官公庁の契約手続きにおける「入札」と「応札」の違いについて、わかりやすく解説します。官公庁が用いる場合は、応札ではなく、入札が正しい表現です。いつから「応札」という言葉が流行してしまったのか不明ですが、正しい「入札」へ変えるべきです。とてもややこしいです。
「応札」という珍しい言葉
応札（おうさつ）という言葉を聞くようになったのは、「一社入札」が社会的な問題になっていた2009（平成21）年頃からです。それまでは「応札」という言葉をほとんど聞いたことがありませんでした。当時、「一社入札」のことを、「一社応札」と報道するマスコミがチラホラありましたが、あまり気に留めていませんでした。応札という言葉は、一部のマスコミが使っているだけのように思っていました。
ところが2013（平成25）年頃からは、官公庁でも応札という言葉を使うようになってしまいました。そもそも応札とは、「入札に応える」ことを意味します。官公庁側が実施する入札に応じるという意味で、応札を用いてます。実際の使い方としては、入札金額や入札状況を説明するときに、「〇〇円で応札した」という言い方をします。つまり応札という用語は、民間企業側（入札参加者側）が、自分たちがどのように入札したかを話すときに使うものです。
わかりやすく例えれば、官公庁が物品を購入するときに使う「納入」と「購入」の違いです。「納入」は、製品を納める販売会社側が使います。「購入」は、製品を購入する官公庁側が使う言葉になります。見る視点が変わると、言葉も変わるわけです。
こう考えれば、官公庁側から見た場合、「応札」ではなく、「入札」が正しいことがわかります。官公庁側の言い方として、「応札者は何社でしたか？」という表現は変です。官公庁側が用いるのであれば、「応札者」ではなく、「入札者」が正しいわけです。「入札者は何社でしたか？」と聞くべきです。
官公庁側が入札者数を調査するときに、「入札者は何名だったか」という表現と、「応札者は何名だったか」という表現があると、やはり後者では違和感を抱いてしまいます。官公庁側から見れば、入札を実施したのであって、自分（官公庁側）に対して応じたわけではありません。応札という言い方は、民間企業側内部で使う用語になります。
「入札の一部に応札がある」という不思議な解説
「入札と応札の違い」について解説しているサイトがいくつかあります。解説の多くは、「入札の一部に応札が含まれる」というものです。「入札」は、官公庁だけでなく民間企業が実施するものまで含む広い概念という説明です。そして、官公庁が実施する入札のみに「応札」という表現を使うと解説しています。しかしこれも、とても変な話です。民間企業が実施しても、官公庁が実施しても、「入札に応じる」という意味は全く同じです。論理が破綻しているような説明です。
そもそも、応札という用語は、会計法令の中には存在しません。官公庁の契約手続きを定めている会計法令では、すべて「入札」です。官公庁が実施する入札は、当然、入札です。入札への参加者である民間企業側からしてみれば、入札に応えるわけなので、応札になるのかもしれませんが、それは民間企業側が自社内で会話する際に使う言葉です。官公庁側から見れば、応札者ではなく、入札者なわけです。
いつから「応札」という言葉が官公庁内部でも流行ってしまったのか不明ですが、やはり官公庁としては、「入札」という正しい用語へ統一すべきです。（なお、本サイトでも一部「一社応札」や「応札」という用語を使っていますが、これは読者が記事を検索しやすいように使用しています。）
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