官公庁の契約手続きを不正事件から完全に守る方法です。贈収賄や談合、予定価格漏洩などの事件を完全に撲滅します。不正が起こる原因は、予定価格などのブラックボックス部分です。会計法令を見直し、ブラックボックス部分をなくせば不正を防ぐことができます。電子入札制度は逆効果です。不正を助長してしまう制度です。
官公庁の契約制度の欠点
官公庁が契約の相手方を選ぶ契約方式は、大きく3つに区分されています。契約方式の原則である一般競争入札、例外である指名競争入札と随意契約です。これら3つの契約方式は、いずれも制度的な欠点があります。外部から見えないブラックボックス部分が存在し、贈収賄や談合、予定価格漏洩、業者との癒着などの不正事件の原因になってます。
一般競争入札と指名競争入札が、いわゆる「入札」です。入札は、競争入札や競争契約ともいいますが同じ意味です。入札手続きの中では、非公開の予定価格がブラックボックス部分です。入札参加者など外部から見えません。予定価格は、落札上限価格であり、会計法令で秘密扱いが原則になってます。
入札へ参加する企業側から考えれば、最大限の利益を得て落札するために、予定価格を知りたいと考えます。自分だけが予定価格を知っている状況であれば、予定価格スレスレの入札を行い落札できます。そこで入札参加者は、事前に予定価格を知ろうとして、契約担当者に近づきます。業者との癒着や贈収賄、予定価格漏洩などの不正事件が発生します。
これは予定価格がブラックボックスに包まれ、外部から見えない仕組みになっているからです。地方自治体などの一部では、予定価格漏洩事件を防ぐために、事前に予定価格を公表することもあります。しかし、予定価格を知っていれば、逆に、完全な談合ができてしまいます。価格競争力も弱まるので、予定価格の事前公開は、あまりメリットはありません。
2020年頃から普及してきた電子入札は、スマホ片手に談合し放題になる危険なシステムです。なぜなら、多くの入札では参加者が予想できてしまうからです。業界の人から見れば、多くの入札で、入札参加者を容易に把握できます。紙ベースの入札なら、目の前で入札や開札するので不正は起こりづらいです。不正をしようとすると「顔の表情」でわかってしまいます。しかし、電子入札なら顔が見えないので、いくらでも不正が可能です。談合も容易ですし、ICカードを本命の会社へ預けて「見せかけの入札」までできるのです。すでに他社のICカードを預かって入札するような事例がネットでニュースになっています。電子入札は恐ろしいシステムです。
官公庁が行なう入札手続きは、会計法令によって予定価格を秘密にするのが原則です。予定価格は落札上限価格です。予定価格を事前に知ることができれば、談合することで価格競争を回避し、最大限の利益を得ることができます。そのため、入札へ参加しようとする一部の営業担当者は、官公庁側の契約担当者が作成した予定価格についての情報を得ようとします。接待や贈賄などの手法で、様々な接触を試みます。金銭のやりとりは贈収賄事件となりますが、それ以外の方法もあります。飲食に誘ったり、高額な商品を贈ったり、ゴルフなどにつきあったりします。
予定価格漏洩事件を防止するために、いくつかの地方自治体では、予定価格を事前公表しています。しかし談合までは防止できません。入札参加者同士が、入札金額を事前に調整する談合は、落札する会社を入札前に決めてしまいます。そして見せかけの入札書を提出します。予定価格を事前公表している場合、官公庁側の契約担当者は、競争が偽装された入札書について、不正を発見できず防止もできません。談合が発覚するのは、関係者からの内部通報のみです。
また、もし官公庁の契約担当者が、入札価格の事前調整に関われば官製談合になってしまいます。
不正の原因はブラックボックス
官公庁の契約手続きに関連した不正事件のほとんどが、ブラックボックス部分を原因としています。秘密扱いの予定価格の存在が大きいのです。
見えないブラックボックス部分が存在する限り、不正事件を排除することは不可能です。つまり現在の契約制度は、契約手続きを実施する「契約担当者本人の倫理感」に頼るしかないのです。特定の会社を有利に扱おうと画策すれば、誰にもわからないように不正ができてしまいます。内部通報がない限り、不正がわからないシステムになっています。
随意契約に関連した典型的な不正事件は、「業者との癒着」です。不当に高い金額での契約締結です。特定の企業が不当に利益を得ようとする構図で、契約金額の内訳が見えず、ブラックボックスになっているのです。契約金額の妥当性について、外部から目が届かないのです。
このように、不正を防止することは、現在の契約制度では不可能です。
現在の会計法令に基づいて実施する契約手続きでは、ブラックボックスが多すぎて、不正を防止できません。毎年、マスコミで報道される官公庁の不正事件を見れば明らかです。電子入札まで導入してしまったので、なおさら不正防止は無理になっています。
では、本当に不正事件を根絶する手段はないのでしょうか？
不正が起きない「透明契約・透明入札制度」
契約担当者本人の倫理感に頼るだけでなく、物理的に不正を防止し、さらに契約手続きを劇的に効率化できる手法が存在します。本サイトで提唱している「透明契約・透明入札」制度の構築です。
透明契約・透明入札制度は、不正事件の温床になっているブラックボックス部分そのものを廃止します。そして契約手続きを、外から見えるようオープンにします。そもそも国民の税金を使う官公庁の契約手続きは、誰もが見えるシステムであるべきです。税金が、どのように使われているか、国民は常に知る権利があるのです。
もちろん透明契約・透明入札制度を導入するためには、会計法令を改正しなければなりません。法律、政令、省令、条例の改正などが必要なので、かなりの時間を必要とします。しかし、不正をなくし、すべての国民へ開かれた契約手続きを構築できれば、その効果は永遠に続くでしょう。
透明契約・透明入札制度の基本コンセプト
透明契約・透明入札制度は、従来の入札手続きや随意契約手続きという枠組みを全て廃止し、契約を発注する官公庁側、契約を受注する民間企業側、双方にとってメリットになるよう構築します。公平・公正でオープンな契約手続きです。
全ての契約手続きを、リアルタイムに一般公開するシステムです。
インターネット環境の普及により可能となる契約手続きです。そのためインターネットが十分に使えなかった1995年以前に制定された既存の法体系を全て見直すことになります。
入札公告を簡単にWEB公開
インターネットのWEB上で透明契約・透明入札制度専用サイトを構築します。官公庁の契約予定情報を、掲載ルールは最少限にして、原則、自由に掲載します。契約予定情報は、現行の入札公告よりも具体的な内容を公開します。
官公庁の契約担当者は、発注しようとする一定規模以上の契約予定情報を、インターネット上へ例外なく公開します。例えば50万円以上の契約など、組織の実情により基準額を自由に設定します。
ここで、公開するための条件などを細かくルール化してしまうと、実際の利用が煩雑になるので、原則として自由な内容で公開します。掲載情報の中止や変更も自由です。
見積内容を公開、企業名、見積金額、積算内訳を自動公開
透明契約・透明入札制度への参加を希望する民間企業は、事前に簡単な審査（現在の全省庁統一資格など）を受け、固有のIDとパスワードを持ちます。
契約を希望する民間企業は、官公庁が掲載したWEB上の契約予定情報を見て、WEB上で見積書と内訳書をPDF添付で申し込みます。提出した見積書と内訳書は、自動的に一般公開されます。ここでいう一般公開は、全省庁統一資格などを有している者への公開です。まったく関係ない人たちが見られる状況とは違います。身元がしっかりした入札参加資格のある人だけが見ることができます。
つまり見積の状況が、リアルタイムで一般公開されます。見積金額と内訳明細書の一般公開を義務付けるのです。現行の電子入札は、金額しか公開されません。見積金額の積算内訳はわからないのです。これでは高いのか安いのか、適正な金額なのか判断できません。
物品の売買契約であれば、定価や値引率、あるいは値引額が明記された内訳明細書が公開されます。工事契約や製造契約、役務契約であれば、製造原価や諸経費、利益相当額が明記された内訳が公開されます。見積金額と積算内訳を掲載したPDFファイルをアップロードします。アップロードすると自動で公開されるのです。
発注者の官公庁側は、予定価格を作成しません。仮に予算をオーバーしそうなら、後述する契約予定者の決定後、正式発注前に契約をキャンセルします。正式契約前なので、契約取り消しに伴う違約金や損害賠償は発生しません。
見積内容を公開するのに抵抗のある民間企業は多いかもしれません。見積内容を公開することは、自社のノウハウが他社に漏れることにもなります。営業戦略に影響するからです。しかし本来、国民の税金を使用するなら、「何に必要な経費なのか」を公開すべきなのです。公開できないようなら、官公庁と取り引きすべきではありません。そもそも官公庁は国民全体のものです。秘密にしなければ契約できないなら、契約すべきではないのです。ここは民間企業側の考え方を変えてもらうしかありません。
契約予定者の決定、契約審査
見積書と内訳書を公開した後、2週間ほどの一定期間経過後、最安値の民間企業が契約予定者となり、次の段階として契約審査へ進みます。
契約予定者となった民間企業は、見積内容について、第三者から契約審査を受けます。第三者とは全省庁統一資格を有している不特定多数の同業者です。
5日間程度の契約審査期間を設け、この間に官公庁側の発注者や、ライバル会社を含む第三者が、見積もり内容を審査します。契約予定者に対して、疑義のある見積金額や内訳についてWEB上で質問します。質問数はすべての企業で5項目以下とします。この質疑応答も公開されます。匿名での質問は受け付けず、企業名や組織名で質疑をします。契約予定者は、WEB上で公開形式の回答義務を負います。
契約予定者が期限までに回答しない場合は、自動的に排除され、次順位者の会社が契約予定者になります。故意に回答しない契約予定者は、ペナルティを受け、その後 3 ヶ月程度の一定期間他の契約に参加できなくなります。
質問した会社は、回答を見て納得すれば、回答承諾ボタンを押さなければなりません。回答承諾を故意に行わない会社も、 6 ヶ月など長期間参加できないペナルティを負います。ひやかしや妨害を排除するため、質問者に対して、より重いペナルティを課します。
質問を受けた会社は、質問の内容が曖昧なときは、逆に質問することも可能です。逆に質問を受けた会社は、同様に回答する義務を負います。回答しない場合は、一定期間のペナルティを受け参加できなくなります。
ただし質問数は、項目数5つ以内、1回のみなどの制限を設けます。故意に回答しない企業は、説明責任を負わなかったペナルティとして、その後一定期間、他の契約に参加できません。
また契約予定者が、正当な理由なく自ら辞退すると、同じように一定期間のペナルティを受けます。
さらに透明契約・透明入札制度で契約を締結した民間企業は、履行完了後であっても、後日、不当に利益を得ていることが指摘され、それが事実と判明した場合は、不当利得として金額の返還義務を負います。遡及期間は5年間とします。不当利得となる事例も公開すれば、不正防止の効果が高まるでしょう。
契約締結手続き
契約審査期間経過後、官公庁側が最終確認し、予算の範囲内でOKなら契約承認ボタンを押します。自動的に正式な契約が締結されます。この段階で承認せずに取り消しすることも、官公庁側は自由にできるようにします。予算の限度額をオーバーしたり、見積内容に疑義があるときは、簡単に取り消しできます。取り消し理由も公開します。ただし契約承認後は取り消しできません。
正式に契約締結した会社は、その後、一定期間（1ヶ月など）は他の入札へ参加できません。官公庁の契約を獲得する機会を広く公平にするためです。大規模契約を連続で獲得できないよう制限を設けます。特定の企業が官公庁の契約を独占することを防ぎます。「安ければ良い」という考え方よりも、どの企業に対しても「公平に契約する」という考え方を重視します。
以上が透明契約・透明入札制度の基本的な仕組みです。
官公庁との契約手続き全てが、WEB上で公開され、ライバル会社などの第三者が常に監視できる仕組みを構築します。ブラックボックス部分を完全に排除した制度です。
民間企業の営業担当者は、営業のために官公庁へ出向く必要もなくなります。連続して受注できないので、中小企業などもWEB上で機会均等の受注が可能になります。
さらに会計検査院に対しても、システム上での事前検査を義務付ければ、透明契約・透明入札制度に基づく契約については、その後の会計実地検査は不要になります。会計検査院の数百億円規模の莫大な運営経費の節減になります。（ちなみに令和２年度の会計検査院予算額は 170 億円です。）
透明契約・透明入札制度のメリットは、官公庁側には新たな業務負担が一切なく、契約を獲得しようとする民間企業側は、営業が不要になり、受注機会が公平に増えることです。
誰もが手軽に公平に官公庁と契約できるようになります。適正な利益が確保された正常な契約かどうか、契約金額の内容・内訳までもチェック可能になります。不当な利益の排除、不当廉売の排除も可能でしょう。
初めて参加する民間企業にとっては、透明契約・透明入札制度のサイトを閲覧することで、契約を獲得する方法がすべて見えるようになります。また大手企業などの1社に契約が集中することを防ぐため、連続受注の禁止規定も制定します。例えば、1千万円以上の契約を受注した場合は、その後は一定期間、他の案件に参加できないことをルール化します。広く契約を受注できる機会を確保します。WEB上で、IDと契約金額を自動監視し制限するのです。
透明契約・透明入札制度を導入すれば、契約手続きの過程がすべて公開されます。談合や癒着などは意味がなくなります。契約締結後であっても、過大積算などの不当な利益を第三者から指摘されれば、5年間の返還義務を負うのですから。
透明契約・透明入札制度のメリット
官公庁側
予定価格が不要になる。
民間企業側
営業が不要になり、受注機会が公平に増える。（ひとり勝ちはできませんが）
最後に、現行の会計法令からの移行措置です。
移行措置が不要となるように透明契約・透明入札制度を構築します。しばらくの間は、現行の契約制度はそのまま残し、追加の制度として透明契約・透明入札制度を可能とします。両方の制度を利用できるようにしておき、透明契約・透明入札制度の方が使いやすく便利なものに変えていくのです。そうすれば、自然と現行制度を利用する人はいなくなります。現行制度を廃止する必要もありません。自然淘汰されるでしょう。
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