2026年（令和8年）の新年、あけましておめでとうございます。
官公庁職員の皆様、そして官公庁と取引を行う営業担当者の皆様、新年の準備はお済みでしょうか？
今年の仕事始めは、カレンダーの並びが例年とは少し異なります。1月4日が日曜日となるため、実質的なスタートは「1月5日（月）」です。この1日のズレが、挨拶メールのタイミングに大きく影響します。
また、近年急速に進む「年賀状じまい」や「デジタル化」の波を受け、挨拶のスタイルも変化しています。
この記事では、2026年の正確な業務開始日、公務員倫理を踏まえたメールマナー、そしてコピペで使える「年賀状廃止通知」を含めた最新の例文を解説します。新年の第一歩でつまずかないための、実務直結ガイドです。
2026年の「御用始め」は1月5日（月）
まず、最も重要なスケジュールを確認しましょう。
行政機関の休日に関する法律により、官公庁の年末年始休暇は12月29日から1月3日までと定められています。例年であれば1月4日が「御用始め（仕事始め）」となりますが、2026年はカレンダーの並びが特殊です。
- 2026年1月3日（土）：閉庁（休日）
- 2026年1月4日（日）：閉庁（休日）
- 2026年1月5日（月）：御用始め
このように、1月4日が日曜日にあたるため、実質的な業務開始は1月5日（月）となります。
民間企業の営業担当者が、1月4日に「新年のご挨拶」として電話やメールをしても、相手（公務員）は不在である可能性が高いです。また、職員側も「4日から出勤だっけ？」と勘違いしないよう注意が必要です。
官公庁向け「新年の挨拶メール」3つの鉄則
官公庁の実務は、民間企業以上に「公平性」や「規律」が重んじられます。新年の挨拶メールにおいても、以下の3つの鉄則を守りましょう。
送信タイミングは「1月5日の午前中」
メールの送信は、相手が業務を開始する1月5日（月）の午前中（9時〜10時頃）がベストです。
「一番乗りで挨拶したい」という気持ちから、1月1日や休庁期間中に送るのは避けましょう。官公庁の職員は、休業期間中のメールを自宅で確認することは原則としてありません（セキュリティ規則により、庁外からのアクセスが制限されていることが多いため）。休み明けに出勤した際、大量のメールに埋もれてしまうリスクがあります。
件名は「一目で分かる」ように
休み明けの職員のメールボックスには、数百件の未読メールが溜まっていることも珍しくありません。その中で見落とされないためには、件名の工夫が必要です。
- 悪い例： 新年のご挨拶
- 良い例： 【新年のご挨拶】株式会社〇〇 営業部 氏名
このように、【 】で強調し、組織名と氏名を件名だけで完結させることが、相手への配慮（SEOでいう「検索意図の充足」）となります。
「虚礼廃止」と「SDGs」を意識する
近年、多くの自治体や省庁で「虚礼廃止（年賀状やお中元・お歳暮の廃止）」が進んでいます。形式的な儀礼よりも実質的な業務効率化や環境配慮（ペーパーレス）が重視されています。
したがって、年賀状を送らなかったことへの過度な謝罪は不要です。むしろ、「ペーパーレス化の観点からメールにて失礼いたします」と一言添えるだけで、今の時代の公務員としての感覚にマッチした好印象を与えられます。
【ケース別】そのまま使えるメール例文
ここでは、状況に応じたメールのテンプレートを紹介します。コピー＆ペーストして、適宜修正してご活用ください。
ケース1：民間企業から官公庁へ（基本）
最もスタンダードな挨拶文です。相手が多忙であることを前提に、長文は避け、簡潔にまとめます。
件名： 【新年のご挨拶】株式会社〇〇 営業部 山田太郎
本文：
〇〇省 〇〇課
〇〇係長
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
株式会社〇〇の山田でございます。
旧年中は、〇〇事業において多大なるご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も、御庁の業務効率化に貢献できるよう、弊社一同尽力してまいる所存です。
なお、弊社は本日1月5日より通常営業を開始しております。
何かお困りのことがございましたら、いつでもご連絡ください。
本来であれば拝眉の上ご挨拶申し上げるべきところ、メールにて恐縮ではございますが、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
署名
ケース2：官公庁職員から関係機関・業者へ
職員側から送る場合、特定の業者と「癒着」していると誤解されないよう、公平で事務的なトーンを保つことが重要です。
件名： 【新年のご挨拶】〇〇市役所 財政課 鈴木
本文：
株式会社〇〇
担当者様
いつもお世話になっております。
〇〇市役所 財政課の鈴木です。
旧年中は、本市の行政運営に対し格別のご協力をいただき、誠にありがとうございました。
本年も、適正かつ円滑な業務遂行に努めてまいりますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
寒さ厳しき折、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
取り急ぎ、メールにて新年のご挨拶を申し上げます。
署名
ケース3：「年賀状じまい」を伝える場合
今年から年賀状を廃止し、メールに切り替える場合の文面です。
件名： 【新年のご挨拶】株式会社〇〇（年賀状廃止のお知らせ）
本文：
（宛名省略）
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
さて、弊社では近年のSDGs（持続可能な開発目標）やデジタル化推進の観点から、本年よりすべてのお取引先様に対し、年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
誠に勝手ではございますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
今後は、メールやオンラインツール等を活用し、より迅速で密なコミュニケーションに努めてまいります。
本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
署名
やってはいけない！新年のNGマナー
良かれと思ってやったことが、相手に不快感を与えたり、コンプライアンス上の問題になったりすることがあります。以下の点には特に注意してください。
私用メールやSNSでの連絡
親しい間柄であっても、業務上の関係者に対し、LINEや個人のメールアドレスに挨拶を送ることは「公私混同」とみなされるリスクがあります。特に公務員倫理規程では、利害関係者との接触に厳しい制限があります。必ず職場の公式メールアドレスを使用しましょう。
「接待」を匂わせる表現
「今年はぜひ一席設けさせてください」といった表現は、民間同士なら社交辞令で済みますが、官公庁相手では厳禁です。飲食の誘いは倫理法に抵触する可能性があるため、相手を警戒させてしまいます。あくまで「業務上の貢献」を誓う内容にとどめましょう。
一斉送信（BCC）のミス
複数の担当者に挨拶を送る際、TOやCCに全員のアドレスを入れてしまうと、情報漏洩（メールアドレスの流出）となります。一斉送信する場合は必ずBCCを使用するか、面倒でも1件ずつ送信することを強く推奨します。
まとめ：2026年のスタートは「1月5日」から
2026年の仕事始めは、カレンダーの関係で1月5日（月）となります。
この日は、電話もメールも混み合うことが予想されます。だからこそ、マナーを守ったスマートなメール一通が、相手に安心感と信頼を与えます。
官公庁の会計実務や契約手続きは、法令という「ルール」の上で成り立っています。新年の挨拶もまた、ビジネスにおける重要な「ルール」の一つです。この記事を参考に、気持ちの良い新年のスタートを切ってください。
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