公私混同と説明責任とは、都知事が辞職に追い込まれた理由から考える

国民の税金を使う公務員は、公私混同と説明責任について正しい判断が必要です。2016年6月、都知事は公私混同問題の説明責任を果たさず辞職に追い込まれました。国民や都民は、真実を話さない姿勢を許しませんでした。公務員には高い倫理観が必要です。

反省しない都知事

2016年6月、政治資金の公私混同問題で辞職した東京都知事は、最初からきちんと反省して真実を話していれば、辞職に追い込まれなかったでしょう。

高額な海外出張費についても、マスコミから問題視されたときに、すぐに謝罪し、贅沢な旅費部分を返還すれば問題になりませんでした。また家族旅行を公務として処理してしまったなら、すぐに記者会見で謝罪して返納するべきでした。

多くの人が疑問を持つ一般常識から外れた行為を、真摯に反省し、すぐに税金を返すという態度をとっていれば辞職という声までは出なかったでしょう。

外部からの批判に対して、心の底から反省すれば、逆に信頼されることになったでしょう。

都知事の失敗は、疑惑に対して真実を話さなかったことです。自分を正当化し、見せかけの説明やその場しのぎの説明を繰り返してしまいました。

都知事が真実を隠して話さなければ、都民は納得できません。信頼することもできません。そのため辞職に追い込まれたのです。

都民や国民の感情を理解できなかったことが敗因でした。

国民の税金を使う公務員は、多くの人がどう考えるかを常に意識しなければなりません。国民の声を聞いて行動しなければならないのです。

公務を行う組織のトップに立つ人は、常に周りのことに注意を払い、いろいろな意見に対して謙虚に耳を傾けることのできる資質が必須です。

税金を使用しているわけですから、 365 日 24 時間、疑念を抱かれたときには国民に対して真実を話す義務を負います。

もし、国民に対する説明責任を持てないなら、資質に重大な欠陥があるので公務に従事すべきではないのです。