年末が近づくと、会社から「年末調整の書類を提出してください」と案内が届きます。しかし、書類の量が多く、専門用語も並んでいるため、「正直よくわからない」「毎年何となく書いているだけ」という方は少なくありません。
そこで本記事では、はじめての方でも迷わず理解できるよう、年末調整の基礎知識をやさしく整理しました。
年末調整とは、1年間の給与や控除額を基に、正しい所得税額を計算し直す大切な手続きです。仕組みを正しく知ることで、控除の漏れを防ぎ、税金を払い過ぎることもなくなります。また、副業がある人、扶養家族がいる人、保険料控除や住宅ローン控除を受けたい人など、状況によって押さえるべきポイントも異なります。
本記事では、最新の制度改正を踏まえて、提出書類の書き方や注意点、よくある誤りまで丁寧に解説します。年末調整が不安な方こそ、まずは基礎から一緒に確認していきましょう。年末調整は、公務員も民間企業の会社員も、同じ仕組みで税金を納めます。多くの人に関係する内容です。
年末調整の目的：1年間の所得税を正しく計算する手続き
年末調整とは、給与所得者がその年の本来支払うべき所得税額を正しく計算し直すための事務手続きです。毎月の給与明細には「源泉徴収税額」が記載されていますが、これはあくまで見込みで差し引かれた金額です。
給与は月によって増減することがありますし、扶養の状況や控除対象となる保険料の支払い状況も、人によって異なります。したがって、毎月の源泉徴収だけでは、本当に支払うべき税額と一致しません。
そこで、1年間で支払われた給与額・賞与額・控除内容などの情報をまとめ、正しい税額を計算し直すのが年末調整の役割です。
源泉徴収された税額が本来の税額より多ければ還付され、少なければ追加徴収されます。これにより、多くの割合を占める給与所得者が確定申告をしなくても正しい税額が処理できるようになっています。
会社員が年末調整を受ける理由
会社員や公務員の所得税は、「源泉徴収」という仕組みで、会社（官公庁）が従業員に代わって税金を納めています。これは、雇用者である組織側に源泉徴収義務があるためです。給与を支払う側が、所得税を納めなくてはなりません。
毎月、給与から差し引かれている（源泉徴収）所得税は、年の途中では“概算”の金額になります。扶養控除や保険料控除も、年末にならないと正確には反映できません。そのため、正しい税額に調整する手続きが必要で、それが年末調整です。
給与所得者の多くは、年末調整により税額の精算が完了し、確定申告の必要がありません。これが会社員にとって年末調整が重要な理由です。
年末調整と確定申告の違いを比較
年末調整と確定申告は似ているようで、役割は異なります。
年末調整
会社（官公庁）が、従業員に代わって所得税を計算し直す。
対象は原則「給与所得のみ」の人。
確定申告
年末調整だけでは税額が確定しない人が、自分の責任で税務署に申告する。
医療費控除、ふるさと納税（ワンストップを忘れたり、使わない人）、副業収入、投資収入などがある場合に該当します。
特に、副業収入や株式譲渡益、仮想通貨の利益、家賃収入などは年末調整では扱えないため、確定申告が必要になります。
年末調整で行われること：会社と従業員の役割
会社が行うこと：税額の計算と源泉徴収票の作成
会社の役割は、以下のように多岐にわたります。
従業員に申告書を配布
提出された情報を基に扶養状況や控除内容を確認
年間の給与支払額を集計
正しい税額を計算
源泉徴収票の作成
税務署や自治体への法定調書提出
特に12月〜翌年1月は年末調整と法定調書の作成が集中し、総務・人事・給与担当者にとって非常に重要な期間になります。
従業員が行うこと：書類の提出と控除の申告
従業員側の役割はシンプルで、「必要書類に正しい情報を書き、期限までに会社へ提出する」ことです。なお、所得税法は頻繁に改正が行われるので、注意しましょう。古い様式は、情報が不足して年末調整できないことがあります。必ず、最新の様式を使いましょう。
主な書類は次のとおりです。書類の名称もむずかしく、種類も多いので、年末調整がわかりにくいです。
令和 7 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
令和 8 年分 給与所得者の扶養控除等申告書
令和 7 年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
令和 7 年分 給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書
また、どんなに会社が頑張っても、従業員が提出した情報が間違っていれば正確な税額は計算できません。書類提出の遅れや記入ミスは、年末調整全体の遅延につながるため注意が必要です。ほとんどの会社では、コンピューター上のシステムで処理するために、ひとりのデータが入力できないだけで、全員の処理が止まってしまいます。必ず、書類の提出期限は厳守しましょう。
年末調整のスケジュールと提出期限
多くの会社では、年末調整は次の流れで進みます。
1. 10月〜11月上旬：申告書の配布
2. 11月〜12月上旬：従業員が記入して提出
3. 12月中：会社が税額計算
4. 12月給与またはボーナス：還付または追加徴収
5. 翌年1月：源泉徴収票の交付
6. 1月末まで：法定調書を税務署へ提出
年末調整は企業にとって必須の事務作業であり、期限に間に合わないと税務処理が遅れ、従業員にも影響が出ます。
年末調整で提出する主要書類まとめ
扶養控除等申告書の書き方と注意点
扶養控除等申告書は、本年分の所得税と、翌年分の源泉徴収額を決める重要書類です。
ここで申告された扶養情報は、翌年の給与計算に反映され、毎月の源泉徴収税額に影響します。間違って記載すると、税金が大きく変わります。特に扶養していた人が、途中で就職などして、扶養対象外となると追徴額が多額になるので注意しましょう。扶養対象者が変わったときは、すぐに給与担当者へ連絡しましょう。
記入時の注意点
扶養親族の所得見込みの確認
年末時点での扶養状況で判断
老人扶養親族の取り扱い
別居している家族への仕送り実績
特に2025年は、基礎控除の改正、特定親族特別控除の創設があるため、前年と同じ記入では誤りになる可能性があります。
保険料控除申告書（生命保険・地震保険）
保険料控除申告書では、次の控除を申告します。
生命保険料控除
個人年金保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除（国民年金など）
生命保険や地震保険の控除証明書は、10月頃に保険会社から送られてきます。紛失すると再発行に時間がかかるため、早めに保管することが大切です。
住宅ローン控除の手続き
住宅ローン控除を受けている人は、年末残高証明書や各種申告書を提出する必要があります。
2年目以降は年末調整で手続きできますが、1年目だけは自身で確定申告を行わなければならない点に注意が必要です。会社での年末調整をきちんと行い、1月に会社から発行される源泉徴収票を基に、2月に確定申告を行います。会社での年末調整を忘れると、かなり大変な手続きになるので注意しましょう。
iDeCoや国民年金など追加の控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金を自分で支払っている人は、小規模企業共済等掛金控除や社会保険料控除として申告できます。
これらは「任意加入部分」も控除対象になることが多く、漏れやすいポイントです。
副業ありの人が知っておきたい年末調整の注意点
副業している場合、年末調整はどうなる？
副業がある場合、本業の会社では「本業分の給与」だけ年末調整されます。副業分は年末調整の対象外となります。
例：
本業：会社員 → 年末調整あり
副業：アルバイト → 年末調整される場合もある
副業：フリーランス → 年末調整不可（確定申告必須）
確定申告が必要になるケース
次のような場合は、年末調整だけでは完了せず、確定申告が必要です。
副業収入の所得が20万円を超える
医療費控除を受けたい
ふるさと納税をワンストップ特例で申請していない
年途中の転職で源泉徴収票が複数ある
株やFXなど金融商品の利益がある
副業を始める人が増えているため、この点は特に注意しなければなりません。
住民税の取り扱いに注意
副業がある場合、住民税の通知で会社に副業が知られてしまうことがあります。これは、住民税が本業の給与から天引きされているためです。
副業が会社に知られたくない場合は、住民税を「普通徴収」にする必要があります。
ただし、自治体によって選択できないケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
年末調整でよくある間違いと失敗しないポイント
提出漏れが多い書類
年末調整で特に提出漏れが多い書類は次のとおりです。
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
住宅ローン残高証明書
基礎控除申告書
配偶者控除の申告
書類が一つ欠けるだけで、控除を受け損ねることがあります。年末調整の時期になったら、早めに手元の書類を整理しておくことをおすすめします。
扶養に入れる・入れないの判断ミス
扶養親族の判断は、年末の所得状況で決まります。年の途中の状況ではありません。
また、親を扶養に入れる場合は「仕送りの実績」が求められることがあるため、普段から銀行振込など証拠が残る形で支援しておくとスムーズです。
控除証明書を紛失した時の対処
控除証明書を紛失した場合は、保険会社や金融機関に再発行を依頼することができます。ただし、再発行には数日かかる場合があるため、年末調整の期限が迫ると間に合わない可能性があります。年末調整で間に合わなかった場合は、確定申告で税金が還付されるケースもありますが、手続きは大変です。会社での年末調整が一番簡単なので、控除証明書などの書類は大切に保管しましょう。
# 図解で理解する年末調整の流れ
文章で手順を簡単にまとめると次のとおりです。
1. 毎月の給与から概算の税額が源泉徴収される
2. 会社が年末調整の申告書一式を配布
3. 従業員が書類を記入して提出
4. 会社が1年間の給与総額・控除内容を確認
5. 年間の正しい税額を計算し、過不足を調整
6. 還付または追加徴収を実施
7. 源泉徴収票が交付される
流れさえ理解すれば、年末調整の全体像をつかみやすくなります。
年末調整後に確定申告が必要になる人の一覧
特に次のような人は、自分自身での確定申告が必要です。
転職して年末調整を受けていない
医療費控除を受けたい（対象は10万円以上、または所得の5%）
副業収入がある（所得が20万円を超える）
住宅ローン控除の1年目
雑損控除や寄附金控除を受けたい
株や仮想通貨の利益を得た
年末調整はあくまで給与所得の調整に過ぎず、すべての税務手続きが完了するわけではありません。
まとめ：基礎知識を理解すれば年末調整で損をしない
年末調整は、会社員にとって避けては通れない税務手続きです。仕組みを理解していないと、控除の漏れや扶養の誤認による税負担の増加など、思わぬ損をすることがあります。
特に2025年は税制改正が多く、前年と同じ感覚で記入すると間違う可能性があります。
早めに書類を整理し、提出期限を守ること
控除内容を正しく理解すること（間違えると、数万円損します。）
副業や医療費など、年末調整で処理できない項目は確定申告へ回すこと
これらを意識するだけで、年末調整はぐっと簡単になります。特に年末調整の書類は、早く提出することで、給与担当者のアドバイスを受けるチャンスが広がります。提出期限近くになると、給与担当者も多忙になるので、書類確認などのアドバイスを受けることができなくなります。早めに提出して、事前チェックしてもらうのがおすすめです。
また、年末調整や確定申告で迷ったときには、必ず、最寄りの税務署へ相談しましょう。税務署の担当者は、わかりやすく、丁寧に教えてくれます。
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