２０１３年１０月
長期的なデフレ不況と東日本大震災による未曾有の災害で、国民の生活が追い詰められています。景気対策や災害復旧は、補正予算による財政出動は機敏に行い、１日でも早く事業を実施することが大切です。非常時には随意契約が有効な手段になることの解説です。
補正予算による景気対策
政府が担う役割として、補正予算による景気対策があります。一時的に国の事業を拡大し、公共工事や物品調達を行ない、景気を刺激します。
景気対策としては、経済が停滞し不景気が継続しているときに、国債を発行することで大型の補正予算を編成する政策です。
景気対策に有効な契約方式
臨時的な補正予算だからといって、全ての契約で随意契約が可能になるわけではなく、原則は会計法で定めている一般競争契約（入札）です。
しかし、純粋に景気対策のみを考えれば、随意契約と一般競争契約（一般入札）では、どちらが景気対策に有効か明白です。
随意契約は、発注者である官公庁側が、あらかじめ契約の相手方を決めてしまいます。通常は、民間会社から提出してもらった見積書に基づいて価格交渉を行い契約を締結します。
不特定多数による競争性は排除されていますから、随意契約の相手方は無理な価格競争（原価を割るようなダンピングまがいの契約や適正な利益を無視した赤字の契約）を防止することができます。
一方、入札手続きを実施した場合、ライバル会社が多ければ価格競争が激しくなり利益が小さくなります。極端な入札では、赤字覚悟で入札し契約実績のみを得る営業戦略もあります。
契約を受注する会社側からすれば、入札よりも随意契約の方が適正な利益を確保することができます。受注機会が安定していれば、会社を持続的に発展させることが可能です。雇用も安定し税収にも寄与し、経済の発展につながります。
つまり、経済対策のみを考えるなら、随意契約の方が有効です。
緊急事態には随意契約が有効
今（２０１３年）、日本経済は停滞してます。２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した東日本大震災で未曾有の災害が、さらに日本経済の足かせになっています。
本来、自然災害のような非常時こそ、国民の安全確保や景気対策のために財政出動を機敏に行い、補正予算による随意契約を可能とした方が良いはずです。しかし、財務省も日本政府も、このような考え方や視点を持ちません。
生活や経済を立て直す政策が、今こそ必要であり、随意契約は有効な手段です。非常時は、公平性や公正性の視点ばかりを重視すべきではありません。
公平性や公正性を重視する考え方は、常に他人との比較を好む日本人の国民性に由来していますが、少し残念な状況です。
原発事故など、一刻も早い復旧･復興を考えなければならない時なのに残念です。
政府は大きな視野で、国民の生活を第一に考えて、豊かな未来を見つめて欲しいものです。
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