年末調整の前に知っておきたい基礎知識です。最初に基礎用語を理解しておくと、年末調整がわかりやすくなります。年末調整は、所得税を確定させるための事務手続きです。毎年内容が変わるので、最新の手引で確認しましょう。所得と控除を理解しましょう。
年に一度の年末調整とは
給与担当者は、毎年12月になると年末調整を行います。大きな組織になるとかなり大変な手続きです。年に一度の手続きのため、わりと処理方法を忘れてしまい、勉強しながら悩むことになります。
年末調整は、所得税を精算し確定させる手続きです。個人のお金に関することなので、手続きのミスで損をさせてしまうことになります。年末調整の知識不足で計算を間違え、後になってから所得税を多く払ってもらう事態になるとトラブルになります。
会社員は自分で確定申告することが少ないです。年末調整でミスすると、かなりパニックになります。トラブルにならないためにも年末調整を正しく理解しましょう。
年末調整の勉強方法とは
初めての仕事は、事前に勉強しておきたいものです。基本的なことを理解しておくと、効率よく仕事を覚えられます。
年末調整は、かなり複雑な事務手続きです。市販の参考書籍もたくさんあります。また年末調整は、官公庁だけでなく民間企業でも必要な手続きです。会社員であれば必要になる手続きです。
書店に行くと年末調整に関する書籍がたくさんあります。
しかし所得税法は頻繁に改正されます。毎年、年末調整の内容は変わります。
つまり参考書籍を購入しても、すぐに内容が古くなってしまいます。1年後には使えないと思ってよいでしょう。もちろん基本的な考え方は変わりませんが、細かな金額に影響する改正があります。
そこで私がオススメする勉強方法は次のとおりです。
年末調整の勉強方法
お金はかけずに、国税庁のテキストやサイトで勉強する。
年末調整は、国税庁が公開しているマニュアルで行うのが最も確実です。
「令和2年分 年末調整のしかた」（毎年、内容が改正されます。）
最初に読むと、何が書いてあるのか、さっぱりわからないです。しかし繰り返し読んでいると、次第にわかるようになります。
年末調整がわかりづらいのは、専門用語が多いためです。言葉がわからないのです。でも慣れると理解できるようになります。
年末調整で不明な部分は、国税庁のサイトで調べたり、税務署へ電話で聞くのが一番良いです。特に税務署の人は、とても丁寧に教えてくれます。
国税庁のサイト「チャットボット（ふたば）に質問する」
年末調整の勉強は、国税庁の手引やマニュアル、税務署への電話相談が最良です。
国税庁 税についての相談窓口
年末調整の基礎用語
年末調整の正しい勉強方法は、上記のとおり、国税庁が作成している〇〇年分 年末調整のしかたです。繰り返し読んで勉強することになります。
しかし基礎用語が難解で、最初のうちは全く理解できないです。
少しでも早く理解できるように、基礎用語をわかりやすくまとめました。年末調整を行う前に理解しておきたい用語です。
控除の意味を知る、〇〇控除など
最初に、控除の意味を正しく理解しましょう。
年末調整で用いる控除は、所得税を減額するために使います。そして控除は二種類あります。
ひとつは課税所得を減らすための控除です。そして、もうひとつは所得税そのものを減らすための控除です。
所得税の計算は、所得税の元になる金額を算出しなければなりません。所得税の税率をかける金額です。この課税所得が少なくなれば税金も少なくなります。
課税所得 × 税率 ＝ 所得税
課税所得とは、税率をかける元になる金額です。年末調整のしかたでは、課税給与所得金額です。名称が長いので、この説明では課税所得としています。
年末調整に限らず、一般的な所得税の計算は次のとおりです。
収入 － 必要経費 ＝ 所得（課税所得金額）
所得 × 税率 = 所得税
次に〇〇控除というのは、国の政策によって設定された金額です。例えば2020（令和2）年分の年末調整では、税制改正によってひとり親控除が創設されました。ひとり親の税金負担を軽減するために、課税所得から35万円が減額されます。
国の政策によって所得税を減額させるため、〇〇控除が定められています。
控除金額の多くは、課税所得を減額して税負担を少なくするものです。しかし住宅ローン減税のように、課税所得を減らすのではなく、所得税を直接減らす控除もあります。両者の違いを確認しておきましょう。
例えば、所得税の税率 10 %の場合です。
控除金額が20万円だと仮定します。
課税所得 300万円で控除なしであれば、所得税は 30 万円です。
課税所得から控除金額 20 万円を控除すると、 280 万円になります。所得税は 28 万円です。
一方所得税から直接控除する方法であれば、次のようになります。
所得税 30 万円 － 控除金額 20 万円 = 所得税 10万円
つまり課税所得から控除する方法では、 2 万円（ 30 － 28 ）しか減税になりませんが、所得税から直接する控除する方法であれば、 20 万円（ 30 ー 10 ）も減税になります。
このように控除金額ひとつとっても、対象となる元の金額がどれなのか、正確に理解しておくことが重要です。もし勘違いして10万円もミスすると、ものすごいトラブルになります。
給与所得者とは
会社で働く従業員、会社員のことです。給与（サラリー）をもらい生活している人のことです。
年末調整は、会社員の所得税を確定させる手続きです。個人事業主などは確定申告で所得税を確定させます。
所得税は、憲法第30条により払う義務があります。
給与所得控除とは
確定申告では、収入から必要経費を除いたものが所得になります。この所得に対して税率をかけ所得税を計算します。
所得税の計算方法
収入 － 必要経費 ＝ 課税所得
課税所得 × 税率 = 所得税
必要経費は、次の記事でわかりやすく解説しています。
例えば、個人事業主が商品を販売していたとします。商品の仕入れ代金は、必要経費として収入から控除することができます。もちろん仕入れ代金を支払った領収書などの証明書類が必要です。証明書類に基づいて必要経費を算出します。
ところが会社員の場合は、給与で生活するときに、必要経費がどれぐらいあるのか証明するのが困難です。そのため一定の金額を必要経費とみなして、給与収入から控除します。この給与収入から必要経費として控除する金額が、給与所得控除です。
給与所得あるいは給与所得控除後の給与等の金額が、必要経費相当額を控除した課税所得です。
基礎控除とは
課税所得から、一律に控除される金額です。2020年以降は、年間の所得金額によって基礎控除額が変わるようになりました。かなり複雑になってます。
2019年以前は、基礎控除が一律 38万円でした。2020年からの改正後は、所得に応じて 48 万円から 16 万円と幅があります。多くの人は基礎控除額 48 万円です。
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