2013-07

指名競争入札を実施するときに注意したい点です。一般競争入札とは異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。会社を選んだ理由は、明確にしておく必要があります。

入札手続きの解説です。入札説明書を渡すときは「名刺」と引き換えに渡すことが重要です。入札関係書類の修正、開札日の参加状況などを事前に確認し、公正･公平な手続きを実施しなければなりません。「名刺」1枚を忘れ、泥沼状態になることがあります。

納品確認等のときに作成する「検査調書」についての解説です。官公庁が締結した契約代金を支払うときは、原則として「検査調書」が必要です。給付の完了を確認するための「検収」（検査収納）です。一定金額以下の契約は「検査調書」を省略できます。

官公庁の契約手続きに必要な「検査」の解説です。代金を支払う前には「検査」が必須です。物品の購入契約では「納品検査」、役務契約では「完了検査」などと呼びます。契約内容どおりに履行されたかどうか確認するための「検査」の解説です。

「契約書の省略」と「契約成立日」についての解説です。国を当事者とする契約は、原則として「契約書」の作成が義務付けられています。例外として150万円以下のときに省略できます。また、契約成立日は、口頭のみで契約が成立する民法と異なります。

契約書の記載事項（条文記載例）の詳しい解説です。官公庁が締結する契約書は、会計法令で記載事項が定められています。予決令第百条に基づいて、実際の契約書雛形で説明します。また、契約書の条文は、修正できないケースがあります。

「随意契約」の解説、「契約方式」を判断する方法の解説です。競争入札の例外として「随意契約」が存在する理由や根拠法令を、簡単にわかりやすく説明します。契約実務担当者、官公庁向けの営業担当者にとって基礎的な必須の知識です。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は、一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約があります。会計法令（予決令）では、契約金額に応じて、それぞれの契約方式が「可能な範囲」を定めています。

官公庁が実施する入札手続き「再度公告入札」についての解説です。入札者や落札者がないときは、入札公告の掲載期間を短縮して、入札手続きを実施できます。「再度公告入札」になるケース、その根拠法令、「再度入札」との違いをわかりやすく解説します。

官公庁が実施する競争入札で、「くじ引き」を行うときの解説です。予定価格の範囲内で、入札金額が同じになったときは「くじ引き」で落札者を決定します。再度入札は実施しません。「くじ引き」の具体的な方法を解説します。稀ですが事前準備が安心です。

官公庁が実施する「再度入札」の解説です。具体例でわかりやすく説明します。開札の結果、予定価格を超えたときに「再度入札」を実施します。回数制限については、地方公共団体は明確に規定しているところが多いです。一般的には3回目で判断します。