国の当初予算が成立しないとどうなる？予算の空白と暫定予算の会計実務を解説

官公庁の会計実務において、毎年3月末は新年度に向けた準備で最も忙しい時期です。

通常であれば4月1日から新しい当初予算（本予算）が執行されますが、国会の紛糾などにより予算が成立しない事態に直面することがあります。

もし予算が全く存在しない「予算の空白」が生じれば、給与の支払いや施設の維持管理ができなくなり、行政機能は完全にストップしてしまいます。

こうした最悪の事態を防ぐための安全装置が「暫定予算」です。

本記事では、予算が成立しない場合に何が起きるのか、暫定予算と当初予算の違い、そして給与の支払いや契約実務（入札や随意契約）への具体的な影響についてわかりやすく解説します。会計実務担当者が知っておくべき、暫定予算から本予算への移行手続きや、会計法令を守るための正しい対応方法をまとめました。

当初予算が成立しないとどうなるのか

予算の空白とは何か

日本の国家予算は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの単年度で編成されます。これを単年度予算の原則と呼びます。通常であれば、新年度が始まる前の3月末までに、国会の審議を経て「当初予算（本予算）」が成立します。しかし、政治的な対立や国会審議の紛糾、あるいは大規模な災害などの不測の事態により、4月1日を迎えても当初予算が成立しないケースがあります。

新年度が始まったのに、暫定予算もなく、本予算も成立していない、つまり予算が全く存在しない状態のことを「予算の空白」と呼びます。予算の空白が生じると、行政は法的な支出根拠を完全に失います。国や地方自治体などの官公庁は、国民の税金を財源として各種の事業を行っているため、国会や地方議会の承認を経た予算という裏付けがなければ、たとえ1円たりともお金を外部へ支払うことができません。

予算の空白が発生すれば、庁舎の電気代や水道代が支払えなくなり、公用車にガソリンを入れることもできず、さらには公務員の給与すら支払えなくなります。もし予算の空白が長引けば、日常の窓口業務や各種の行政サービスも停止せざるを得なくなり、国家機能や自治体の機能が完全に麻痺してしまいます。アメリカなど、海外のニュースで、予算案が議会を通らずに政府機関の一部が閉鎖される事態が報じられることがありますが、それこそが予算の空白によって引き引き起こされる直接的な影響です。

日本の法制度における予算空白の扱い

日本の法制度において、予算の空白はどのように扱われているのでしょうか？

実は日本の財政法をはじめとする現行法制では、予算が全く存在しない「完全な予算の空白」という事態は、そもそも想定されていません。年度開始前までに何らかの予算が必ず成立しているという前提で法体系全体が組まれています。

もし日本で完全な予算の空白が長期間続いた場合、行政機関はいかなる支払いもできず、法的にも完全な行き詰まり状態となります。国庫から資金を引き出すためには、すべて適法な予算に基づかなければならないからです。このような事態は国民生活に甚大な被害をもたらすため、絶対に避けなければなりません。そこで、議会審議が遅れて当初予算が新年度の開始に間に合わないと見込まれる場合には、予算の空白を防ぐための安全装置として「暫定予算」が編成される仕組みになっています。

参考に近年の「予算の空白」があった例です。予算の空白は頻繁に発生しています。これ以外にも多数あります。

予算の空白を防ぐための暫定予算とは

暫定予算が編成される理由と目的

予算の空白という最悪の事態を回避するために組まれるのが「暫定予算」です。日本の財政法第三十条では、必要に応じて暫定予算を編成することができると規定されています。

財政法

第三十条　内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。

②　暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。

暫定予算とは、当初予算（本予算）が成立するまでの「当面の間」のつなぎとして組まれる一時的な予算のことです。期間は国会などの状況によりますが、通常は1か月程度に設定されます。暫定予算が成立することで、行政機能の完全な停止を防ぎ、国民生活に直結する最低限必要な公務を継続することが可能になります。

暫定予算の目的は、あくまで「当初予算が成立するまでの応急処置」です。そのため、行政を維持するためにどうしても必要不可欠な経費のみが厳選されて計上されます。国民の生命や財産を守り、行政サービスを途切れさせないための、緊急避難的な措置であると理解しておく必要があります。

暫定予算と本予算（当初予算）の違い

暫定予算と当初予算の最大の違いは、含まれる事業の範囲と性質にあります。当初予算は、その年度に実施するすべての政策や事業を網羅した完全な予算です。一方、暫定予算は、国家機関や自治体施設の維持管理や、法律で支払いが義務付けられている経費（光熱水料や人件費など）に限定されます。

例えば、新しい政策に基づく新規の大型公共工事や、新しい補助金制度の創設などは暫定予算には含まれません。これらの新規事業は、議会で当初予算が正式に承認されてからでなければ開始できない性質のものだからです。暫定予算は、いわば行政の生命維持装置のようなものであり、組織を動かし続けるための最小限の資金を供給する役割を担っています。そのため、各省庁や各部署の会計実務担当者は、暫定予算の期間中は大規模な事業展開に関わる支出を控え、日常的なルーチン業務の維持に専念することになります。

暫定予算が成立した場合の会計実務への影響

公務員の給与や人件費の支払いはどうなるか

暫定予算が成立した場合、官公庁の日常的な会計実務にはどのような影響が出るのでしょうか？

まず、最も関心が高い公務員の給与や人件費の支払いについてです。公務員の給与は法律や条例によって支払いが義務付けられている法定受託経費等の性質を持つため、暫定予算の中にも確実にお金が計上されます。したがって、暫定予算さえ成立していれば、毎月の給料日に給与が支払われないという事態には陥りません。光熱水料や、清掃、警備などの庁舎維持管理費も同様です。

また、非常勤職員やアルバイトなどに対する賃金についても、日々の業務の継続に不可欠なものであれば、同様に暫定予算から滞りなく支払われます。出張旅費などに関しても、公務の遂行に必要不可欠な範囲（例えば現地調査や緊急対応など）であれば支給対象となりますが、視察や研修のための出張などは当初予算成立後に延期するなどの配慮が求められます。会計担当者としては、給与等の支払いに関しては過度に心配することなく、通常通りの支給手続きを進めることができます。

継続中の契約や新規契約への対応

一方で、民間企業を相手とする契約手続きには極めて大きな影響が生じます。会計実務の現場では、新年度が始まる4月に向けて、一般競争入札や見積もり合わせなどの手続きを前年度の３月から綿密に準備しています。しかし、当初予算が成立しない場合、新規の物品購入契約や新たな委託契約の正式な締結は保留せざるを得ません。

新規事業に関する契約は、当初予算が成立するまで発注できません。もし暫定予算の段階で勝手に新規契約を締結してしまえば、予算の裏付けがない違法な契約となってしまいます。例えば、新年度から導入予定だった新しいシステムの開発業務や、大量のパソコンの物品購入契約などは、購入時期を再検討する必要があります。それでも４月当初から必要ということであれば、暫定予算の中に組み込み、一般競争入札で実施することになります。前年度に仕様書を作成し、市場価格を把握するために参考見積書を徴取するといった準備作業、入札公告や開札も３月中に行います。しかし、契約締結にあたっては、本予算の成立を条件としなければなりません。

少額随意契約についても同様です。不急の物品購入であれば、本予算成立後に改めて複数の会社から見積書を取り寄せる「見積もり合わせ」を実施することになります。緊急性がないにもかかわらず、暫定予算期間中に急いで契約を締結することは避けなければなりません。

ただし、国民生活に直結する緊急を要する事業や、年間を通じて切れ目なく実施しなければならない継続的な業務委託契約（例えば庁舎の清掃契約、警備契約、システムの保守契約など）については、暫定予算の範囲内で契約手続きを進めることが認められます。この場合、契約担当者は、本予算の成立を条件として契約を締結することになります。

暫定予算中の契約では、主に次のような対応になりますが、各組織によって異なるので、過去の例を必ず確認しましょう。

仕様書、契約書の契約期間欄

契約期間　2026年4月1日から5月20日（暫定予算が5月20日までの例）
ただし、本予算が成立した場合には、契約期間を2027年3月31日まで延長する。

契約書の契約金額欄

契約金額　2,000,000円（2026年4月1日から5月20日まで）

ただし、本予算が成立した場合には、契約期間を2027年3月31日までとし、契約金額を12,000,000円とする。

このように、暫定予算の分だけを契約し、本予算成立時に年間分の契約とします。入札の場合には、年額で入札し、落札内訳書を提出するときに暫定予算分の金額を算出してもらいます。仕様書、入札説明書、契約書へ上記のような文章を入れることになります。契約期間などは複数個所に記載するので、必ずコピーして貼り付けましょう。手入力するとミスしてしまい、大問題になります。

契約書や請書に記載する契約年月日

官公庁が契約を締結するときは、必ず、予算の裏付けが必要になります。そのため、契約年月日は、暫定予算成立日以降、あるいは本予算成立日以降になります。つまり予算の空白期間中は、契約を締結できません。入札などで落札決定した後に契約書を取り交わす場合は、暫定予算あるいは本予算の成立まで待ってから契約年月日を記載します。

光熱水費など日常的な維持管理費の支払い

光熱水費や電話代、通信費といった庁舎の維持管理に直結する経費については、業務を一日たりとも止めることができないため、暫定予算に必ず組み込まれます。暫定予算が成立すれば確実に支払われるので心配は不要です。これら光熱水料の経費は、契約方式でいえば長期継続契約などに該当することが多く、支払いのための予算措置は暫定予算に最優先で組み込まれます。

また、業務上どうしても必要な少額の消耗品などを購入する場合、見積もり合わせによる少額随意契約を行うこともありますが、これも暫定予算の枠内で認められた必要最小限の範囲に限られます。急な現金払いが必要になった場合の立替払についても注意が必要です。予算が不確定な時期に職員個人のポケットマネーで立て替えることは、公私混同や後日の精算トラブルを招く恐れがあります。

会計実務担当者は、これらの日常的な経費について、業者から提出される請求書の内容や納品書を確認し、検収（給付の完了の確認検査）を完了させたうえで、速やかに支払い手続きを行います。電気やガスが止められてしまえば行政サービスが完全に停止してしまうため、光熱水費の支払いは最優先で適正に処理しなければなりません。

暫定予算から当初予算への移行実務

本予算への吸収（充当）手続き

国会での審議が終わり、無事に当初予算（本予算）が成立すると、暫定予算はその役割を終えてただちに失効します。ここで会計実務上、極めて重要な手続きが発生します。それが「暫定予算の本予算への充当（吸収）」と呼ばれる手続きです。

暫定予算で支出したお金は、単に消えてなくなるわけではありません。本予算が成立した時点で、暫定予算に基づく支出や契約は、すべて当初から本予算からの支出であったものとみなされます。これを実務用語で本予算に吸収される、または充当されると表現します。

つまり、暫定予算として1か月間に支払った給与や光熱水費、締結した保守契約の代金などは、新たに成立した本予算の年間予算額の一部として計算し直されます。会計システム上も、暫定予算という特別な枠組みから、本予算の通常の枠組みへとデータが引き継がれ、統合されることになります。

会計法令を守るために行うべき実務のポイント

暫定予算から当初予算への移行期において、会計担当者が最も注意すべきポイントは、正確かつ慎重な事務処理です。これは、決して会計法令を守るために行うという基本原則を忘れてはなりません。国民の税金を適正に取り扱うという公的な会計機関としての重大な責務を果たすために行う必須の業務です。

移行期には、予算科目の組み替えや、システム上の処理が一時的に複雑になることがあります。暫定予算期間中に発注した契約と、本予算成立後に発注する新規契約の区別を明確にし、支出負担行為の作成においてミスがないよう、必ず複数人の目でチェックすることが不可欠です。

また、請求書の金額訂正が法令で固く禁止されているのと同様に、システム上の日付操作や書類の改ざんなどは絶対に許されません.納品日や契約日を意図的にずらすような行為は重大な違法行為となります.事実に基づいた正確な日付と金額で、適法に処理を進めることが何よりも大切です.

予算の空白や暫定予算に備えるための心構え

前例の確認と関係部署との連携

予算の空白リスクや暫定予算の編成という事態は、毎年のように起こるわけではありません。そのため、いざ暫定予算が組まれたり、予算の空白が発生すると、現場の会計担当者はどの予算科目が使えるのか、準備していた一般競争入札はそのまま進めても良いのかと混乱しがちです。

このような非常事態に備えるためには、過去に暫定予算が組まれた際の前例を確認することが最も有効な手段です。組織によって予算の管理方法や契約手続きの決裁方法などが異なります。

過去の決裁文書や通達、起案文書の案文作成履歴などを書庫やデータフォルダから探し出し、どのような基準で支出が認められ、どのような条件を契約書に記載していたのかを調べます。また、自分たちの部署だけで独自の判断をせず、組織の財政課や会計課といった予算の総括部署と密に連携し、疑問点があればすぐに指示を仰ぐ体制を整えておくことが重要です。

予算の空白については、1週間程度の短期間であれば、大きな影響はありません。暫定予算の場合は、入札などの際に契約期間に条件を付さなければなりません。過去の書類をチェックするときは、契約期間、契約金額、契約年月日の状況を確認しましょう。

取引先（業者）への丁寧な説明と対応

さらに、官公庁を相手に日常的に取引を行っている民間企業や営業担当者への丁寧な説明も欠かせません。予算が成立しないというニュースは、取引先にとっても、予定していた契約がもらえるのか、すでに納品済みの物品代金はきちんと支払われるのかという、経営に関わる大きな不安要素となります。

会計実務担当者は、取引先に対して「現在は暫定予算で運用しているため、新規の契約締結は本予算成立後になります」といった現状のルールを誠実に説明する必要があります。また、継続的な契約については、暫定予算の範囲内でどのように手続きを進めるのかを具体的に案内し、相手方の不安を払拭しなければなりません。

契約の相手方は、どの書類が、どのように変わるのか知りたいはずです。

見積書の提出を依頼する際にも、現在は参考見積書の段階であるのか、それとも暫定予算下での正式な契約の申し込みであるのかを明確に伝えることがトラブル防止につながります。官公庁と民間企業の信頼関係は、こうしたピンチの時における誠実で透明性のある対応によって維持されます。常に相手の立場に立った丁寧なコミュニケーションを心がけ、適正な契約実務を全うしましょう。