旅費実務を学ぶための法令一覧、官公庁の旅費担当者の判断基準

旅費担当になったときは、旅費に関する基本法令や通知文を把握しましょう。基本法令がわかると効率的に旅費事務を学ぶことができます。国や地方自治体の旅費実務に関係する法令の一覧です。旅費の事務手続きはとても複雑です。法令を理解しながら事務手続きを進めましょう。

官公庁の旅費実務を学ぶ方法
国の旅費関係法令一覧
地方自治体の旅費関係法令一覧

官公庁の旅費実務を学ぶ方法

旅費に限らず、官公庁の会計実務を勉強するときは、最初に根拠法令を把握すると理解が早くなります。

条文まで覚える必要はありません。「どこに、どんなことが書いてあるか」を大雑把に把握するだけで十分です。「これに関係する法令は、ここを見ればわかる」という感覚が最も重要です。法令の条文は、実際の事務手続きを行うときに詳しく読むことになります。

会計実務を担当していて、一番困ってしまうのは、何をしたら良いかわからない状態です。右往左往するのが、とても困ります。これを解決するためには、常日頃から知識を蓄えるしかありません。

旅費の事務手続きはとても複雑です。交通費の計算、日当や宿泊料の計算、どれをとってもケースバイケースで処理の方法が変わります。旅費法などの根拠法令から、基本的な考え方を把握しておき、その後は実際のケースによって判断することになります。

旅費実務では、判断に悩むことが多いです。そのたびに根拠法令を探して勉強しながら解決していくことになります。それらを事例集として自分なりにメモしておくと悩みが少なくなります。調べたことは自分の財産になりますし、若い人たちへアドバイスするときの貴重な資料にもなります。会計検査院などへの対外的な説明用としても貴重な資料集になります。疑問が解決したときに紙のノートへ素早くメモし、時間のあるときにテキストファイル化しておくと良いです。