基礎知識知らなかった！「見積書」には2つの種類があった、営業担当にも必須
官公庁の会計実務で必要になる見積書についての詳しい解説です。見積書の正しい知識、参考見積書との違い、見積書の法的な役割、見積書の依頼方法、見積書のチェック項目、見積もり合わせ等をわかりやすく詳しく解説します。
2013-11
基礎知識
基礎知識え？官公庁で「会議費」なんて使っていいの？判断基準の解説
税金を運営財源とする官公庁では、会議費や慶弔費、交際費などを支出するときに、判断に迷うことが多いです。会計法令や条例などに規定が存在せず、他の支出例などを基に検討することになります。そこで官公庁関係の交際費や慶弔費について調べました。
外部資金研究者にアルコールが必要な理由、税金で「ビール」や「ワイン」
世界一厳しい「日本の研究費使用ルール」の解説です。科研費などの競争的資金では、アルコール類の支出が禁止されています。ワインを飲みながらの会食も許されません。厳しい使用ルールの下では自由な研究ができず「頭脳流出」が止まりません。
予算「暫定予算」で焦らないための基礎知識！実際の入札手続きや公告例
「暫定予算」についての解説です。官公庁の事業実施には「予算の成立」が必須です。しかし国会等が紛糾すると予算が成立せず、暫定予算が組まれることになります。暫定予算になったときは、入札公告や契約書の記載方法に注意が必要です。
予算誰も教えてくれない「概算要求」のコツ、夢のある基礎研究の意味
「概算要求」についての解説です。国立大学を例にして、研究費を概算要求するときのコツを説明します。基礎研究の意味を再確認して、キーワードを用いて書類を作成します。要求順位が大きく影響します。高い要求順位なら、間違いなく予算を獲得できます。
基礎知識ほんとに国立大学の「財務諸表」って必要？誰か見てる？何かわかる？
国立大学法人や独立行政法人が作成する財務諸表についての解説です。民間企業における財務諸表の役割は、企業の財政状態と経営成績を明らかにするものです。利害関係者にとって重要なデータです。国立大学法人等が作成する財務諸表の役割を解説します。
基礎知識「産学連携」は危ない？ 「癒着」と同じ？ 共同研究の注意点
「産学連携」についての解説です。民間会社と共同研究するときに注意したいポイントです。「産学連携」は、正式な手続きで承認を受け、契約書を締結しないと「業者との癒着」と疑われてしまうことがあります。公的組織で働く研究者に必須の知識です。
その他「論文不正」が東大でも起こる原因、ほんとの競争が必要な理由
「論文不正」についての解説です。「論文不正」は、日本の科学研究を脅かす大問題です。マスコミでたびたび報道されています。「研究不正大国」、「研究捏造大国」とまで言われています。「論文不正」の原因などを、わかりやすく解説します。
営業担当契約を獲得できる「営業担当者の条件」、契約実務担当者の視点から
官公庁との「取り引き」を希望する「営業担当者」向けの情報です。民間会社の「営業担当者」が、官公庁と初めて取り引きを行うときに知っておきたい情報です。契約実務担当者から見たときに、「契約を依頼したい」と思う営業担当者の心構えを解説します。
契約手続きこれが恥ずかしい「3点セット」！「見積書、納品書、請求書」の日付
官公庁の会計実務に必要な「書類の日付」についての解説です。3点セット(見積書、納品書、請求書)として書類を依頼すると、後日、トラブルになり「不適切な会計処理」として指摘されるリスクがあります。それぞれの書類を正しく理解しましょう。
営業担当営業成績にも影響？これが「見積書」を正しく理解するための解説
「営業担当者」向けの「見積書」についての解説です。官公庁から見積書の提出依頼があったときの対応方法について、わかりやすく説明します。「見積書」は、大きく2つに区分されます。契約締結のための「見積書」と、予算要求用の「参考見積書」です。
会計法令の解説これは悩む！「指名競争入札」で「不落随契」は可能か？
「不落随契」についての解説です。競争入札を実施したときに「入札者がいない」場合は、随意契約（不落随契）が可能です。しかし、指名競争入札のときは注意が必要です。指名したけど誰も参加しない状況は、指名基準が問題になることがあります。
入札恥ずかしい！東京大学が「入札前に不正」？内閣府の協定違反判断
東京大学で「入札前に不正」、という内閣府の不思議な判断についての解説です。申し立てを行った会社が、自らの社員を訴えるという理解できない背景がありました。さらに、それを「入札不正」と判断した不思議な内閣府の判断です。すべて意味不明です。
随意契約知らなかった！「随意契約」の中にも2つの種類があるなんて！
「競争性のない随意契約」について、わかりやすく解説します。「随意契約理由書」が必要な理由、随意契約の根拠法令の説明です。官公庁の契約手続は、「一般競争入札」が原則です。例外として「指名競争入札」と「随意契約」が認められています。