「民法」一覧

契約書の作成や記載事項についての解説です。官公庁が契約を締結するときは事前に契約書の取り交わしについて、契約の相手方へ明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令を基に説明します。

請負と業務委託の違い 契約実務を行う上で、請負契約と委託契約で判断に迷うことがあります。 最初に、二つの契約について解説します。 民法で請負を定めています。 民法 第六百三十二条 ...

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。