「前例がないことはするな」
「根拠法令は何か」
役所の会計実務担当者として日々、予算決算や契約事務に追われていると、この言葉が頭から離れないことでしょう。適正な事務処理、監査（会計検査）への対応、そして絶対にミスが許されない緊張感。私たちは常に「守り」のプロフェッショナルであることを求められています。
しかし、ふと自分の「家計」という決算書に目を向けたとき、その守りは万全でしょうか？
「退職金も減らされているし、給料表も上がらない。でも、投資なんて手を出して『副業禁止規定』に触れたらどうしよう」
「共済貯金に入れておけば安心と言われるけれど、インフレで実質価値が目減りしている気がする」
そんな漠然とした不安を抱えながらも、誰にも聞けずに立ち止まっている職員の方が非常に多いのが現実です。職場では「誰も教えてくれない」契約手続きの実務と同じく、個人の資産形成にも「正しい手続き」と「根拠」が存在します。
この記事では、会計実務担当者の皆様が業務で培った「根拠を確認する力」を活かし、公務員が新NISA（少額投資非課税制度）を活用するための手順を、実務マニュアルのように詳細に解説します。副業規定との法的整理から、iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用シミュレーション、そして絶対にやってはいけない「職務専念義務違反」の境界線まで。
さあ、あなたの家計も「適正執行」をはじめましょう。
公務員と新NISAの法的な整理【副業規定との関係】
公務員が資産形成を考える際、最も懸念されるのが「法律違反にならないか」という点です。まずは、契約事務で仕様書を確認するように、関係法令に基づいた事実確認から始めましょう。
「投資」は地方公務員法・国家公務員法上の「副業」に該当するか
結論から申し上げますと、公務員が新NISAを利用して投資信託や株式を購入することは、原則として副業には該当せず、懲戒処分の対象にはなりません。
私たちが遵守すべき「副業禁止（兼業禁止）」の根拠は、主に以下の条文にあります。
- 国家公務員法 第103条（私企業からの隔離）
- 国家公務員法 第104条（他の事業又は事務の関与制限）
- 地方公務員法 第38条（営利企業への従事等の制限）
これらの法律が禁止しているのは、許可なく「営利企業の役員等になること」「自ら営利企業を営むこと（自営業）」「報酬を得て事業や事務に従事すること（アルバイト等）」です。
NISAなどの証券投資は、「資産の運用」であり、「労働の対価としての報酬を得る行為」や「事業の経営」とは区別されます。預金利息を受け取っても副業と言われないのと同様に、株式の配当や売却益を得ることは、直ちに法に触れるものではありません。
ただし、例外的に「事業」とみなされるケースがあります。それは不動産投資において「5棟10室以上」の規模で行う場合や、太陽光発電で一定規模以上を行う場合です。これらは人事院規則や各自治体の条例で「承認が必要な規模」が明確に定められています。
一方で、NISAで主に取り扱う「上場株式」や「投資信託」の売買に関しては、一般的な規模で行う限り、任命権者の許可を必要とする規定はありません。したがって、堂々と取り組んでいただいて問題ありません。
職場に「バレる」リスクと確定申告の要否
次に実務的な懸念点として、「投資をしていることが職場に知られるか」という問題があります。
通常、副業が職場に発覚する主なルートは「住民税」です。給与所得以外の所得が増えると、住民税の決定通知書等を通じて給与担当者に「主たる給与以外の所得がある」ことが通知される場合があります。
しかし、NISA制度には以下の強力な特徴があります。
- 利益が非課税である
NISA口座内で発生した利益には所得税も住民税もかかりません。税金が発生しない以上、住民税の通知によって職場に情報が伝達されるルートが存在しません。 - 確定申告が不要である
通常の証券口座（特定口座・源泉徴収あり）であっても申告不要制度を選択できますが、NISAはそもそも課税対象外ですので、確定申告の義務自体がありません。
したがって、自分から同僚に話さない限り、あるいは後述する「勤務時間中の取引」を見られない限り、NISAを利用している事実が職場に知られることは仕組み上ありません。
インサイダー取引規制と職務上の注意点
私たち公務員には、一般企業以上に高い倫理観が求められます。特に注意すべきは「インサイダー取引」です。
本庁の商工労働部や、企業の許認可権限を持つ部署、あるいは立入検査権限を持つ部署に所属している場合、職務上、未公表の重要事実を知り得る立場にあります。これらの情報を元に個別の株式を売買することは金融商品取引法で厳しく禁止されています。
しかし、新NISAで多くの公務員が選択するであろう「投資信託（インデックスファンド等）」であれば、個別の企業情報を利用して利益を得ることは構造的に不可能です。したがって、個別株投資ではなく、広く分散された投資信託を積み立てる運用であれば、インサイダー取引のリスクは極めて低いと判断できます。
新NISA制度の「仕様書」を読み解く
契約実務において、仕様書の読み込みが不可欠であるように、NISAという制度の「仕様」を正確に理解しなければ、適切な運用はできません。2024年から始まった新NISAの概要を整理します。
旧制度との比較で見る「改正点」
これまでの旧NISA制度は、「つみたてNISA」と「一般NISA」が分かれており、期間も限定的でした。これが新NISAとなり、以下の点で「恒久的な資産形成インフラ」へと進化しました。
- 非課税保有期間の無期限化
これまで「20年間」などの期限がありましたが、これが撤廃されました。定年退職後も、あるいは寿命が尽きるまで、非課税で運用を続けることが可能です。 - 制度の恒久化
制度自体がいつまで続くか分からないという期限もなくなりました。いつでも始められ、いつでも追加投資が可能です。 - 年間投資枠の拡大
「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円、合計で年間最大360万円まで投資可能です。公務員の給与水準からすれば、十分すぎるほどの枠が確保されています。 - 生涯非課税保有限度額の設定
一人あたり生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）という上限が設けられました。ただし、商品を売却すれば、その分の「取得価額ベースの枠」が翌年に復活します。これは、一度執行した予算が、不用額として戻ってくるのではなく、翌年度の予算枠として復活するようなイメージです。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の実務的な使い分け
制度上、2つの枠がありますが、公務員の実務担当者におすすめするのは、まずは**「つみたて投資枠」を主軸に置くこと**です。
- つみたて投資枠
金融庁が定めた「長期・積立・分散」に適した一定の基準を満たす投資信託のみが対象です。手数料（信託報酬）が低く、頻繁な分配金がない（複利効果を阻害しない）商品に限定されています。これは、入札において「参加資格要件」を厳しく設定し、不良業者を排除している状態に似ています。初心者でも比較的安心して商品を選定できます。 - 成長投資枠
上場株式や、つみたて投資枠よりも幅広い投資信託が対象です。一括投資も可能です。しかし、自由度が高い分、リスクの高い商品や手数料の高い商品も含まれています。公務員の資産形成としては、あくまで「つみたて投資枠」で埋めきれない資金がある場合の「補正予算」的な位置づけで考えるのが安全です。
公務員の資産形成戦略【比較と選択】
「公務員にはiDeCoもあるし、共済貯金もある。どれから優先すべきか？」
この優先順位付けこそ、予算編成におけるシーリング（概算要求基準）の設定と同様、最も重要な工程です。
共済貯金 vs 新NISA
かつて、公務員には「共済貯金」という最強の福利厚生がありました。昭和・平成初期には年利5%以上といった、現在では考えられない高利回りが保証されていた時代もありました。上司世代が「とりあえず共済に入れておけ」と言うのは、その時代の成功体験があるからです。
しかし、現在の共済貯金の利率は、民間の定期預金よりは高いものの、インフレ率（物価上昇率）を上回れるかは不透明です。
インフレリスクへの対応
物価が年2%上昇する中で、資産が年1%しか増えなければ、実質的な購買力は目減りしています。現金のまま（あるいは預金のまま）保有することは、「価値が減る」というリスクを負っていることになります。
新NISAで世界経済全体に投資をする場合、短期的には変動リスクがありますが、長期的（15年〜20年）に見れば、世界経済の成長に合わせて資産が増加し、インフレヘッジとして機能することが期待されます。
使い分けの基準
共済貯金: 使う予定が決まっている資金（数年以内の結婚資金、住宅購入の頭金、教育費など）。元本割れ絶対回避の資金。
新NISA: 当面（10年以上）使う予定のない資金（老後資金、子供の将来のための資金）。
「流動資産」は現金・預金で、「固定資産」的な長期資金はNISAで、という貸借対照表（B/S）の感覚を持つことが重要です。
iDeCo（個人型確定拠出年金） vs 新NISA
公務員にとって、iDeCoは必ずしも「最優先」ではありません。理由は「掛金の上限」と「資金拘束」です。
- 掛金の制限
公務員のiDeCo掛金上限は月額12,000円（年額144,000円）です。これは自営業者や会社員に比べて非常に低く設定されています。 - 資金ロック
iDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。人生には、転勤、病気、介護など、予期せぬ「補正予算」が必要な場面が多々あります。その際に現金化できない資産ばかりでは、家計の資金繰りがショートしてしまいます。 - 所得控除のメリット
iDeCoの最大のメリットは掛金全額が所得控除になることですが、月額1.2万円では、年間の節税効果は数万円程度（税率によりますが、所得税・住民税合わせて年2.8万円〜4万円程度の節税効果）にとどまります。
【結論：優先順位の提案】
- 生活防衛資金の確保: 月の生活費の3〜6ヶ月分は、普通預金や共済貯金で確保する。
- 新NISA（つみたて投資枠）: 月数万円〜10万円（ボーナス併用可）の範囲で、いつでも引き出せる流動性を確保しつつ運用する。
- iDeCo: 新NISAを満額行ってもなお、資金に余裕があり、かつ60歳まで絶対に触らない覚悟がある資金についてのみ月1.2万円を行う。
特に若手・中堅職員の方は、ライフイベントが多い時期ですので、「新NISA」を優先し、柔軟性を持たせることを強くおすすめします。
実践！新NISA「事務処理」手順
それでは、実際に新NISAを始めるための具体的な手順を解説します。契約事務の流れ（仕様書作成→入札→契約→履行確認）になぞらえて説明します。
口座開設（業者選定）
まず、どの金融機関でNISA口座を開設するかを選びます。これは「指名競争入札」における業者選定のようなものです。
ここで重要なのは、「ネット証券」を選ぶことです。
大手銀行や対面証券会社の窓口に行ってはいけません。なぜなら、彼らは営利企業として、手数料の高い商品を勧めるインセンティブを持っているからです（もちろん、すべての担当者がそうではありませんが、構造上のリスクがあります）。
- SBI証券、楽天証券、マネックス証券 など
これらは「クレジットカード積立」によるポイント還元制度が充実しており、取り扱い商品数も圧倒的で、手数料（コスト）も最低水準です。公務員の実務として「経済合理性」を追求するならば、ネット証券一択となります。
商品選定（仕様書作成）
次に、何を買うかです。ここでの選定基準は「手数料の安さ」と「分散範囲」です。
具体的な商品名は避けますが、選ぶべきカテゴリーは以下のいずれかです。
- 全世界株式（オール・カントリー）型
これ一本で、先進国から新興国まで、世界中の株式市場に丸ごと投資できます。「日本を含む世界全体」に分散投資することで、どの国が成長してもその果実を取り込む戦略です。 - 米国株式（S&P500）型
世界経済の中心であるアメリカの主要企業500社に投資します。過去の実績では全世界株を上回るリターンを出していますが、アメリカ一国に集中するリスクも許容する必要があります。
これらの投資信託は、運用管理費用（信託報酬）が年率0.1%前後という激安水準の商品が、ネット証券の人気ランキング上位を占めています。「ランキング上位かつ手数料最安」のものを選べば、高確率で「予定価格内」の適正な契約が結べます。
積立設定（契約締結）
商品が決まったら、毎月の積立額を設定します。
「毎月1日に3万円」といったように設定すれば、あとは自動的に引き落としが行われます。これを「ドル・コスト平均法」と呼びます。価格が高い月は少なく買い、安い月は多く買うことになるため、平均購入単価を平準化できます。
一度設定すれば、あとは**「ほったらかし」**が基本です。
絶対にやってはいけない「事故」事例
会計事務において、誤払いや紛失が重大事故であるように、NISA運用にも「絶対にやってはいけないこと」があります。
職務専念義務違反（勤務時間中の取引）
これが最も重要です。
公務員は全体の奉仕者であり、勤務時間中は職務に専念する義務があります（地方公務員法第35条等）。
今のネット証券はスマートフォンで簡単に操作できてしまいます。しかし、勤務時間中にトイレで株価をチェックしたり、休憩時間以外に注文を出したりすることは、処分の対象になり得ます。
実際に、勤務中に多回数の株取引を行っていた職員が懲戒処分を受けた事例は全国で後を絶ちません。サーバーのアクセスログ等から発覚することもあります。
「つみたて投資」であれば、一度設定すれば自動買付ですので、日中に画面を見る必要は全くありません。勤務中は完全に忘れ、業務に集中してください。それが公務員としての身を守ることになります。
短期的な暴落での「狼狽売り」
相場は必ず変動します。リーマンショックやコロナショックのような暴落は、10年に一度は必ず来ると想定してください。
資産が一時的にマイナス30%になることもあります。しかし、そこで怖くなって売却（解約）してしまうのが、投資における最大の失敗です。
「損切り」という言葉がありますが、長期の積立投資において、暴落時は「安くたくさん買えるバーゲンセール」です。
「暴落時こそ、定額積立を継続する」
これが、長期的な資産形成で勝つための唯一の「特記仕様書」事項です。
生活防衛資金の投入
公務員の給与は安定していますが、現金が必要な場面は急に訪れます。NISAに入れたお金は、数日あれば現金化できますが、暴落しているタイミングで現金化せざるを得ない状況は避けるべきです。
必ず、「生活防衛資金（生活費の半年分程度）」を確保した上で、余剰資金で行ってください。予算を超過して執行することが許されないのと同様、家計も赤字財政での投資は厳禁です。
まとめ：あなたの家計の「支出負担行為担当官」はあなた自身
ここまで、公務員の皆様に向けて新NISAの実務を解説してきました。
内容を振り返ります。
- 適法性の確認: NISAは副業にあたらず、公務員も問題なく実施可能。
- 制度の理解: 新NISAは恒久化・無期限化され、強力な資産形成ツールとなった。
- 優先順位: iDeCoよりも流動性の高い「新NISA（つみたて投資枠）」を優先する。
- 商品選定: ネット証券で、低コストの「全世界株式」や「全米株式」を選ぶ。
- コンプライアンス: 勤務時間中は絶対に取引画面を見ない。
役所の仕事には、必ず前例やマニュアルがあり、先輩が教えてくれることもあります。しかし、あなたの人生の会計処理には、決まったマニュアルはありません。あなた自身が、自分の家計の「支出負担行為担当官」であり、「命令権者」なのです。
「誰も教えてくれない」からこそ、自分で調べ、根拠を持ち、行動することが求められます。
公務員という安定した基盤（インカム）があるからこそ、時間を味方につけた長期投資（キャピタル）は最大の効果を発揮します。
今日が、あなたにとって一番若い日です。まずは口座開設という「第一歩」を踏み出し、将来の決算に向けて着実な準備を始めてみてはいかがでしょうか。
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