会計法一覧

民法と違う契約の成立時期、官公庁の契約は記名押印により契約が確定

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。

契約の締結権限を有している会計機関、係員や係長は補助者として命令

公務員の主な仕事は事務手続きです。会計実務の中で、契約締結事務を担当する職員は、契約の権限について理解しておくことが重要です。各省庁の大臣から契約締結権限を委任されている支出負担行為担当官や契約担当官、そして補助者に関するくわしい解説です。