その他

森友学園問題で、財務省による決裁書類の書き換えが判明しました。国会答弁に矛盾しないよう書類を書き換えてしまったのです。真実を話さずに嘘の答弁を平然と繰り返す公務員は異常です。一部の人間が公務員の人事権を持てば行政が歪められてしまいます。

民主党政権による事業仕分けは、自民党を批判するだけのパフォーマンスだったのでしょうか？研究をまったく理解してない仕分け人の質問を聞いて唖然としました。日本の未来に影響する研究を正しく理解するための解説です。

国民の税金を使う公務員は、公私混同と説明責任について正しい判断が必要です。2016年6月、都知事は公私混同問題の説明責任を果たさず辞職に追い込まれました。国民や都民は、真実を話さない姿勢を許しませんでした。公務員には高い倫理観が必要です。

コンプライアンスについての解説です。コンプライアンスのために見せかけの書類を作るのは本末転倒です。上司からの命令に対しても正しい判断が必要です。間違った命令であれば従う必要はありません。上層部こそコンプライアンスを守る正しい姿勢が必要です。

公私混同についての解説です。2016年6月、東京都知事が公私混同疑惑で辞職しました。政治家や学者などは、勤務場所や勤務時間が固定されてません。自宅でも仕事が可能です。公私の区別をわかりやすく解説します。

部下への指導方法についての解説です。昔と同じように部下を指導するのがむずかしい時代になりました。しかし部下へ指導しないと、結果的に部下の学ぶチャンスを奪ってしまいます。また職場でのおしゃべりを楽しい仕事と勘違いしている人もいます。

2020年は、今までに経験したことのない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、日本中（世界中）が大きな打撃を受けました。感染拡大防止のため、官公庁の会計手続きに関しても、さまざまな対応策が通知されました。

新型コロナウイルスの感染対策に関連して、９月入学の検討が報道されています。感染拡大防止のため休校が継続するなら、これを機に９月入学へ移行すべきという議論です。しかし今は検討すべきではありません。何が重要か慎重に判断するべきです。

デジタル庁についての解説です。2020年9月にデジタル改革担当相がデジタル庁の創設について検討を始めました。しかし、すでに25年以上前から行政の情報化が推進されてきました。官公庁でデジタル化が進まない原因があったのです。

天下り問題についての解説です。文科省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反しました。中央省庁の官僚は、上司の命令に忠実に従います。上司や元上司からの依頼は断わりません。人事権を持つ上司の命令は絶対です。自分の人生を左右します。