人件費についての簡単な説明です。そもそも人件費とは、どのようなものなのか。人件費がなぜ必要になるのか、どのように計算するのか、初心者向けの解説です。初めて人件費を計算するときには、概略を知っておくと理解が早くなります。
なぜ人件費の計算が必要になるのか
人件費とは 従業員を雇うのに必要な経費のことです。毎月支払う給料や通勤手当などの各種手当と、会社側が支払うことが法令で義務付けられている社会保険などの法定福利費です。簡単にいえば人にかかる経費です。
人件費を必要とするのは、主に事業費などの予算を計画するときです。官公庁では予算を要求するときにも人件費が必要になります。
人件費を考えるには、自分が毎月もらっている給与をイメージするとわかりやすいです。
人件費はどのように計算するのか
人件費を計算するときは、従業員本人へ支払う給与と、会社側が負担する法定福利費の両方を計算します。
従業員本人へ支払う給与は、基本給と通勤手当や残業手当、家族手当などの各種手当、夏や冬のボーナスのことです。所得税や住民税、社会保険料などを控除する前の金額です。
基本給や手当は、会社によって異なります。それぞれの就業規則や給与規則などで定められています。給与は、法律では定められていません。各会社、各組織で定めています。
法定福利費は、法律で負担することが義務付けられている保険料です。社会保険料と労働保険料が法定福利費です。病気や怪我を治療するときに３割負担になる健康保険料や定年退職後の年金、失業手当の保険料などです。法定福利費の積算項目は次のとおりです。（）書きは所管です。協会けんぽ所管が社会保険、厚生労働省所管が労働保険です。
法定福利費の積算項目
健康保険料 （協会けんぽ）
介護保険料 （協会けんぽ）・・40歳から64歳までが該当
厚生年金保険料 （協会けんぽ）
雇用保険料 （厚生労働省）
労災保険料 （厚生労働省）
子ども・子育て拠出金 （協会けんぽ）
法定福利費を計算して、従業員本人へ支払う給与と合算すれば人件費が計算できます。
人件費を計算するときの注意点
人件費を計算するときに一番大変なのは、法定福利費の計算です 。法定福利費は、給与に対して保険料率をかけて計算します。しかし保険料率が、それぞれの積算項目でバラバラです。保険料率が記載してある表を探すのも、それぞれ所管するところが違うために、料率表を見つけるだけでも大変なのです。
また計算するときに注意したいのが保険料を計算するときの給与のデータです。実際に支給している円単位の給与に対して料率をかけるのか、それとも千円単位にまるめた標準報酬月額に対して料率をかけるのか、この二つの違いを理解することが大切です。
さらに料率をかけた後に、円未満の端数が生じたときに切り上げるのか、切り捨てるのか、端数処理を意識する必要があります。
詳しい計算方法については次の記事を参照下さい
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