入札保証金は、落札者が契約を結ばないときのペナルティです。通常の入札では、競争参加資格を持つ者が参加するので、入札保証金は免除になります。入札保証金を納付させるケースは、かなり稀な取り扱いです。入札保証金の根拠法令と解説です。
入札保証金の根拠法令
一般競争入札や指名競争入札へ参加するときの入札保証金は、落札者が契約を締結しないときのペナルティとして納付させるものです。あまり信用できない入札者に対する措置ともいえます。
通常の入札手続きでは、事前に競争参加資格の審査を受けているので、予算決算及び会計令（予決令）第七十七条第二号により入札保証金は免除になります。最初に入札保証金の根拠法令を確認します。
会計法
第二十九条の四 契約担当官等は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、政令の定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。
上記の「・・政令の定めるところにより・・」は、予決令第七十七条です。
予算決算及び会計令
第七十七条 契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二 第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
ほとんどの入札は、予決令第七十二条第一項の資格（全省庁統一資格）を参加条件としています。そのため予決令第七十七条第一項第二号により入札保証金が免除になります。入札公告の「入札保証金」欄に免除と記載されています。
地方自治体の入札保証金の根拠法令
地方自治体の入札保証金に関する規定です。
地方自治法
第二百三十四条
４ 普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。
地方自治法施行令
第百六十七条の七
普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。２ 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。
入札保証金を免除する規定は、それぞれの自治体で定めています。
東京都契約事務規則
第八条 契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
一 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二 （略）知事が定めた資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、その必要がないと認めるとき。
大阪府財務規則
第六十一条
契約担当者は、契約の締結に当たり一般競争入札又は指名競争入札の方法によろうとする場合において入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。一 保険会社との間に府を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二 （略）資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者（略）
が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
落札後に契約を結ばないケースは、ほとんどありません。私自身20年ほど契約実務を担当し、200件以上の入札を実施しましたが実例を知りません。考えられるとすれば、入札金額を間違えて積算し、赤字になるので契約しない場合や、落札後に、もっと利益になる他の契約があり、そちらを優先するようなケースです。ただ、落札決定したにもかかわらず契約を締結しなければ入札保証金が没収されるだけでなく、取引停止などの重い処分になります。
通常は、入札参加資格を持つ会社のみで入札を実施します。入札参加資格を持っていれば、入札保証金は免除です。むしろ、入札保証金を免除しないような、参加資格のない無資格者による危険な入札自体を避けるべきです。
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