会計法令と基礎知識 【2025年改正対応】官公庁の契約法令改正一覧と上限額まとめ
2025年（令和7年）4月1日施行の予算決算及び会計令・地方自治法施行令の改正を徹底解説。随意契約や指名競争入札の上限額引き上げ、見積書・予定価格調書の省略基準など、官公庁の契約担当者が知るべき最新情報を網羅しています。
予定価格
会計法令と基礎知識 
その他 予定価格は絶対に教えない、贈収賄や談合事件から身を守る
官公庁の契約担当者が自分の身を守る方法です。入札手続きには常に危険性が潜んでいます。特に高額な入札では、予定価格に関する情報を得ようとする誘惑が多くなります。予定価格漏洩、贈収賄、談合、これらの危険から身を守るための解説です。
会計法令と基礎知識 予定価格は絶対に話さない、予定価格を秘密にする理由と根拠法令
官公庁が競争入札を実施するときの予定価格は、秘密扱いが原則です。しかし契約実務を担当していると、再度入札を繰り返す場面や、顔見知りの営業担当者から予定価格を尋ねられることがあります。秘密扱いの予定価格についての対応方法です。
予定価格の作り方 予定価格を作成するときは、市場価格方式あるいは原価計算方式
予定価格作成方法についての解説です。競争入札や随意契約を締結するときには、予定価格が必須です。ところが予定価格の作成方法は、具体的に定められていません。予定価格を作成するときは、市場価格方式と原価計算方式を用います。
その他 予定価格と予定価格調書の違いとは、契約実務担当者の必須知識
予定価格と予定価格調書の違いについての解説です。官公庁の契約方式は、予定価格により判断します。一般的には100万円以下の契約では、予定価格調書の作成を省略できます。しかし競争入札と随意契約を判断するために用いる予定価格は省略できません。
予定価格の作り方 清掃契約の予定価格を簡単に把握、役務契約の予定価格積算項目
清掃契約や警備契約などの予定価格作成方法です。仕様書や予定価格を作成するときは、概略をイメージしてから積算していきます。業務内容をおおまかに決めて、それぞれの項目を細かく考えていきます。仕様書に記載したことを予定価格として積算します。
予定価格の作り方 予定価格を作成する具体例、購入契約は３つの手順で予定価格を設定
官公庁が一般競争入札を実施するときに作成する予定価格の解説です。具体例で過去の取り引き実績から予定価格を設定する方法です。理解しやすいようにノートパソコンを30台（定価総額450万円）購入する想定で、予定価格の作成方法をくわしく解説します。
その他 予定価格の役割と必要理由とは、契約方式の判断、落札基準価格
官公庁が作成する予定価格の役割と必要理由です。予定価格は、作成するのに大変手間のかかる書類です。少額随意契約などの契約方式を判断するための基準として、また開札時の落札基準価格として重要な役割があります。それぞれの根拠法令を解説します。
予定価格の作り方 その３ 市場価格方式による予定価格作成方法のまとめ、予定価格調書
市場価格方式による予定価格作成方法のまとめです。納入実績一覧表のデータから購入実績の調査を終えると、契約実績の値引率が判明します。過去の契約実績の値引率と、直近の参考見積書の値引率から予定価格を設定します。予定価格調書作成方法の解説です。
予定価格の作り方 その２ 市場価格方式による予定価格作成方法、購入実績照会と値引率
予定価格作成に必要な購入実績の調査方法、値引率の考え方です。市場価格方式で予定価格を作成するときは、過去の値引率をどのように把握するかが重要になります。具体的な購入実績照会方法、電話での依頼のしかた、出精値引きと特別出精値引きの違いです。
予定価格の作り方 その１ 市場価格方式による予定価格作成方法、契約実績と参考見積書
市場価格方式による予定価格の作成方法です。官公庁の契約手続きの中で一番多い物品購入契約を具体例に、予定価格の作成方法をくわしく解説します。市場価格方式では、過去の取引実績から値引率を調査します。納入実績の調査がポイントです。
予定価格の作り方 予定価格を作成する前に集めておきたい資料、予定価格を作るコツ
予定価格を作成するときは、定価表やカタログなど様々な資料が必要です。予定価格を作成するために必要な資料を事前に準備しておけば、効率的に予定価格を作成できます。売買契約と役務契約を例にして、予定価格を作る前に集めておきたい書類をまとめました。
予定価格の作り方 その３ 清掃契約における予定価格の作り方 完全解説｜人工計算から諸経費まで原価計算方式の流れを網羅
原価計算方式による人件費の予定価格作成方法 その３です。前回は法定福利費を含む人件費の時間単価を算出しました。今回は人件費のまとめとして、契約内容を実施するための総労働時間を算出し、人工（にんく）計算により人件費の総額を算出します。
予定価格の作り方 その２ 官公庁の予定価格作成に役立つ 原価計算方式で人件費を正確に算出する方法
原価計算方式による人件費の予定価格作成方法 その2です。前回は、月額給与、年間ボーナス、事業主が負担する法定福利費を算出して、年間の人件費総額を計算する方法を解説しました。今回は年間の人件費総額から、時間単価を算出する方法です。