基礎知識 落札率の報道に注意！落札率の高い入札が、すべて談合とは限らない
落札率と談合についての解説です。官公庁が実施する一般競争入札で、落札率が95％以上のときは談合の疑いがあるとの報道があります。しかし事前に参考見積書を取り寄せ、直近の取引価格を反映した予定価格なら、落札率100%の方が適正な価格になります。
基礎知識 
予定価格 諸経費率を財務諸表から算出する方法、予定価格に設定する諸経費率
官公庁で契約実務を長く担当していると、予定価格を作成することがあります。競争入札では落札基準価格になる重要な書類です。予定価格として積算する内容は、すべて客観的な根拠により算出します。ところが諸経費率についての基準がなく悩むことになります。
会計法令の解説 収入印紙が必要な文書、非課税法人や電子ファイルなら収入印紙は不要
契約書や請書に貼る収入印紙についての解説です。官公庁と民間企業が取り交わす契約書や請書には、収入印紙が必要になることがあります。印紙税法は、文書の作成者と、対象となる契約の種類を把握すると理解しやすいです。
入札 落札率から談合を疑うことはできない！落札率よりも入札の経緯が重要
官公庁の契約手続きが、落札率で批判されることが多くなりました。「落札率が高いと談合が疑われる」、「競争性が確保されていない」などと指摘されています。しかし落札率を正しく理解していないために、的外れな批判も多いです。落札率のわかりやすい解説です。
契約手続き 参考見積書を取り寄せる手順、参考見積書を依頼する具体的な方法
一般競争入札か、それとも随意契約できるのか、契約方式を判断するときは、契約予定金額を把握しなければなりません。また予算要求の根拠資料としても参考見積書が必要になることがあります。参考見積書を取り寄せる具体的な方法をわかりやすく解説します。参考見積書と見積書の違いを意識しておくことも大切です。
契約手続き 契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由
官公庁が取り交わす契約書の押印についての解説です。通常、契約当事者が集まって一緒に記名押印することはありません。契約書を郵送で送付したり、営業担当者が会社へ持ち帰って押印します。実務を担当していると、どちらが最初に押印すべきか迷うことがあります。会計法令で押印の順番が決まっているので注意しましょう。
契約手続き 仕様書の作り方をわかりやすく解説、一般競争入札の仕様書
官公庁の契約手続きに必要な仕様書の書き方です。入札を実施するときには必須の仕様書ですが、作成方法についての参考書は存在しません。そのため過去の書類を真似したり、悩みながら作成することになります。簡単に仕様書を作成できるよう解説します。
随意契約 予定価格を超えた随意契約は可能？入札では落札上限価格のため違法
予定価格を超えた随意契約は可能でしょうか？一般競争入札では、予定価格を超えていれば再度入札になります。再度入札でも落札しなければ入札不調になってしまいます。予定価格を超えて契約できません。では随意契約のときは、どう対応すべきでしょうか。
入札 一般競争入札の目的と実際の手順、見積もり合わせとの違い
官公庁の契約手続きの原則である「一般競争入札」についての解説です。一般競争入札の目的、競争入札の種類、契約手続きの流れ、「見積もり合わせ」との違いを把握しておきましょう。
会計法令の解説 官公庁の概算払は支払方法の例外、国と地方自治体、前金払との違い
官公庁の概算払（がいさんばらい）についての解説です。官公庁の支払いは、後払い（あとばらい）が原則です。例外として概算払が認められています。また国と異なり、地方自治体の概算払は広く運用できるようになっています。