予決令102-4-3とは、競争性のない随意契約の判断を具体例で解説

イギリス コッツウォルズ 随意契約
イギリス コッツウォルズ

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官公庁の契約手続きは入札(競争契約)が原則です。例外として随意契約が認められていますが、その判断基準は「競争性の有無」です。競争性がある場合とない場合の具体例や競争性の判断についての解説です。

「102-4-3」とは

 

官公庁が実施する契約手続きは、その全てが会計法令で定められています 。「会計法」と「予算決算及び会計令」を中心としたさまざまな規則や通知に基づく手続きが義務付けられています。

 

これは、国民の貴重な税金を使用するときに、公務員の恣意的な判断を排除し、国の予算を適正に使用するためです。

 

契約実務を担当する人にとって、予決令102-4-3「よけつれい ひゃくにのよんのさん」という条文は、競争性のない随意契約を意味しますので、特に十分な理解が必要です。

 

「予算決算及び会計令」を省略して「予決令」と呼びます。

 

契約実務を経験していると、予決令「よけつれい」という言葉を聞くと、(お、こいつ、なかなかできるな、契約を長く経験している)と感じます。いわゆる「官公庁の業界用語」ですが、省略して102-4-3「ひゃくにのよんのさん」とだけ表現する人もいます。

 

詳しく解説します。

 

予算決算及び会計令は、法形式として「政令」に位置します、この上位が「会計法(法律)」です。

 

予算決算及び会計令第102条の4、第3号

 

実際の条文を確認します。

 

予算決算及び会計令

第百二条の四  各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 

三  契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

 

 

この上位にあたる会計法を確認します。

 

会計法
第二十九条の三

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められます場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

これが、「競争性のない随意契約」の根拠法令です。

 

正確な表現は、次のとおりです。

 

「会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号に基づく随意契約」

 

競争を許さない場合

 

さらに、予決令102-4-3を詳しく見てみましょう。

 

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき

 

つまり、簡単な表現を使うと、契約の内容(性質若しくは目的)が競争を許さない場合と緊急の必要により入札(競争)手続きができない場合の2つが随意契約できることになります。

 

最初の「契約の内容(性質若しくは目的)が競争を許さない場合」を説明します。

 

「競争を許さない場合」とは、販売店がひとつしか存在せず、その会社としか契約ができない状態です。

 

極めて特殊な研究用機器のメーカーが、世界中でひとつしか存在せず、さらに代理店などの販売店も存在せず、そのメーカーから直接購入する方法以外に契約締結が不可能な場合です。

 

メーカー(特定の機種)がひとつでも、販売店が複数ある場合は該当しません。例えば、テレビやパソコンなどの市販品は特定メーカーの特定の機種であっても、代理店や販売店が多数存在するので競争性があり、この条項には該当しません。

 

地域ごとに販売店が一社と決められている

 

「販売店が一社しか存在しない」という判断について、次のケースはどうでしょうか。

 

特殊な製品で、メーカーは1社しかありません。

 

そのメーカーは、自社では直接販売せずに、地域ごとに専門の代理店を置いています。製品のアフターサービス(修理など)には独自の高い技術を必要とするので、東京地区とか茨城地区とか、地域を限定して販売代理店を置いているケースです。

 

仮にメーカーも販売を行うのであれば、メーカーと代理店間で競争の余地がありますが、メーカーは直接販売せずに、地域ごとに専門代理店を設置している場合です。

 

競争性があるかないか、どう考えるのが正しいでしょうか。

 

通常の営業の地域内かどうかで判断

 

東京地区と茨城地区など、一般的な営業範囲(茨城の会社が東京へ営業に行くのは、それほど困難ではありません、日帰り可能な距離です。)内に、複数の販売店が存在するのであれば、予決令102-4-3は該当しないと考えます。販売店が複数あると判断します。

 

地区の範囲が、例えば、関東地区とか東日本地区とか、相当に広い範囲で、一般的に多額の交通費を使用してまで遠隔地に営業に出向かないのであれば予決令102-4-3を適用して随意契約することも可能です。販売店は1社と判断できます。

 

しかし実務上は予決令102-4-3を適用する競争性のない随意契約は、極力避けるべきです。

 

競争性がないという事実を、客観的に示す証拠(証明書類)が必要になります。

 

現在は、おそらく一社しかないと想定されても、あえて入札公告を公開し競争の機会を確保した入札を実施しする方が適正です。結果として入札参加者が1社になったとしても、広く競争の機会を確保することが重要です。恣意的に競争の機会を排除する随意契約よりも1社入札の方が公平で公正な手続きです。

 

特に、近年は、競争性を排除した「随意契約」は悪いことのような社会風潮もあり、それなら、多少手間を要しても入札するというケースが多くなっています。

 

緊急性による随意契約

 

もうひとつの、「緊急の必要により競争に付することができない場合」の解説です。

 

上司から「早く買え」と言われたら適用できるでしょうか。偉そうな教授から、「すぐに欲しい」と言われたら適用できるでしょうか。

 

早く物が欲しい、というだけの理由では本条文は適用できません。

 

「緊急性」とは、人命に係わるような場合が想定されています。

 

例としては、自然災害があります。特に大地震や河川の氾濫などで、物資が緊急に必要となる場合、人の命を助ける場合などが該当します。

 

単に、入札手続きをとるのが面倒だから早く買いたい、ということは認められません。(外部から見れば、無計画と言われるだけです。)

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