官公庁が作成する予定価格の役割と重要性です。契約担当者にとっては予定価格を理解することが極めて重要です。予定価格の作成方法をマスターできれば一人前になります。予定価格は大変な書類ですが、予定価格の重要性を理解しましょう。
そもそも予定価格とは
予定価格は官公庁の契約手続きに必須です。随意契約や一般競争入札などの契約方式を判断したり、落札者を決定するときの基準価格になります。特に入札手続きでは、契約金額を決定する際の上限価格として設定されます。
また予定価格は、金額の大きな契約ほど重要度も増します。官公庁の契約担当者にとって、予定価格の作成方法は必須の知識です。
予定価格を習得する意味
契約担当者にとって、予定価格の作成方法を習得することは、必然的に契約手続き全体をマスターすることになります。いわゆる契約実務の世界で一人前になります。
官公庁の契約手続きは、専門知識と実務経験の双方が求められます。複雑な会計法令の理解だけでなく、民間企業を中心とする実社会の取引を理解しなければなりません。これは社会の仕組みを学ぶことにもなります。
官公庁の契約実務とは
私たちは、毎日のように社会の中で契約しています。契約によって暮らしが成り立っています。食料品や生活用品などの買い物もすべて契約です。
官公庁の契約担当者は、第三者が契約手続きを確認できるように書類として整備します。会計法令を基にして、契約手続きごとに体系的に整理・保管します。なぜ、この契約代金を支払ったのか、会計書類で証明するのが契約担当者の仕事です。
弁護士が法律の専門家であるように、官公庁の契約担当者は、契約手続きに関する専門家といえます。
契約実務とは、物品の購入契約、清掃や警備などの役務契約、製造契約、工事契約など、各種の契約手続きを行うことです。契約の締結から代金の支払いまでを会計法令に基づいて進め、それらの一連の手続きを書類として整理・保存することです。会計法令に基づくことで適正な契約手続きになるのです。
国民への説明責任を果たす
会計検査院の実地検査では、契約書類のチェックを行うときに予定価格を確認します。契約金額の妥当性を確認することが、実地検査の重要な部分になります。正しい考え方に基づいて予定価格を作成しないと、予定価格の積算が過大などと指摘されてしまいます。
会計検査院だけでなく、各省庁が行う確定検査や、内部監査、外部監査のためにも、予定価格を深く理解して作成方法をマスターすることが大切です。国民の税金を使う組織では、第三者に対して説明する義務があります。誰が聞いても納得できるように書類を整理することが求められます。
国民の税金を使用するためには説明責任が求められるのです。
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