契約手続き

随意契約

分割契約で随意契約すると違法になるリスク、別契約と分割契約の違い

随意契約の根拠法令 分割して随意契約することが可能か、問題ないかの解説です。 官公庁の契約手続きは、会計法令等に基づいて行います。一定の契約金額以上(例えば、物品購入契約なら160万円など)の場合、競争契約(入札)となります。 ...
2018.09.04
随意契約

直接販売証明書による随意契約は不適切、直接販売と競争性は関連なし

直接販売証明書の発行 近年、インターネットなどを見ていると、官公庁向けの広告や営業案内で、「直接販売証明書の発行が可能です」と、宣伝している企業が増えています。 「直接販売証明書」とは、官公庁との取引を希望する販...
2018.09.04
随意契約

代理店証明書による随意契約は注意が必要、競争性がない随意契約とは

代理店証明書による随意契約 随意契約は、官公庁における契約方式の例外です。原則は競争契約(入札)なので、「競争性のない随意契約」は慎重に検討する必要があります。 契約実務担当者が注意すべき書類として、「代理店証明書」があります。...
2018.09.04
スポンサーリンク
入札

1社入札を問題視する見せかけの競争のリスク、正しい競争性とは

不適切な1社入札 2009年、当時の総務大臣が、2社しか応札しない競争入札があることをテレビ番組で指摘しました。「現実は1社入札(1社応札)で、本当は100万円で済むもの(事業や物品)が、150万円で買われている」との内容で、...
2018.09.04
入札

特定調達契約に該当する移転契約の具体例、公道を運搬する契約かどうか

特定調達契約とは 官公庁が実施する契約手続きの中には、特定調達契約(国際入札が必要となる契約手続きで「特例政令」が適用される契約)があります。 一般競争入札は、主に日本国内の企業を対象としていますが、特定調達契約に該当する入札手...
2018.09.04
契約手続き

正しい契約書の取り交わし方法、契約書の条文修正と契約年月日の調整

官公庁の契約実務に必要な契約書の作成手順と正しい取り交わし方法の解説です。初めて契約書を作成するときに具体的な作成手順や正しい作成方法について定めた会計法令や参考書籍がないので、わからずに悩むことになります。実際の作成方法の解説です。
2018.09.04
入札

特定調達契約の経緯、特例政令が適用となる基準額の経緯

特定調達契約の経緯 特定調達契約は、昭和54年から始まった比較的新しい制度です。 大規模な契約について、「政府調達に関する協定」という国際条約を適用した契約手続きを行うものです。内外無差別原則(外国の企業の参入)...
2018.09.04
契約手続き

一連の調達、分割契約による随意契約、少額随意契約の繰り返し

契約方式の原則は入札 官公庁における契約方式は、原則、一般競争契約(入札)です。これは会計法第二十九条の三第一項で明記されています。 会計法(法律) 第二十九条の三  契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合におい...
2018.09.04
随意契約

随意契約理由書の作成方法、書き方のポイント、コツ

随意契約の根拠法令 最初に、随意契約の根拠法令の解説です。 国や地方自治体、独立行政法人などの官公庁の契約手続きは、一般競争契約(入札)が原則ですが、入札を行うことができない場合があります。 入札という契約方式の原則は、会計法に定められ...
2018.09.04
スポンサーリンク