契約手続きに関係する会計法令の改正一覧です。実務で使用するときは、必ず、最新の法令を確認してください。法令は、わりと頻繁に改正されます。
国の場合の契約関係法令改正一覧
予算決算及び会計令 令和7年4月1日改正
2025（令和7）年4月1日施行（令和七年政令第九十三号）
第九十九条 随意契約ができる場合の上限額
| 区分 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 工事、製造契約 | 400万円以下 | 250万円以下 |
| 財産の購入契約 | 300万円以下 | 160万円以下 |
| 物件の借入れ契約 | 150万円以下 | 80万円以下 |
| 財産の売り払い契約 | 100万円以下 | 50万円以下 |
| 物件の貸付け契約 | 50万円以下 | 30万円以下 |
| その他 役務契約 | 200万円以下 | 100万円以下 |
第九十四条 指名競争ができる場合の上限額
| 区分 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 工事、製造契約 | 800万円以下 | 500万円以下 |
| 財産の購入契約 | 500万円以下 | 300万円以下 |
| 物件の借入れ契約 | 300万円以下 | 160万円以下 |
| 財産の売り払い契約 | 200万円以下 | 100万円以下 |
| 物件の貸付け契約 | 100万円以下 | 50万円以下 |
| その他 役務契約 | 350万円以下 | 200万円以下 |
契約書の作成を省略できる場合 第百条の二 第一項 第一号
| 区分 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 国内で契約 | 250万円以下 | 150万円以下 |
| 外国で契約 | 350万円以下 | 200万円以下 |
地方自治体の場合の契約関係法令改正一覧
地方自治法施行令 令和7年4月1日改正
2025（令和7）年4月1日施行（令和七年政令第百五十三号）
別表第五（第百六十七条の二関係）随意契約ができる場合の上限額
都道府県及び指定都市
| 区分 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 工事、製造契約 | 400万円以下 | 250万円以下 |
| 財産の購入契約 | 300万円以下 | 160万円以下 |
| 物件の借入れ契約 | 150万円以下 | 80万円以下 |
| 財産の売り払い契約 | 100万円以下 | 50万円以下 |
| 物件の貸付け契約 | 50万円以下 | 30万円以下 |
| その他 役務契約 | 200万円以下 | 100万円以下 |
市町村（指定都市を除く）
| 区分 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 工事、製造契約 | 200万円以下 | 130万円以下 |
| 財産の購入契約 | 150万円以下 | 80万円以下 |
| 物件の借入れ契約 | 80万円以下 | 40万円以下 |
| 財産の売り払い契約 | 50万円以下 | 30万円以下 |
| 物件の貸付け契約 | 30万円以下 | 30万円以下 |
| その他 役務契約 | 100万円以下 | 50万円以下 |
指定都市 2025（令和7）年4月1日現在で20市が指定
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令
大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市 北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市 仙台市 千葉市 さいたま市 静岡市 堺市 新潟市 浜松市 岡山市 相模原市 熊本市
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