随意契約とは？行政実務で必須の例外的契約制度と正しい活用法を徹底解説

 

官公庁の契約手続きにおいて、「随意契約」という言葉を耳にしたことはありませんか？

 

一般競争入札のような公開された手続きではなく、特定の業者と直接契約を結ぶこの方式は、一見すると自由度が高く便利に見えるかもしれません。しかし実際には、随意契約は法律に定められた厳格な条件を満たした場合にのみ認められる“例外的”な契約手続きです。

 

本記事では、随意契約の基本的な意味から、適用される具体的なケース、法令上の根拠、契約方式ごとの分類や手続き、そしてメリット・デメリットまでを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説しています。業務効率の向上を図るために随意契約を活用する際には、法令に沿った正しい判断と透明性のある手続きが不可欠です。

行政職員として初めて契約を担当する方、官公庁との取引を目指す民間事業者の方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。随意契約を「正しく、適切に」活用するための第一歩を踏み出しましょう。

 

随意契約とは？行政実務で必須の知識と活用のポイントを解説

 

官公庁の契約手続きにおいて、最もよく知られているのは「一般競争入札」かもしれません。しかし、実務の現場ではそれだけではありません。実際には「随意契約」と呼ばれる契約方式が、意外にも頻繁に使われています。

随意契約とは、複数の業者に競争させる入札方式とは異なり、官公庁が特定の業者と直接契約を結ぶ方法です。「随意」とあるように、自由に選べるイメージがありますが、実際は法令に定められた条件の下でのみ適用される、れっきとした契約手続きです。

 

では、なぜこの随意契約という方法が重要なのでしょうか？

 

理由はシンプルです。業務の効率性を大きく高められるからです。例えば、少額な契約や緊急時の調達では、通常の入札手続きにかかる時間や労力が業務を妨げてしまうことがあります。そんなときに活用されるのが随意契約です。正しく理解して使えば、手続きの簡素化と迅速な業務遂行を両立できます。

 

通常、一般競争入札を実施するためには複雑な仕様書作りや入札手続きで、契約の相手方を決定するまでに、2か月以上必要です。しかし随意契約なら、1～2週間程度で契約の相手方を決定することができるのです。

 

また、随意契約はその性質上、「公平性・公正性を保てるのか？」「癒着の温床にならないか？」といった疑念を持たれることもあります。だからこそ、随意契約を正しく理解し、適切に運用することが重要なのです。

 

この記事では、随意契約の基本から、実際に使える判断基準や注意点まで、初心者の方にもわかりやすく、丁寧に解説していきます。

 

随意契約の法的定義とは？例外的契約方式の正しい理解

 

随意契約とは、官公庁が契約相手を自由に選定できるように見える契約方式ですが、実際には厳格な法律上の根拠と制限があります。随意契約は、「競争によらず、あらかじめ決めた相手方と契約する方式」であり、言い換えると「入札を省略することができる契約方法」です。

 

まず、この契約方式が単なる便宜的な手段ではなく、明確な法的根拠に基づく正式な手続きであることを理解することが大切です。

 

会計法・予決令に基づく随意契約の定義と法的根拠を解説

随意契約の根拠は、国の場合は「会計法」および「予算決算及び会計令（予決令）」に、地方自治体の場合は「地方自治法施行令」に明記されています。

 

たとえば、国の契約に関しては、次のように定められています。

 

会計法 第29条の3 第4項

④　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

この「政令の定めるところ」とは、具体的には予算決算及び会計令 第99条、第102条の4に記載されています。（指名競争は会計令 第94条）

 

予決令 第99条（少額随意契約）

会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

三　予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。

 

予決令 第102条の4（競争性がない随意契約）

各省各庁の長は、契約担当官等が（略）随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

三　契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

 

つまり、随意契約は法律で厳格に定められた「一定の場合」にしか使うことができない手続きです。これは、「随意に契約できる＝自由勝手に契約できる」と誤解されがちですが、実際には法令に定められた制限の中でしか使えない“例外的”な契約方式なのです。

随意契約と入札の違いとは？公平性と手続きの比較ポイント

随意契約が例外的とされる理由は、「契約の公平性・公正性・透明性」が問われるからです。

官公庁の契約手続きは、原則として「一般競争入札」によって行われます。これは、不特定多数の業者から広く募集し、最も条件の良い業者を公平に選ぶ仕組みです。法令に基づく手続きを経ることで公正性が担保され、入札公告や落札結果を公開することで透明性が確保されています。

 

主な契約方式の違いは以下のとおりです：

 

 

このように随意契約は、迅速さや簡素さが求められる場面では非常に有効ですが、その反面、契約の透明性が損なわれやすいため、制限が設けられています。

 

随意契約が例外扱いされる2つの理由と背景とは？

法律が随意契約を「例外的な契約方法」として定めている理由は、次の2点に集約されます。

 

1. 税金の使途に対する説明責任を果たすため
官公庁が契約する際に使うお金は、すべて「国民の税金」です。公平公正かつ透明な手続きで業者を選定しなければ、税金の使い道に対して国民の信頼を損なうおそれがあります。

 

2. 不正や癒着の防止
特定の業者とだけ契約を繰り返していれば、「癒着」や「官製談合」と疑われる危険性があります。随意契約を濫用しないように制限することが、不正防止につながるのです。

 

つまり、随意契約は「原則禁止」「例外として許可」という制度設計になっており、その例外に該当する条件をきちんと確認しなければなりません。

行政担当者が必ず知るべき随意契約の基本ルール

業務の現場では、「とりあえず見積書を1枚もらって随意契約で済ませておこう」というような軽い感覚で処理してしまう例もありますが、それは大きな誤解です。

 

随意契約は、あくまで法令で明確に定められた手続きを踏むことが前提です。ルールを逸脱すれば、後日指摘を受けることはもちろん、責任を問われることもあり得ます。

 

ですから、随意契約を扱うすべての人が「なぜ随意契約は例外なのか」「どのようなときに使ってよいのか」を正しく理解しておく必要があります。

 

【事例解説】随意契約が認められる条件と法的根拠を徹底解説

 

随意契約は、原則として禁止されている一方で、いくつかの条件を満たすことで「例外的に」法律で認められている制度です。つまり、単に「便利だから」「急いでいるから」「入札手続きが面倒だから」といった理由だけでは契約してはいけません。必ず、法令に定められた要件を満たしていなければなりません。

 

ここでは、随意契約が法的に認められる代表的なケースを紹介し、それぞれについて実務上どのように適用されるのかをわかりやすく解説します。

少額随意契約とは？金額基準と実務適用のポイント

法的根拠：

国の場合は「予算決算及び会計令（予決令）」第99条、地方自治体の場合は「地方自治法施行令」第167条の2に規定されています。

 

主な金額基準（国の場合）：

 

実務での適用例：

* 文房具や電卓など日用品の購入（1万円程度）
* パソコン1〜2台の買い替え（40万円程度）

 

こうした小規模な契約に毎回入札を行っていては、手続きのコストや時間がかかりすぎてしまいます。じっくりと2か月も入札手続きに時間をかけていたら、それこそ税金の無駄遣いです。そのため、少額随意契約が認められているのです。

競争性がない随意契約の適用条件と正しい業者選定方法

法的根拠：

予決令第102条の4　第3号、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号。

予算決算及び会計令　第102条の4 第3号

三　契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

 

地方自治法施行令　第167条の2 第2号

二　（略）その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

 

条件：

* 特許や著作権、専門技術など、他の業者では代替ができないこと
* 指定された製品やサービスでなければ目的が達成できないこと
* 価格競争ができないこと

 

実務での適用例：

* 独自のソフトウェアシステムの保守契約（開発元にしか依頼できない）
* 医療機器の純正部品供給（製造元からしか購入不可）
* 売り払い契約の場合は、全国的な販売網整備や迅速なネット販売実績など

このような場合、形式的な入札を実施しても、排他的権利を有しているために、結果的に一社しか応札しない、または契約が成立しないことが明白であるため、随意契約が認められます。

 

特に2025年3月から米の価格を安くするために実施した備蓄米の競争入札は、間違った判断の基で実施されてしまいました。売り払い契約で入札すれば、価格を高くしてしまうのです。真逆の考え方です。

本来は、この「競争性がない随意契約」を適用し、備蓄米がすぐに消費者へ届くよう、契約の相手方を決定すべきです。備蓄米の売り払い契約なので、価格を低く抑え、消費者がすぐに買える体制を整備した業者と随意契約すべきです。透明性が課題とされていますが、随意契約の状況を逐次公開すれば問題ありません。また、希望する業者へは先着順で契約するなど公平性を担保する方法もあります。

 

不落随意契約とは？入札不調時に行う正しい随契手続き

法的根拠：

予決令　第99条の2、地方自治法施行令　第167条の2　第1項　第8号。

 

条件：

* 一般競争入札や指名競争入札を実施したが、落札者がいなかった（応札者なし、金額が予定価格を上回った等）

 

実務での適用例：

* 清掃業務の入札が不調となったため、従前業者と随意契約を結び、衛生環境の維持を図る

* 期日が迫った物品納入の入札が不落となり、過去に取引のある業者と随意契約で代替対応

このようなケースでは、再度入札を行うと手続きに時間がかかり、業務に支障を来す恐れがあるため、随意契約（不落随契）が認められます。最初に入札を実施した後の結果なので、随意契約で問題ありません。

 

緊急随意契約とは？災害・事故時の迅速対応に必要な知識

法的根拠：

予決令第102条の4 第3号、および地方自治法施行令第167条の2 第5号。

予算決算及び会計令　第102条の4 第3号

三　契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

地方自治法施行令　第167条の2 第5号

五　緊急の必要により競争入札に付することができないとき

条件：

* 災害や事故などによって、通常の契約手続きでは間に合わない場合
* 人命・財産の保護や、安全確保のために急を要する対応が必要なとき

 

実務での適用例：

* 地震直後の避難所設営用備品の調達
* 台風で壊れた庁舎の応急修理
* 感染症対策としての緊急な消毒業務の委託

このようなケースでは、手続きをしている間に被害が拡大してしまう可能性があるため、特定の業者と即時契約できる「緊急随意契約」が認められています。

随意契約の実務で押さえるべき留意点と書類整備の基本

随意契約を行うにあたっては、必ず以下の文書を整えることが求められます。

 

随意契約理由書（売り払い契約や役務契約の場合）

なぜ随意契約を選択したのか、どの条文に該当するのか
他の契約方式を検討したが選ばなかった理由

 

機種選定理由書・業者選定理由書（物品購入契約の場合）

特定メーカーの特定機種がなぜ必要か、他製品との比較表と機種選定理由
機種選定した機種の販売店が、なぜ一社に限られるのか、販売店の調査記録など

 

これらの書類を適切に残すことによって、対外的に「随意契約の妥当性」が問われた際にも説明責任を果たすことができます。契約担当者や会計担当者は人事異動が多いこともあり、選定理由を書面で残しておかないと、癒着や官製談合などの疑惑を持たれることになってしまいます。

随意契約の種類と使い分け｜競争性・金額・入札不調で分類

 

随意契約はひとくくりに語られることが多いですが、実際にはその性質や適用条件に応じていくつかの「種類」に分類されます。これらの分類を理解することで、どの場面でどのタイプの随意契約を使えばよいかが明確になり、より適切な契約判断ができるようになります。

 

ここでは、代表的な随意契約の種類である「競争性がない随意契約」「少額随意契約」「不落随意契約」の3つを中心に、それぞれの特徴、適用場面、手続きの違いをわかりやすく解説していきます。

競争性がない随意契約とは？独占業者と契約する正当な理由とは

概要：

競争性がない随意契約は、「特定の業者にしか提供できない製品やサービス」など、価格競争の余地がない（あるいは価格競争が不適切な）場合に認められる契約方式です。言い換えれば、価格競争ができずに「この業者でなければならない」と明確に理由づけられる場合に使われます。

 

主な法的根拠：

* 国：予算決算及び会計令　第102条の4　第3号
* 地方自治体：地方自治法施行令　第167条の2　第1項　第2号

 

手続きの特徴：

* 見積書は1社のみ（価格競争できない状況）
* 「選定理由書」あるいは「機種選定理由書・業者選定理由書」の作成が必要
* 適正価格であることを示す資料（カタログ、過去の実績、類似契約）を整備

 

注意点：

特定の業者との癒着などの不正を疑われやすいため、選定理由の明確化と書面記録が特に重要です。特定の業者だけを有利に扱ったわけではないことを示す資料や取り扱いが必要です。例えば、売り払い契約であれば、先着順に契約を締結するなど、公平に契約を締結します。

 

【実務向け】少額随意契約の金額基準・見積取得の正しい進め方

概要：

少額随意契約は、金額が一定の基準以下である契約について、入札手続きを省略し随意契約が認められる仕組みです。業務の効率化を目的とし、手続きを簡素化する契約方式です。3社による見積もり合わせで契約の相手方を決定します。

 

通常、入札手続きの場合は、契約の相手方を決定するまでに2か月ほど必要です。しかし随意契約なら1～2週間で契約の相手方を決定できます。随意契約は10倍くらいの効率化が可能です。

 

主な金額基準（国）：

※ 地方自治体は各自治体の規則で上限額が異なります（都道府県は国の基準と同じことが多いですが、市町村は半額くらいの上限額です。）

 

具体的な適用場面：

* 文具や事務用品の購入
* パソコン、机や椅子などの什器類の購入
* 金額の小さい役務契約（運搬、清掃など）

 

手続きの特徴：

* 複数業者から見積書を取り寄せ（原則3社）
* 価格を比較し、最も有利な業者と契約
* 3社の価格を比較する「見積もり合わせ」が行われるケースが一般的

 

注意点：

たとえ少額であっても、金額の妥当性と選定過程の透明性は求められます。特に同一業者との繰り返し契約は注意。

 

また「相見積、合見積、あいみつ」と表現してしまうと、「官製談合」など違法な手続きを意味することがあるので注意が必要です。違法な「あいみつ」は、最初に契約の相手方を決めてしまし、その契約の相手方から他社の見積書を取り寄せます。つまり、価格競争をしたように見せかけるのが「あいみつ」です。もちろん違法でない「あいみつ」もありますが、官公庁では「見積もり合わせ」と表現するのが正しいです。

 

不落随意契約の基礎知識｜入札失敗時に随契を選ぶ正当な理由

概要：

不落随意契約は、一般競争入札や指名競争入札を行った結果、落札者がいなかった（＝不落）場合に限り、例外的に随意契約が認められる方式です。

 

法的根拠：

* 国：予算決算及び会計令　第99条の2
* 地方自治体：地方自治法施行令　第167条の2第1項　第8号

 

具体的な適用場面：

* 入札参加者がいない、または入札価格が予定価格を超えた場合
* 再度公告入札では手続きが間に合わず、業務に支障が出るため、即時対応が必要なとき

 

手続きの特徴：

* 原則として「再度公告入札」が推奨されるが、やむを得ない場合に限り随契が可能
* 入札関係書類の保存は必須
* 競争入札で応札した企業の中から1社を選定することが多い、安い順に価格交渉を行う

 

注意点：

入札実施時の予定価格を変更することができないため、価格交渉がうまくいかないこともあります。予定価格以内で交渉できなければ再度公告入札（入札のやり直し）になるリスクがあります。落札しない、という状況は、契約担当者としては最も避けたい事態です。

 

【比較表】随意契約の種類と手続きの違いを一目で把握

 

 

【まとめ】随意契約の種類別対応で信頼される契約実務へ

随意契約は、その使いやすさの反面、適用を間違えると不正と見なされかねない側面があります。ですから、「なぜこの随意契約なのか」「この金額で本当に妥当なのか」といった点を常に自問し、客観的に説明できる書類を整えることが重要です。

 

種類によって必要な手続きや資料は異なりますが、どれも法令に基づいた明確なルールがあります。それらを正確に理解し、正しい場面で、適切に使い分けることが、契約担当者としての信頼につながるのです。

 

随意契約の利点とリスクを比較！実務で押さえるべき注意点

 

随意契約は、官公庁の契約手続きにおいて重要な選択肢のひとつです。特に業務の迅速な遂行が求められる場面では、非常に有効な手段として利用されています。

 

しかし一方で、随意契約には注意すべきリスクも存在します。誤った使い方をすれば、組織の信頼を損ねる恐れさえあるのです。

 

ここでは、随意契約の主な「メリット」と「デメリット」について、それぞれ実務の視点から解説していきます。

随意契約のメリットとは？業務効率化・緊急対応の具体例

 

なぜ随意契約は早い？手続き簡略化による時間短縮の理由

随意契約の最大の利点は、やはりその「手続きの簡略さ」です。一般競争入札や指名競争入札では、仕様書の作成、入札公告、入札書の受付、入札参加者の審査、開札、落札決定という一連の工程に少なくとも2か月以上の期間が必要です。

一方、随意契約では見積書の取得や理由書の作成など、最低限のプロセスで契約が成立します。特に少額随意契約では、早ければ3日〜2週間程度で契約締結が完了します。

 

実務担当者にとっては、書類作成・手続き対応の時間や労力を大幅に軽減できるという非常に大きなメリットが随意契約にあります。感覚的には10倍くらい早く契約できるのが随意契約です。

 

災害や突発対応で役立つ随意契約の即時対応力とは

災害時や機器の突然の故障など、緊急性の高い案件では、スピードが最優先されます。随意契約であれば、予め信頼できる業者と迅速に連絡を取り、すぐに契約を結ぶことが可能です。

たとえば、台風で河川が氾濫したり、庁舎の一部が破損した場合、数週間かけて入札を行うより、すぐに業者と随意契約を結んで応急修理を進める方が、住民の安全や行政サービスの継続性の観点から適切です。

 

随意契約で信頼できる業者と継続的な連携を実現

一般競争入札では、一度きりの関係になることも多く、契約後の運用面で意思疎通が難しくなることもあります。一方、随意契約では、過去の取引実績のある業者を選定することができるため、事前の要望伝達や実施後の調整がしやすく、実務上のトラブルも少なくなります。必要な書類なども迅速に集まります。

 

信頼できる契約の相手方は、官公庁側の意向だけでなく、会計法令も理解しています。

 

たとえば、同じ清掃業者に数年連続で契約を依頼している場合、施設の配置や職員のスケジュールを理解してもらっているため、契約内容以上の柔軟な対応が期待できます。契約担当者の負担が軽くなり、他の重要案件に力を振り向けることができます。

 

入札では見えないコストもカバー！随意契約の品質重視の利点

入札では「最安値」が選ばれますが、最安値が必ずしもベストなサービスとは限りません。投げ売りのような状態で粗悪品を購入させられたり、修理などのアフターサービスに対応しない業者もあります。しかし随意契約では、価格以外の要素（技術力、対応品質、取引実績など）も加味して業者を選定できるため、品質重視の安全な契約が可能です。

 

随意契約のリスクとは？不正・癒着を防ぐための対策とは

 

随意契約で問われる透明性｜外部の疑念を防ぐ記録と公表

随意契約は、公開された競争手続きを省略する方式であるため、誰が、なぜ、どのように選ばれたのかが外部からは見えづらいという特徴があります。

 

このため、「裏で何か特別な関係があるのでは？」「本当にその金額が妥当なのか？」といった疑念を持たれることがあります。

 

透明性の欠如は、国民からの信頼を失うリスクに直結するため、正当な理由とその記録が不可欠です。金額の大きい随意契約では、契約締結状況の公表が必須です。

 

随意契約と癒着リスク｜繰り返し契約で生じる誤解と対策

特定の業者とばかり随意契約を繰り返していると、「なぜ毎回同じ業者なのか？」という疑念が生じます。これが癒着や不正の疑いにつながります。

 

実際に、官製談合によって不正な随意契約が行われた事例もあり、契約担当者や自治体のトップが責任を問われたケースも少なくありません。「随意契約＝不正」というイメージを持っている人も多いです。

 

価格競争がない随意契約で注意すべきコスト高リスク

入札には不特定多数による価格競争という効果がありますが、随意契約ではその競争が行われません。少額随意契約でも3社のみの価格競争です。その結果、価格が市場価格より高くなってしまうこともあります。

 

特に見積書を1社からしか取っていない場合、妥当な価格かどうかを判断する材料がなく、「言い値」で契約してしまう恐れがあります。

 

説明責任を果たすための随意契約書類整備術

随意契約を適用する場合、必ずその理由と選定過程を文書化し、後で第三者が見ても納得できるようにする必要があります。

 

これは、「随意契約の妥当性」を証明するためです。文書管理が不十分だと、不正や不備と見なされてしまう可能性があるのです。契約担当者や会計担当者は3年以内で人事異動になります。そのため、担当者が変わってしまうと、当時の契約締結状況がわかりません。書類でしか適正性を判断できないのです。誰が見ても納得する書類を整理保存しなければなりません。契約関係書類を保存するときには、時系列に並べて、見やすく保存します。

 

随意契約を成功に導く！適正運用のチェックリスト

随意契約には、「迅速かつ柔軟な対応」という大きなメリットがある一方で、「不透明で不正を疑われやすい」というリスクも内在しています。

したがって、以下のような運用上のポイントを意識することが、健全な契約実務につながります。

* 法令に基づいた「正当な理由」があるかを常に確認する
* 選定理由や経緯をきちんと文書で記録する
* 可能な限り3社から見積書を取り、価格の妥当性を担保する
* 同一業者との契約が続く場合は、過去の契約実績と理由を明示する
* 高額な随意契約の締結状況をWEB上で公開する

これらを徹底することで、随意契約を「不正の温床」ではなく、「業務効率化の有効手段」として活用できるようになります。

 

随意契約の実務ガイド｜法令遵守と信頼確保のための運用ルール

 

随意契約は、官公庁における契約手続きの中で非常に有用な制度ですが、透明性を確保し、法令に則って適正に運用しなければ、信頼性を損ねる結果になってしまいます。

ここでは、随意契約を実施する際に現場で実際に求められる注意点、そして適正な運用のための重要なポイントを、わかりやすくご紹介します。

 

随意契約の正当性を示すための条文確認ポイント

随意契約を行う際は、必ずその「法的根拠」があるかどうかを最初に確認する必要があります。具体的には以下のような根拠に該当するかを照合します。

* 国の場合：予算決算及び会計令　第99条、第102条の4
* 地方自治体：地方自治法施行令　第167条の2

「忙しくて時間がないから」「この業者にお願いしたいから」「いろいろな事務手続きが遅れているから」などの理由は通用しません。法令の該当条文に照らして、明確に要件を満たすかどうかを客観的に判断しなければなりません。

 

随意契約での見積書取得ルールと価格妥当性の示し方

随意契約とはいえ、金額が適正かどうかを判断するためには見積書が不可欠です。価格の競争性がなく、1社しか見積書を取れない場合でも、その金額が妥当であることを説明するための資料（取引実績などの調査状況）を添付する必要があります。

 

実務上のポイント：

* 原則3社から見積書を取得（見積もり合わせ）
* 価格の妥当性をWEB上などで調査する
* 見積書は書面で取得し、提出依頼の際の仕様書なども記録に残す

 

随意契約の透明性を担保する理由書・記録整備の方法

随意契約のリスクの一つは、外部からの「なぜその業者に決まったのか」という疑念です。これを防ぐためには、正当な理由が明示された文書を準備することが欠かせません。

また契約書類を保存する場合、時系列に沿って書類を並べて保存しなければなりません。きれいに綴られた書類は、当時の意思判断を明確に確認できます。逆に、ぐちゃぐちゃに綴られた契約書類は、会計法令を理解していない手続きを示してしまうのです。

 

随意契約で癒着と誤解されないための業者選定術

特に少額随意契約の場合、便利さから同じ業者に毎年依頼してしまいがちです。しかし、外部からは「癒着」や「不正な利益供与」と見られてしまう可能性があります。

 

対応策：

見積もり合わせで3社を選ぶ際に、なるべく新しい業者を探して見積書を依頼します。

* 定期的に取引先の見直しを行う
* 同一業者と契約が続く場合は、過去の契約実績と選定理由を明確に記録
* 新規業者を常に調査しておく

 

随意契約は事前決裁が鉄則！承認漏れによるトラブル防止策

随意契約は「スピーディーに契約できる」という利点がありますが、それでも事前の承認（決裁）は必須です。

* 上司への事前相談や決裁なしで発注してしまうと、後で契約できないと判断されるリスクがあります。
* 特に競争性がない随意契約では、説明資料や証明書類の不備で上層部から指摘されることもあるので、事前決裁が必要です。

 

外部検査にも対応できる！随意契約での説明責任の果たし方

随意契約は、形式的な手続きよりも「内容の正当性」が求められる契約です。つまり、「誰が見ても納得できるか？」という観点で資料や判断の正当性を構築しておく必要があります。

説明責任を果たすことが、結果的に組織の信頼につながり、将来の検査や情報開示請求にも堂々と対応できることになります。

 

随意契約の電子化対応｜押印省略と文書保存の注意点

近年、デジタル化の進展により、見積書や契約書も電子ファイル（PDFなど）でのやりとりが可能になってきています。これに伴い、押印を省略できるケースも増えています。契約書の種類によっては、印紙税を省略できるメリットも大きいです。（官公庁側は非課税ですが、民間企業側は大きな節税効果になります。）

ただし、電子契約や押印省略には、所属機関のガイドラインに沿って手続きを行う必要があります。従来の紙書類との違いを理解し、適切な記録保存と意思確認の手順を踏むことが求められます。ガイドラインや内部規則が整備されていなければ、電子契約などは不可能です。

 

随意契約は便利だけど要注意！正しい手続きで信頼確保を

随意契約は、行政実務において非常に使い勝手の良い制度ですが、その運用には慎重さが求められます。

* 法的根拠に基づいた判断を徹底し、
* 選定の透明性と説明責任を果たし、
* 書類と記録をきちんと整えて保存する

この3点を守れば、随意契約は「不正の温床」ではなく、「効率的で信頼される契約方式」として活用することができます。

 

このように、契約実務の現場では、ルールを理解し、適正な手続きと記録管理を徹底することが最も重要なのです。

 

【まとめ】随意契約を成功させるための正しい知識と実務対応

 

本記事では、随意契約について初心者にもわかりやすく、実務の流れに沿って解説してきました。最後に、これまでの内容をふまえ、随意契約の重要なポイントを再確認し、正しい理解と適切な運用の必要性をまとめていきます。

 

随意契約とは何か？

随意契約は、官公庁が契約手続きを迅速化するために設けられた「例外的な契約方式」です。競争入札と異なり、特定の業者を選定して直接契約できる手続きですが、自由に誰とでも契約できるわけではありません。

会計法や予算決算及び会計令、地方自治法施行令などの法令に基づき、明確な条件を満たす場合のみ適用が認められます。

 

随意契約が認められるケースの例

* 少額随契：一定金額以下であれば入札を省略可能（例：300万円以下の物品購入）

* 競争性がない場合：特定の製品や技術で代替不可、価格競争できないとき

* 入札が不調だった場合：落札者がなく契約できない場合

* 緊急契約：災害時や事故時など、時間的猶予がない場合

これらの条件に合致しない随意契約は、制度の趣旨に反する「不適正契約」とみなされるおそれがあります。

 

種類ごとの使い分けと実務での注意点

随意契約はさらに、「競争性がない随意契約」「少額随意契約」「不落随意契約」などに分類され、それぞれに対応した手続きや注意点があります。

重要なのは、それぞれの随意契約に対して

* 正当な理由の明示（理由書の作成）
* 妥当な金額の証明（見積書、過去の契約実績調査）
* 文書の整理保存

といった手続きを確実に実行することです。

 

メリットとデメリットを正しく理解する

随意契約は、次のような実務上のメリットがあります。

* 手続きの迅速化による業務の効率化
* 緊急対応が可能
* 信頼できる業者との契約締結が可能

一方で、次のようなデメリット・リスクも存在します。

* 透明性が乏しく、外部から疑念を持たれる
* 業者との癒着を招く恐れがある
* 価格競争が働かず、コストが高止まりする可能性がある
* 監査や検査で指摘を受けるリスク

だからこそ、随意契約は「便利だから使う」のではなく、「法令に定められた条件を満たすか」を常に意識して、正当な理由と記録に基づいて進める必要があります。

 

信頼される契約担当者になるために

契約業務において信頼される担当者とは、「ルールを理解して、誠実に実行できる人」です。随意契約という制度を正しく使うことは、その第一歩です。

* 条文を確認し、
* 書類を丁寧に整え、
* 客観的に説明できる運用を心がける

このような実務運用が、組織全体の信頼を支え、万が一の指摘や問題発生時にも自信を持って対応できる土台となります。

 

随意契約は、会計実務において「知っているかどうか」で大きな差が出るテーマのひとつです。制度の趣旨とルールを正しく理解し、適正に運用することで、業務効率の向上と信頼の確保を両立することができます。

これから契約業務に携わる方、すでに担当しているけれど不安を感じている方にとって、本記事が少しでも助けになれば幸いです。今後も会計実務の知識を深め、誠実な行政運営の一助となるよう努めていきましょう。