入札 電子入札にはメリットも透明性もない、談合が容易にできる危険なシステム
官公庁の電子入札についての解説です。多くの官公庁で事務手続きのデジタル化が進められています。政府電子調達システムや地方自治体でも様々なシステムがあります。いずれも入札会場へ行かずに、社内のパソコンから電子入札できるようになっています。ただ顔が見えないので、本人確認はできず、スマホ片手に談合さえも容易にできてしまいます。
契約手続き
入札 
入札 入札会場の設営方法、一般競争入札を実施するときの案内表示
入札会場の設営方法です。官公庁が実施する入札は、公平・公正でなければなりません。入札（開札）当日になって、会場までの道順がわからず迷子になったりすれば、大きなトラブルになります。入札会場の設営方法をわかりやすく解説します。（以下はWEB上で実施する電子入札ではなく、旧来の紙ベースの入札です。）
随意契約 分割発注で少額随意契約は不正！正しい組織のための条件
手続きに時間のかかる一般競争入札を避けるため、分割発注して少額随意契約にすれば不正になってしまいます。本来、少額随意契約は、業務効率化（事務簡素化）を目的としています。すぐに契約できるので、一般競争入札よりもコスト削減効果は高いです。もし入札できないほど、過度の業務負担があるなら、不正の原因になってしまいます。すぐに人員配置や規則自体を見直すべきです。
随意契約 随意契約を繰り返しても問題ないケース、随意契約が批判される理由
官公庁の随意契約は批判されることが多いです。特に随意契約を繰り返すと、業者との癒着を疑われ大きな問題になることがあります。随意契約を繰り返すことの問題点や、随意契約を繰り返しても問題ないケースを解説します。
随意契約 競争性と緊急性の判断方法、適用がむずかしい随意契約の根拠法令
随意契約の中には「競争性がない随意契約」と「緊急性に基づく随意契約」があります。競争性の判断は、複数の販売店があり、「見積もり合わせ」が可能であれば、「競争性がある」と判断します。判断がむずかしいのは「競争性がない随意契約」です。また稀な例ですが、「緊急性に基づく随意契約」もあります。
入札 政府調達に関する協定が適用される国際入札の対象機関、基準額の推移
「政府調達に関する協定」が適用される国際入札についての解説です。そもそも国際入札はどのような手続きなのか、対象となる機関、基準額の推移です。どの契約が国際入札に該当するのか判断がむずかしいです。長期間の契約手続きになるので、早い時期から準備が必要です。
入札 一般競争入札のすべて、入札手続きを具体例でわかりやすく解説
官公庁が実施する一般競争入札の解説です。手続きが一番簡単な物品購入契約を例にして解説します。仕様書の作成、予定価格の作成、入札や開札の方法、契約書の取り交わしなどです。一般競争入札の流れと、契約手続きの基本を理解できます。
入札 １社入札は問題ない、むしろ１社入札を批判すると官製談合になる
「１社入札」を問題視する報道があります。なぜ１社入札が問題になるのか、本当に問題なのか、実務経験者の視点から解説します。１社入札を批判する考え方は、悪徳警官が「泥棒しないなら逮捕するぞ」と言っているのと同じです。一般競争入札の目的や本質を理解しましょう。
入札 特定調達、政府調達、特例政令、国際入札、それぞれの呼び方の根拠
官公庁が実施する「国際入札」についての解説です。国や地方自治体、公的機関などは、国際協定の「政府調達に関する協定」が適用されます。基準額を超える高額な契約を計画するときは注意が必要です。制定経緯や基準額の推移、特定調達と政府調達の違いなどの解説です。
契約手続き 仕様書を作成するときの考え方、購入契約と役務契約の仕様書
一般競争入札や見積もり合わせを行うときは、仕様書を作成しなければなりません。価格競争で契約の相手方を選ぶ際に、競争条件を同一にするためです。仕様書を作成しないと、金額を比較できなくなってしまうのです。ただ、見積もり合わせを省略するような金額の小さい契約なら仕様書を省略することもあります。