誰も教えてくれない官公庁会計実務

契約代金を支払う前に、必ず検収を行います。検収は、契約内容が履行されたか確認するものです。物品の購入契約では納品検査、役務契約では完了検査ともいいます。また検収は、責任を伴うので、補助者として命じられた人が行います。

　再度公告入札の解説です。入札者や落札者がないときは、入札公告期間を短縮して、一般競争入札を実施できます。再度公告入札になる具体例と根拠法令、「再度公告入札」と「再度入札」の違いをわかりやすく解説します。入札をやり直すのが再度公告入札です。

　支出負担行為担当官と契約担当官の解説です。契約書類を作成するときに、書類の宛名や契約名義人などで、支出負担行為担当官と契約担当官を区別して記載します。支出負担行為担当官と契約担当官の違いについては、契約の事務所掌を理解することが大切です。

契約手続きに必要な検査調書と検収の解説です。一定金額以下の契約であれば検査調書を省略できます。しかし検査（検収）そのものは省略できません。また検査調書を省略した場合でも、納品書へ検収サインが必要です。検収の具体的な実施方法です。

競争入札で開札したところ、予定価格の範囲内で同額の入札があったときは「くじ引き」で落札者を決定します。予定価格の範囲内であれば、再度入札はできません。くじ引きの具体的な方法を解説します。目の前で公平にくじを引くことが重要です。

官公庁の会計手続きに必要な支出負担行為の解説です。そもそも支出負担行為とは、何を行うことなのでしょうか、また、なぜ必要なのでしょうか。契約手続きを例にして、支出負担行為として整理する時期を解説します。

　随意契約と競争入札を判断する手順です。官公庁が契約方式を検討する具体的な方法を解説します。少額随意契約を適用するときの根拠法令を基に、契約の種類ごとの判断方法です。契約実務担当者、官公庁向けの営業担当者にとって必須の知識になります。

　官公庁の支払方法は、後払い（あとばらい）が原則です。前金払（まえきんばらい）できるケースは限られています。特に国の法令では限定的にしか適用できません。地方自治体の方が適用範囲が広いです。輸入品でも前金払が適用できないケースもあります。