民法一覧

民法と違う契約の成立時期、官公庁の契約は記名押印により契約が確定

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。

物品の売買契約で所有権が移転する時期、給付の完了の確認検査

物品の購入契約で所有権が移転する時期についての解説です。所有権については明確な法令が存在しません。民法や会計法令の中にも所有権の移転時期を定めた条文がありません。過去の判例等から考えられている所有権移転時期について説明します。契約実務の参考情報です。