「競争性がない随意契約」を判断する具体例、予決令102-4-3の解説

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イギリス コッツウォルズ
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予決令102-4-3の解説です。官公庁の契約手続きは「入札(競争契約)」が原則です。例外として随意契約が認められています。判断基準となる「競争性」について、わかりやすく解説します。競争性がないと判断する場合の具体例についての解説です。

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「102-4-3」とは

 

官公庁が実施する契約手続きは、その全てが会計法令で定められています 。「会計法」と「予算決算及び会計令」を中心に、さまざまな規則や通知に基づき、書類手続きが義務付けられています。これは、公務員の恣意的な判断を排除し、国民の貴重な税金を適正に使用するためです。

 

契約実務の担当者にとって、予決令102-4-3「よけつれい ひゃくにのよんのさん」という条文は、「競争性のない随意契約」を意味します。契約手続きの例外に該当するので、十分な理解が必要です。

 

「予算決算及び会計令」を省略して「予決令(よけつれい)」と呼びます。契約実務経験者から見ると、「よけつれい」という言葉を聞くと、(お、こいつ、なかなかできるな。契約実務を長く経験している)と感じます。いわゆる「契約実務担当者の業界用語」です。省略して「102-4-3(ひゃくにのよんのさん)」と表現する人もいます。契約手続きの中で、条文に該当するか否かの判断が、最もむずかしい部分です。

 

くわしく、かつ、わかりやすいよう解説します。

 

予算決算及び会計令は、法形式として「政令」に位置します、この上位が「会計法(法律)」です。

 

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予算決算及び会計令 第百二条の四 第三号

 

最初に条文を確認します。

 

予算決算及び会計令

第百二条の四  各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 

三  契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

 

この上位にあたる会計法も確認します。

 

会計法
第二十九条の三

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められます場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

これが、「競争性のない随意契約」の根拠法令です。

 

「競争性のない随意契約」の根拠法令は、次のようになります。

 

「会計法第二十九条の三第四項、予決令第百二条の四第三号に基づく随意契約」

 

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競争を許さない場合とは

 

次に、予決令102-4-3(第百二条の四第三号)を詳しく見てみましょう。

 

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき

 

わかりやすい表現を使うと、契約の内容(性質若しくは目的)が競争を許さない場合と、緊急の必要により入札(競争)手続きができない場合に、随意契約ができると定められています。

 

最初の「契約の内容(性質若しくは目的)が競争を許さない場合」について解説します。

 

「競争を許さない場合」とは、販売店がひとつしか存在せず、その会社としか契約ができない状態です。

 

特殊な研究用機器のメーカーが、世界中でひとつしか存在せず、さらに代理店などの販売店も存在せず、そのメーカーから直接購入する方法以外に契約締結が不可能な場合です。機種がひとつで、販売会社もひとつのケースです。

 

これは極めて稀なケースです。特定の機種でメーカーがひとつでも、販売店が複数ある場合は該当しません。例えば、市販品のテレビやパソコンなどは、特定メーカーの特定の機種であっても、代理店や販売店が多数存在します。販売店が複数存在するので競争性があり、この条項には該当しません。

 

「競争性がない」ことについて、理由書の作成と、証明する書類の保存が必須です。理由書は、「選定理由書」として「競争性がない」と判断した経緯と内容を記載して作成します。

 

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地域ごとに販売店が一社と決められている

 

契約実務で判断に迷う部分は、「競争性がない」と判断するための「販売店」の認識です。「販売店が一社しか存在しない」と判断するときに、次のケースは該当するでしょうか。

 

特殊な製品で、メーカーは1社しかありません。

 

そのメーカーは、自社では直接販売せずに、地域ごとに専門の代理店を設けています。製品のアフターサービス(修理や保守など)には独自の高い技術を必要とするので、東京地区とか茨城地区とか、地域を限定して販売代理店を設置しているケースです。

 

仮に、メーカーも直接販売を行うのであれば、メーカーと代理店の間で競争が可能です。「競争性がない」判断にはなりません。メーカーは直接販売せずに、地域ごとに専門代理店を設置し、販売を任せている場合です。

 

競争性があるか、ないか、どう考えるのが正しいでしょうか。

 

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通常の営業の範囲内かどうかで判断

 

東京地区と茨城地区など、一般的な営業範囲内の地域に、複数の販売店が存在するのであれば、「予決令102-4-3には該当しない」と考えます。販売店が複数あると判断します。例えば、茨城県にある会社の営業担当者が、東京都内へ営業に出向くのは、それほど困難ではありません。日帰り可能な範囲です。

 

しかし地区の範囲が、例えば、関東地区とか東日本地区とか相当に広い範囲であれば、予決令102-4-3を適用して随意契約することも可能です。多額の交通費を使用してまで、一般的に営業に出向かない遠隔地と考えられます。入札手続きを実施しても、他地域の販売店は参加しないと判断できます。メーカーに販売店の一覧を提出してもらい、契約可能な地域を電話で照会すると確実に判断できます。

 

しかし実務上は、予決令102-4-3を適用する「競争性のない随意契約」は、極力避けるべきです。「競争性がない」という事実を、客観的に示す証拠(証明書類)が必要になります。

 

現在は、「おそらく一社しかない」と想定されても、あえて入札公告を公開し、競争の機会を確保した入札手続きを実施する方が安全です。結果として入札参加者が1社になったとしても、広く競争の機会を確保する方が適正です。恣意的に競争の機会を排除する随意契約よりも、結果論としての「1社入札」の方が、公平で公正な手続きです。

 

特に近年は、競争性を排除した「随意契約」は悪いことのような社会風潮もあります。それなら、多少手間を要しても入札するというケースが多くなっています。契約実務を行う上では、この判断がむずかしいところです。「競争性のない随意契約」と判断するときは、上司に事前相談することも必須です。

 

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緊急性による随意契約

 

もうひとつの「緊急の必要により競争に付することができない場合」の解説です。

 

上司から「早く買え」と言われたときに、予決令102-4-3を適用できるでしょうか。有名な教授から、「研究のため、すぐに欲しい」と言われたら適用できるでしょうか。

 

早く欲しい、というだけの理由では、本条文は適用できません。「緊急」とは、人命に係わるような緊急の場合が想定されています。典型的な例としては、自然災害です。大地震や河川の氾濫などで、物資が緊急に必要となる場合、人の命を助ける場合などが該当します。

 

単に、入札手続きをとるのが面倒だから早く買いたい、という理由は認められません。(外部から見れば、無計画と言われるだけです。)

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競争性がないことを証明する書類

 

入札手続きを実施せずに、予決令102-4-3を適用して「競争性のない随意契約」を締結するときは、対外的に説明責任を果たすための理由書と証拠書類が必要です。会計検査院による実地検査や、情報公開請求などの際に、「競争性がない」と判断した書類を開示する必要があります。

 

随意契約理由書、機種選定理由書、業者選定理由書などを作成し、判断に至る経緯を保存します。判断の基となった資料も保存しておく必要があります。

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