科研費や政府系委託費などの競争的資金では、アルコール類の支出が禁止されています。ワインを飲みながらの会食も許されません。世界一厳しい日本の研究費使用ルールでは自由な研究ができません。優秀な研究者が日本から海外へ移住する頭脳流出の原因です。
年々厳しくなる研究費の使用ルール
官公庁は国民の税金で運営されています。国立大学も運営費の半分は国民の税金です。国立大学には入学料や授業料などの自己収入もありますが税金の方が多いです。
税金は国民から強制的に徴収しているため、使うときも法令に基づかなければなりません。税金を自由気ままに使うことは許されていません。国立大学の研究費も会計法令に基づいて使います。
国立大学の研究者が、実験などで使用する研究費は、各省庁が交付する競争的資金に依存しています。競争的資金には、文部科学省が交付する科学研究費補助金や、厚生省などが交付する補助金や委託費など様々な種類があります。いずれも競争的資金を獲得するためには、研究者が自ら申請して認められなければなりません。国民の税金による競争的資金は、各省庁のルールに基づいて使用が認められています。そのルールが想像を超えるほど厳しくて自由な研究が行えない状況になっています。
研究費の使用ルールが厳しくなった背景には、もちろん原因があります。単年度予算の研究費を無理やり使おうとして、数多くの不正使用が発生してきました。預け金や架空取引などの研究費不正使用が露見するたびに、研究費の使用方法が厳しくなってきたきたのです。
中でも研究費を使用するときは、アルコール類の支出は原則禁止になっています。しかし実際の研究現場では、海外から招へいした研究者とのミーティングなどでアルコール類が必要になるケースが多いです。
日本の研究者が海外へ出張すると、海外の研究者は丁寧にもてなしてくれます。レセプションを開催してくれたり、高級レストランで数人で歓迎会をしてくれることもあります。美味しい料理とワインやビールなどでもてなしてくれます。海外の研究者は礼儀として、歓迎の気持ちを込めてもてなしてくれます。海外でお世話になった研究者が来日したときには、やはり同じようにもてなしたいわけです。礼儀として、また常識的にも公費でもてなしたいと考えます。
日本社会では仕事中のアルコール禁止
日本の会社では、仕事中にビールやワインなどのアルコールを飲むことは許されません。アルコールは、勤務が終わった後にプライベートで飲むものです。プライベートな食事や懇親会などで楽しむためにアルコールを飲みます。昼間の勤務時間中のアルコールは業務に必要なく、アルコールを飲めば意思判断を誤らせ、仕事そのものに支障が出ると考えられています。
また会社員や飲食店の店員が、アルコールを飲みながら赤い顔で接客すれば、顧客は気分を害するでしょう。アルコールを飲んでいる、ふざけた奴！と激怒され、二度と来なくなってしまいます。買い物に行ったら、酔っ払った店員がろれつが回らない口調で商品の説明をしてくれても、全く信頼できず買う気になりません。アルコールを飲みながら仕事をすればクビにされても仕方ないのが日本社会です。製品を作る工場で働く人も同じです。アルコールを飲みながら欠陥品を作れば、その会社は倒産の危機に陥るでしょう。
普通の会社員は、勤務中、アルコールを禁止するのは常識です。
研究者にはアルコールが必要？
一方、研究者はどうでしょうか？
研究者と言えども人間ですから、アルコールを飲めば酔いますし、場合によっては意思判断を誤ります。民間会社の会社員と同じです。しかし研究者と会社員では、決定的に違うところがひとつあります。
それは、外部の研究者と会話し交流することで、極めて貴重な情報に触れることです。専門知識を相互に刺激し、新たな発想による研究の深化に繋がるのです。つまり理論などの考え方を相互に開示して交換することで、さらに高度な研究に発展する可能性があります。そして、その効果を高めるのにアルコールが必要になるのです。アルコールが情報交換をスムースにする役割を果たします。
研究と発明の関係を理解する
発明によって特許権が与えられ、独占的な利益が得られることは多くの人が知っています。しかし研究と発明が似ていることはあまり知られていません。
研究とは真理の探究です。未知の世界を探るものです。未解決の課題を誰よりも早く解明しようと研究します。研究成果の中には発明が潜んでいることが多いのです。2002年から国の政策として知財立国の方針を打ち出しました。研究者の発明を積極的に特許申請し、産業の発展に結びつける政策を推進することになったのです。
発明に結びつく研究と、ビールやワインなどのアルコールは、全く関係なさそうに見えます。しかし実は大いに関係しているのです。
国立大学の研究者が行う研究は、税金で研究費が賄われていることを考えれば広く公開すべきです。ところが、発明が絡むとややこしいことになります。
特許として権利化できる発明は、世の中に知られてない場合のみです。研究成果の中から産まれた発明も、第三者に内容を知られてしまうと、その時点で発明ではなくなります。特許要件である新規性を欠き認められないのです。
研究は、知の蓄積と情報交換により深化します。情報交換を行う場合、発明につながるような研究内容は他者に漏らしたくないのです。
研究者同士はライバル、本音はリスクになる
一般的な研究は、研究者個人のものです。同じ分野の研究者同士はライバルです。重要な研究情報は相手に漏らさない、という心理が内在しています。研究を覆う見えない壁があるのです。この壁を超える役目を果たすのがビールやワインです。アルコールの効用として、相手との親密感が増し信頼関係ができます。より深い情報交換が可能になるのです。
特に、海外から研究者を招く場合などは、儀礼的な意味も加わり、ワインなどのアルコール類の役割が大きくなります。
国際マナーとアルコールの関係
日本では、アルコールを飲むのは仕事ではないという考え方が、広く共有されています。しかし海外は違います。海外の研究者は、相手との会食の際に食前酒やワインなどを楽しむことが習慣になっています。食文化の違いもありますが、日常的にビールやワインなどを飲むことが自然なのです。
さらに海外では、日本の研究者を迎えるときはレセプションを開催してくれます。研究者仲間を集めて、ビールやワインを片手に会食するのがマナーです。
科研費でビールやワインのアルコールは禁止
国民の税金を原資とする競争的資金として科学研究費補助金（科研費）があります。科研費を所掌する日本学術振興会のサイトに掲載されている、科研費使用に関するルールを参考に抜粋します。
科学研究費補助金（特別推進研究）
研究者使用ルール（補助条件）
直接経費の使用
直接経費（補助事業の遂行に必要な経費）の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。
会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）
頭脳流出とアルコール禁止の関係
科研費では、ビールやワインなどのアルコール類は認められません。科研費でアルコール類を支払うと、使用ルールに違反し不適切な支出になるのです。研究者同士で食事をする場合にもアルコール類は認められません。
競争的資金という税金による研究費は、科研費以外にも様々な種類がありますが、どれも使用ルールは同じです。
使用ルールの例としてアルコールについて解説しました。それ以外にも研究課題との関連性など、厳しい多くの制約があります。日本の研究費使用ルールは世界一厳しいです。研究者が本来集中すべき研究よりも、制約の多い研究費の使用ルールに気をとられ、自由な研究が阻害されています。そのため自由に研究ができる海外へ移住する研究者が多くなっています。頭脳流出は、自由な研究を阻害している厳しい使用ルールが一因になっています。
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