契約書

会計法令の解説

契約書を省略できる150万以下、契約の確定には記名押印が必要

契約の成立 予算決算及び会計令 第百条の二  会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。 一  第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約...
2018.09.04
その他

暫定予算の入札実施方法と契約書の条文記載例、暫定予算の編成方法

国の事業実施は、国会での予算成立が必要 国の事業(官公庁のあらゆる業務)は、国会の議決に基づかなければなりません。予算(歳出予算など)が国会で成立することによって、国の事業が実施可能となります。 根拠法令は、憲法...
2018.09.04
契約手続き

正しい契約書の取り交わし方法、契約書の条文修正と契約年月日の調整

官公庁の契約実務に必要な契約書の作成手順と正しい取り交わし方法の解説です。初めて契約書を作成するときに具体的な作成手順や正しい作成方法について定めた会計法令や参考書籍がないので、わからずに悩むことになります。実際の作成方法の解説です。
2018.09.04
基礎知識

契約当事者の呼び方は甲、乙、丙、その後は十干(じっかん)表による

契約書で当事者を定義するときの呼び方についての解説です。一般的には2~3者で契約を締結することが多く甲・乙・丙(こうおつへい)を使います。それ以上の契約当事者の呼び方は十干(じっかん)表を使います。
2018.09.04
会計法令の解説

契約書は150万円以下なら省略可能、事前に作成の必要性を判断し明示

契約書の作成や記載事項についての解説です。官公庁が契約を締結するときは事前に契約書の取り交わしについて、契約の相手方へ明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令を基に説明します。
2018.11.07
契約手続き

契約書を押印する順番は決められている、実際の取り交わし方法

契約書の取り交わし 契約書を作成し、当事者が記名押印する場合、実務上は契約書を郵送で送り記名押印することが多いです。 よほど大きな契約とか、調印式のようなセレモニーでない限り、契約の当事者自身が揃って記名押印することはあ...
2018.11.07
会計法令の解説

契約書の雛形、官公庁で実際に使用する様式で解説、条文の作り方

契約書の記載事項 150万円を超える契約は、契約書の取り交わしが義務付けられています。(予決令第百条の二) そして契約書の記載事項が次のように予決令で定められています。 予算決算及び会計令 第百条 契約担...
2018.11.07
契約手続き

請書は契約書を省略したときに必要、強制力は弱い一方的な誓約書

官公庁の契約手続きで必要となる請書(うけしょ)の詳しい解説です。請書とはどのような書類なのか、請書を必要とする根拠法令、請書と契約書の違い等の説明です。また、契約の相手方に対して、請書のみで強制力があるのか実務面から解説します。
2018.11.09
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