「再度公告入札」をわかりやすく解説、入札者や落札者がない場合とは

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イギリスのロンドン会計法令の解説
イギリスのロンドン

官公庁が実施する入札手続き「再度公告入札」についての解説です。入札者や落札者がないときは、入札公告の掲載期間を短縮して、入札手続きを実施できます。「再度公告入札」になるケース、その根拠法令、「再度入札」との違いをわかりやすく解説します。

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入札公告期間の短縮

 

官公庁が実施する入札手続きの中に「再度公告入札」があります。どのようなケースのときに該当するのでしょうか。最初に法令を確認します。

予算決算及び会計令

第九十二条  契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、(入札公告掲載期間)を五日までに短縮することができる。

 

予算決算及び会計令は、各省庁などの国の組織を対象としています。地方公共団体では、それぞれの組織で定めています。参考に東京都の例を記載します。ほぼ同じ内容です。

東京都契約事務規則

第二十六条 契約担当者等は、一般競争入札(略)に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、(略)その入札期日の前日から起算して五日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。

 

最初に、注意したい点があります。「再度入札」と「再度公告入札」の違いです。今回は「再度公告入札」についての解説です。

 

「再度入札」は、1回目の開札で落札しないときに、開札会場の中で、入札を2回目、3回目と繰り返すことです。落札決定できるのは、予定価格の範囲内のみです。予定価格を超えていれば、「再度入札」として入札を繰り返すのが原則です。

 

一方、「再度公告入札」は、最初の入札を取りやめて、入札手続きをリセットするものです。最初の入札を「入札不調」として取りやめ、最初から入札手続きを行ないます。上述の第九十二条が該当します。

 

不調になった最初の入札とは「別の入札」です。仕様書や予定価格の一部見直しも可能です。ただし、「再度公告入札」として公告期間を短縮する場合は、当初の入札内容を、大幅に変更することはできません。入札内容の「同一性」が求められます。公告期間が短縮できる理由は、最初の入札で、入札案件の費用見積りを実施しているので、2回目は積算負担を軽減できるからです。大幅に内容を変更するなら、費用見積りをゼロから始めるので、入札公告の掲載期間も短縮できません。

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「再度公告入札」の条件

 

上記の予算決算及び会計令 第九十二条では、再度公告として、公告期間を短縮できる場合を次のように規定しています。

 

入札者がない場合
落札者がない場合
落札者が契約を結ばない場合

 

「入札者がない場合」とは、一般競争入札として入札公告を掲示して公開したのに、誰も入札に参加しない場合です。このケースで問題となるのは、掲示の方法(公開期間)が適切でなく、「見た人が少なくて参加者がいない」、「仕様書の内容が厳しくて入札者がいない」場合です。

 

官公庁の契約方式は、競争契約(入札)が原則です。実質的に競争性を確保すること、つまり、多数の入札参加者による競争が理想です。通常は、契約金額の概算(予定価格の概算)を把握するため、事前に会社側から「参考見積書」を提出してもらいます。入札者がいないケースは稀です。

 

「落札者がない場合」とは、予定価格の範囲内の入札者がいないときです。官公庁側が、「再度入札を打ち切り」にした場合と、「辞退札」が全員から提出された場合です。

 

「落札者が契約を結ばない場合」とは、通常は考えられません。違反行為です。入札を妨害する目的などのケースになります。当然のことながらペナルティが課せられ、その後の入札には、参加させないことになります。

 

これらの場合には、再度、入札公告を掲示し、入札をやり直します。

 

この「再度公告入札」では、最初の入札で、通常の公告期間である10日以上の掲示がなされており、内容もほぼ同様と考えられるので、入札価格の積算が容易なことから、公告期間を5日間に短縮して実施できます。

コメント

  1. N 様 より:

    社会福祉法人です。
    給食業者に総合評価方式の入札をお願いしましたが、3社とも予定価格を上回てしまいました。
    当日の再入札でも1社のみ参加でも条件が合わず随意契約にすべきか不調にすべきか悩んでおります。

    再公告入札にした場合、入札予定価格を変更して、前回の3社に入札の依頼をかけても問題ないでしょうか?
    別の業者を探すのも地域にあまり業者さんがいないのですが・・・。

  2. 管理人 より:

    管理人です。
     
    コメントありがとうございます。

     
    今回のように、入札を実施した結果、予定価格を超えていたときは、入札不調となります。

     
    そして、その後、最も安い金額で入札した者と、随意契約の交渉を行うこととなります。交渉の結果、予定価格以下での契約が可能なら、不落随契(予決令99-2)として契約手続きを進めるのが、最も効率的です。

     
    次に、予定価格以下での随意契約の交渉も不調となり、予定価格の見直しが必要となったときは、当初の入札(契約)とは別の入札(契約)になります。

     
    入札公告期間が十分とれるなら、ゼロベースで仕様書の見直しを行い、契約件名も変更し、契約可能な予定価格を設定して入札を実施します。また、公開入札を行うときに、当初参加した3社全員へ公平に参加の依頼を行なうのは問題ありません。1社のみに声をかけると不適正な手続きになるので、注意が必要です。

     
    もし、公告期間を短縮(予決令92)する必要があるときは、仕様書の大幅な変更はできません。(入札参加者が、最初から積算し直さなければならないような内容の変更は無理となります。)

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