2013-06

官公庁が予算を使うときは、会計年度を守らなければなりません。3月から4月にかけて会計年度が切り替わるときに、契約代金を支払うときには、新年度と旧年度の区別が必要です。会計年度の判断は、期間で判断する方法と、検収日で判断する方法があります。

この記事では、一般競争入札での参加資格や、不正行為を理由とする排除の基準について解説します。国（予算決算及び会計令）と地方自治体（地方自治法施行令）それぞれを対比して、官公庁会計の実務担当者向けに具体的な法令条文とその適用事例を詳しく説明します。

官公庁の概算払（がいさんばらい）についての解説です。官公庁の支払いは、後払い（あとばらい）が原則です。例外として概算払が認められています。また国と異なり、地方自治体の概算払は広く運用できるようになっています。

入札公告の参加資格についての解説です。予決令第七十条は入札に参加できない条件を定めています。義務規程なので、該当する場合は入札に参加できません。入札公告の参加資格は重要な部分です。決まり文句のように見えますが十分な理解が必要です。

　　「収入･支出」と「歳入･歳出」は、官公庁の会計実務担当者にとって必須知識です。会計年度によって区分することで意味が変わります。世界各国の会計年度や、会計年度の歴史も理解しておきましょう。明治時代は、日本の会計年度も暦年でした。

　支出負担行為担当官と契約担当官の解説です。契約書類を作成するときに、書類の宛名や契約名義人などで、支出負担行為担当官と契約担当官を区別して記載します。支出負担行為担当官と契約担当官の違いについては、契約の事務所掌を理解することが大切です。

　官公庁の支払方法は、後払い（あとばらい）が原則です。前金払（まえきんばらい）できるケースは限られています。特に国の法令では限定的にしか適用できません。地方自治体の方が適用範囲が広いです。輸入品でも前金払が適用できないケースもあります。