官公庁の契約実務に必要な会計法令をマスターするコツです。昔（２０１５年以前）は、WEB上で会計法令を探しても、あまり見つけることができませんでした。財政小六法などの紙の書籍を使って覚えるしか手法がなかったのです。しかし現在（２０２３年）は、ほとんどの法令をWEB上で参照できるようになりました。契約実務で使う条文は、ごくわずかです。昔のように自分専用の財政小六法を持たなくても、パソコンやスマホを活用して効率的に学べる時代になりました。
効果的に会計法令を学ぶためのツール
パソコンとスマホ、両方から利用できるドキュメント（ノートやメモ帳）を準備しましょう。私は、「Google ドキュメント」を利用しています。「Google ドキュメント」は、パソコンからもスマホからも、同じように使うことができます。目次（見出し）機能があるので、自分で勉強した法令をわかりやすく整理しておくことができます。
最初に、パソコンとスマホ、常に勉強できる環境が作れるツールを用意しましょう。
「Google ドキュメント」を例にして、具体的に法令を勉強する方法を解説します。目次を作成できれば他のツールでも可能です。使い慣れたツールを選びましょう。目次（見出し）機能があって、パソコンやスマホなど、どこからでも利用できる環境であれば問題ありません。
実務に結び付く会計法令の学び方
司法試験を受けるような、法律のプロを目指す場合を除き、法令を学ぶのはとても飽きてしまうことです。実務に関係するといっても、ただ法令を読んでいても、あまり覚えられません。やはり、実際に仕事で使う場面にならないと法令は覚えられないものです。
そうはいっても、官公庁などで働く場合は、必ず法令に基づいて事務手続きを進めます。特に契約手続きは厳格に法令で定められています。法令を無視して仕事を進めることは不可能です。そこで、次のように日常の業務の中から法令を覚えていくことをおすすめします。
日常の契約手続きの中で、疑問に思うことがあったときは、こまめに根拠法令を調べるようにします。そしてパソコンを使っているときであれば、調べた根拠法令を必ずコピーしておきます。そして簡単に見出しをつけておきます。スマホでも同じです。
例えば、「入札書の差し替えを求められたとき」に、法令上可能なのか調べて、根拠法令が見つかったときは次のように記載しておきます。実際に私が使っているGoogle ドキュメントの例です。
入札書の差し替えの根拠法令
見出しを作って整理しておけば、後で忘れてしまい、もう一度調べるときも簡単です。契約手続きに必要となる、法律、政令、条例、職場の内部規則を並べておけばバッチリです。
こまめに調べたことを蓄積しておけば、自然と会計法令をマスターできるようになります。ぜひチャレンジしてみてください。
昔は、パソコンもスマホもなかったので、紙ベースの財政小六法などへメモ書きするしかなかったのですが、今は簡単に整理しておくことができます。これからはパソコン、スマホ、AIの時代になっていきますね。
昔（２０１５年以前）の会計法令の覚え方
参考に昔の話しも記載しておきます。
昔はWEB上の法令データが不十分なために、紙ベースの参考書籍を利用するしかありませんでした。以下は昔の会計法令の覚え方です。紙ベースで着実にマスターしたい人にも役立つ情報です。
財政小六法が契約手続きの基本法令集
官公庁の契約手続きは、会計法令に基づいています。国民の税金を使用するので、契約担当者の恣意的な判断を排除し、公正なルールにより手続きを進めなければなりません。
国の契約手続きに関係する法令がまとめられている「財政小六法」の見方を説明します。契約担当者にとっては、基本中の基本となる知識です。意外と知らない人がいるのですが、この見方を知っているだけで、必要な条文を簡単に探せるようになります。
まず財政小六法を手に取り、目次を見てください。憲法から始まり、いろいろな法律や政令があります。このうち契約実務に必要な法令は、ほんの少しだけです。
契約手続きに必要な会計法令
国の契約手続きで使う会計法令をリストアップしました。これらの規程の中でも、ごく一部の条文だけを使います。見やすくなるよう、目次へマーカーしておきましょう。
財政法
会計法
予算決算及び会計令
予算執行職員等の責任に関する法律
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
会計事務簡素化のための法令の実施について
支出負担行為等取扱規則
契約事務取扱規則
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
消費税導入後の政府調達に係る入札について
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
物品管理法
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律
国有財産法
計算証明規則
印紙税法
よく使う条文は、おそらく正味50ページ以下です。誰でも、すぐに把握できる量です。
最後のページでイメージを把握する
目次にマーカーしたところで、次に財政小六法の一番最後のページを見ましょう。「法令名索引」があります。あいうえお順に法令名を調べることができます。
さらに少し前のページへ戻ると、「事項索引」があります。これは調べたいキーワードで関係法令を検索できます。例えば、キーワード「随意契約」で参照すれば、関係する法令が全てわかります。
さらに、もう少し前へ戻ると、ページの上段に「附録 会計制度のあらまし」という図式のページがあります。会計制度の手続きをイメージとして理解しやすいです。これらを頻繁に活用すれば、効率よく会計法令をマスターすることができます。
自費で財政小六法を持つメリット
今はWEB上で簡単に会計法令を調べることができる時代になりました。自分専用の財政小六法がなくても、上述した方法で効率的に理解できるようになります。以下は昔（２０１５年以前）の話です。
昔は、財政小六法の見出しを自分で作り、自分でよく使う部分だけに貼っていました。見出しに法令名を書くことで、その法令の物理的な位置が自然と覚えられます。（あの法律なら、財政小六法の真ん中へんにある）とか、（〇ページあたりにある）などが自然とわかるようになります。ベテランになると、財政小六法を開くだけで、指が法律を探し当てます。嘘のように聞こえるかもしれませんが、見出しがなくても、指が法令の位置を覚えているのです。（私も３０歳の頃は、財政小六法を開くだけで、一瞬で法令を見つけることができました。）
また理由はわかりませんが、財政小六法を他人と共用すると、知識の習得が遅れます。おそらく、「他の人と一緒に使っている」という意識が働き、使うのを遠慮してしまうのでしょう。その結果として法令を覚えられなくなるのだと思います。
公費で自分専用の財政小六法を購入してもらえればラッキーです。しかし職場の予算が少なく、自分専用の財政小六法を買ってもらえない場合は、自費で財政小六法を購入することをおすすめします。自分への投資と考えましょう。自分の能力がアップし、仕事の悩みが減り、仕事を効率的に進められるのです。
私は20年近く契約実務を経験し、後輩へも教えてきました。客観的なデータがあるわけでなく、思い過ごしかも知れませんが、財政小六法を自費で購入し丁寧に扱っている人ほど、会計法令を深く習得しています。仕事に対する姿勢が変わってくるのかも知れません。
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