災害対策や景気対策に有効な官公庁契約の解説です。2013年10月現在、長期間のデフレ不況と、東日本大震災による未曾有の災害で、国民の生活が疲弊しています。補正予算による財政出動で、1日も早く事業を実施することが重要です。迅速に対応できる官公庁の契約方式を超法規的に導入すべきです。
補正予算による景気対策
政府が担う役割として、補正予算による景気対策があります。一時的に国の事業を拡大し、公共工事や物品調達を行ない、景気を刺激します。
景気対策は、経済が停滞し不景気が継続しているときに、国債を発行して大型の補正予算で事業を実施する政策です。民間会社の売上が増加すれば、お金が回り、刺激になります。
「市場経済」は、「感情の集まり」です。人々が積極的な経済活動になれば、お金が回り、経済が上向きになります。景気対策は、人々の気持ちが元気になることが最優先です。
景気対策に有効な契約方式
臨時的な補正予算だからといって、全ての契約で随意契約できるわけではありません。官公庁が締結する契約は、会計法で定めている一般競争契約（入札）が原則です。しかし、純粋に景気対策のみを考えれば、随意契約と入札では、どちらが景気対策に有効か明白です。
随意契約は、発注者である官公庁側が、あらかじめ契約の相手方を決めてしまいます。通常は、2～3社の民間会社から提出してもらった見積書に基づいて契約を締結します。随意契約手続きは、不特定多数による競争性は排除されています。随意契約の相手方は、無理な価格競争（原価を割るようなダンピングまがいの契約や適正な利益を確保できない赤字の契約）を防止することができます。
入札手続きを実施した場合、ライバル会社が多ければ価格競争が激しくなります。会社の利益が小さくなります。極端な入札では、赤字覚悟で入札し契約実績のみを得る営業戦略もあります。契約を受注する会社側からすれば、入札よりも随意契約の方が、適正な利益を確保できます。また受注機会が安定していれば、会社を持続的に発展させることが可能です。雇用も安定し、法人税が増え税収にも寄与します。売上が増加することで経済の発展につながります。
つまり、経済対策のみを考えるなら、随意契約の方が有効です。
緊急事態に有効な契約方式
現在(2013年)、日本経済は停滞してます。2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災による未曾有の災害のため、日本経済が苦しくなっています。本来、自然災害のような非常時こそ、国民の安全確保や景気対策のため、財政出動をすぐに行い、補正予算による随意契約を可能とした方が良いはずです。しかし、財務省も日本政府も、このような考え方や視点を持ちません。
生活や経済を立て直す緊急政策が、今こそ必要です。そのためには、随意契約が有効な手段です。非常時は、公平性や公正性の視点ばかりを重視すべきではありません。契約を締結するまでに数ヶ月を必要とする入札手続きでは、速やかな事業実施が不可能なのです。
公平性や公正性を重視する考え方は、常に他人との比較を好む日本人の国民性に由来しています。世論が変わらないことも、少し残念な状況です。原発事故など、一刻も早い復旧･復興を考えなければならない時なのに残念です。政府は、現場の手続きを理解し、大きな視野で、国民の生活を第一に考えてもらいたいです。豊かな未来を見つめて欲しいものです。
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