官公庁では、相見積という表現を使うと、官製談合になってしまうことがあります。見積書による価格競争は、見積もり合わせが正しい表現です。相見積は、他社の見積書を形式的に揃えることを意味することがあるのです。相見積という表現はやめましょう。
そもそも相見積とは、なぜ相見積が必要になるのか
相見積（あいみつ）とは、比較検討するための見積書のことです。相見積は合見積とも表記します。相見積と合見積は同じです。
相見積を取り寄せるという行為は、契約の相手方として一時保留することを意味します。見積金額が信頼できないために他社と比較するので、失礼な行為と思われてしまうことがあります。一般的に民間企業同士の取り引きでは、相手方を信頼して契約します。官公庁のように法令で価格競争が義務付けられているわけではありません。価格競争で相手方を決めるという考え方自体が民間企業では受け入れられないことがあるのです。民間企業同士の取り引きで相見積を依頼すると、信頼されてない、と感じることがあるのです。
一方、官公庁では、価格競争で契約の相手方を選ぶことが法令で義務付けられています。一定金額以上（160万円を超えるなど）のときは一般競争入札です。しかし一般競争入札は法令に基づいて手続きを進めるので、契約の相手方を選ぶまでに 2 ヵ月くらいかかります。そのため契約金額が少額な場合は、手続きに時間のかかる一般競争入札を省略して、3 社の見積書を比較する随意契約が認められているのです。この官公庁が複数の見積書を比較検討する手続きを「見積もり合わせ」といいます。
不特定多数の者で価格競争を行う一般競争入札を簡略化したのが見積もり合わせです。価格競争の趣旨を取り入れるために複数の見積書を検討することにしたのです。
相見積はどのように取り寄せるのか
相見積を集める際、官公庁では特に注意が必要です。相見積を取り寄せる方法を間違えてしまうと、犯罪になってしまうことがあります。
相見積を揃えるときに、特定の会社に対して他社の見積書を依頼してはいけません。他社の見積書を依頼すると官製談合と同じになってしまいます。相見積を取り寄せる場合は、官公庁の契約担当者が直接、各社へ依頼しなくてはいけません。
契約の相手方を決めた後に他社の見積書を集めるのではなく、他社の見積書を集めて比較検討した後で契約の相手方を決めます。
相見積を依頼するときの注意点
くどいですが、相見積という表現は、使わない方が安全です。すでに他社と契約することが決まっていて、当て馬として見積書を集めていると思われてしまいます。相見積を依頼するのではなく、見積もり合わせのために見積書を提出してもらいます。
各社へ見積書の提出を依頼するときは次の点を明確に伝えます。
見積書を依頼するときに伝えるポイント
〇見積もり合わせによって、最も安価な会社と契約すること
〇他社へも同じ条件で見積書を依頼していること
〇辞退する場合は遠慮なく申し出て欲しいこと、不利益にはならないこと
官公庁の契約担当者は、相見積（合見積）という表現は使ってはいけません。官製談合を意味することがあります。ここはとても重要な注意点です。
さらに詳しい内容を知りたいときは次の記事をご覧ください。
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