なぜ会計年度が必要なのでしょう？もし会計年度がなかったらどうなるのでしょう？日常生活ではあまり意識しない会計年度ですが、社会活動には必須です。会計年度の根拠法令や、世界各国の会計年度もまとめました。官公庁で働く人たちの必須知識です。
なぜ会計年度が必要なのか
会計年度は、官公庁が利用する期間の単位です。4月1日から翌年の3月31日までの1年間を会計年度といいます。
会計年度を集計単位として予算を組みます。官公庁の予算は国民の税金を使うので、国会や地方議会での事前承認が必要です。これは国民によって選ばれた国会議員や県議会議員、市議会議員などによって、官公庁が実施する事業の予算を審議するためです。つまり国民が官公庁の活動をコントロールしているわけです。
官公庁の予算を事前に審議することを義務付けているのは、国の場合は憲法、地方自治体は地方自治法です。
憲法（国の場合）
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
地方自治法（地方自治体の場合）
第二百十一条 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。
官公庁が１年間に実施する事業経費を見積もって、予算として集計し、国会や議会の審議を受けるのです。この集計単位として会計年度を用います。予算の集計単位は原則として１年間ですが、長期間の事業については継続費や国庫債務負担行為などの例外もあります。
会計年度の根拠法令
会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までと法律で定められています。国の場合は財政法、地方自治体は地方自治法です。
財政法（国の場合）
第十一条 国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。
地方自治法（地方自治体の場合）
第二百八条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
日常生活では、会計年度という言葉はあまり使わないので、ピンこ来ないかも知れません。身近な例として学校の学年があります。例えば小学校や中学校などの学年も、会計年度と同じ期間です。
学校教育法施行規則
第五十九条 小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
大学も、ほとんど同じです。
東京大学学部通則
第4条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
早稲田大学学則
第７条 本大学の学年は４月１日に始り、翌年３月31日に終る。
学校の学年も、会計年度と同じ期間です。学校を卒業してから就職します。極端な言い方ですが、日本社会全体が、会計年度を単位として動いているわけです。
もし会計年度がなかったら
会計年度という集計単位がないと、予算が計算できずに審議もできません。官公庁の予算自体が成り立たなくなります。国や都道府県、市町村などの予算が審議できなくなり、学校も運営できなくなります。社会活動が止まってしまいます。
また官公庁が予算を使うときにも会計年度に従います。違う会計年度の予算を使うことはできません。来年度の予算を前借りして事業を行うようなことは許されないのです。会計年度は、官公庁の活動の基本単位でもあります。
もし会計年度を無視した活動を官公庁が行えば、予算を無視することになります。でたらめな官公庁の活動は大きな赤字になり、結果的に国民が負担することになってしまうのです。
会計年度によって官公庁の活動が守られているわけです。
会計年度と単年度の違い
「単年度予算」という言葉がよく使われます。予算は、ある会計年度の事業費を集計したものです。単年度は、ひとつだけの会計年度を表しています。会計年度自体は集計単位の区切りにすぎないので、前年度、当年度、翌年度などと連続しています。
官公庁の予算は、事前に国会や議会で承認が必要です。そして承認された予算が有効になるのは、ひとつの会計年度内のみです。予算が有効な範囲を表すときに、単年度予算といいます。例えば、令和４年度予算は、令和５年度には使えないのです。「ひとつの会計年度内のみで有効」という意味で「単年度」と表現します。
会計年度は集計単位の区切り、単年度はひとつだけの会計年度を意味します。
「予算を使い切らなければならない」などの理由で年度末近くに道路工事などが多くなるのは、単年度予算の弊害といえます。
各国の会計年度
会計年度は国によって異なります。参考に各国の会計年度です。
世界各国の会計年度
４月～３月
日本、イギリス、デンマーク、パキスタン、カナダなど
１月～１２月
中国、韓国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、ロシアなど
１０月～９月
アメリカ、タイ、ミャンマー、ハイチなど
７月～６月
フィリピン、スウェーデン、ノルウェー、ギリシア、オーストラリアなど
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