公務員として働くうえで、上司の命令に従うことは基本的な義務とされています。
しかし、もしその命令が明らかに法令違反であったり、職務の範囲を逸脱していた場合、従わなければならないのでしょうか？
「上司の指示だから」と盲目的に従ってしまうと、場合によっては自身も処罰の対象となる可能性があります。
本記事では、「公務員の命令遵守義務とは何か」を解説するとともに、どのような場合に命令を拒否できるのか、また拒否した際のリスクや適切な対応策について詳しく説明します。
公務員は「言われた通りに動く」存在ではなく、「法令に基づき適切に職務を遂行する責任」を負っています。上司の命令に疑問を感じた際に、どのように対応すべきかを正しく理解し、公正で適正な行政運営を実現するための知識を身につけましょう。
なお、この解説では、人命に直接関わる職務命令については対象外です。警察や消防、自衛隊など、人の命を直接守る現場では、上司の命令が絶対です。上司の命令に疑問を感じて、（この作戦は正しいのか？）などと迷っている間に命が失われてしまうことがあります。人命救助のためには厳格に上司の指示を守って行動しなければなりません。
公務員の職務と命令遵守義務
公務員は、国民全体の奉仕者として職務を遂行する責任を負っています。そのため、組織の指示に従いながら適切に業務を遂行することが求められます。
職務には「法律に基づいて行動する」という原則があるため、単に上司の命令に従うだけではなく、その命令が適法かどうかを確認する必要があります。ここでは、公務員の基本的な職務と命令遵守義務について詳しく解説します。
江戸時代の役所
公務員の基本的な職務とは？
公務員の職務の基本原則は、「全体の奉仕者」 であることです。これは、国家公務員法および地方公務員法に明確に定められています。
国家公務員法 第96条
すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
地方公務員法 第30条
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
このように、公務員は「特定の民間企業へ繰り返し発注するなど、一部の利益のために働く」のではなく、「国民全体のために公平に職務を遂行する」ことが義務付けられています。そのため、公務員の業務は法律に基づき、国民の利益に適うものでなければなりません。
上司の命令に従う義務
公務員は組織で働く以上、上司の指示に従う義務があります。これも法律で定められており、命令を無視することは懲戒処分の対象となる場合があります。
国家公務員法 第98条
職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
地方公務員法 第32条
職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
これらの規定から分かるように、公務員は基本的に上司の命令には従わなければなりません。しかし、重要なのは 「法令に従うことが前提」 という点です。つまり、上司の命令が法令に違反している場合には、それに従う義務はありません。
公務員と民間企業の違い
公務員の職務と、民間企業の従業員の職務には大きな違いがあります。
| 項目 | 公務員 | 民間企業 |
|---|---|---|
| 目的 | 国民全体の利益を守る | 企業の利益を追求する |
| 命令遵守 | 法令を優先しつつ、上司の命令に従う | 会社の方針に従う |
| 雇用契約関係 | 法律に基づく | 労働契約に基づく |
| 判断基準 | 公共の福祉、法令順守 | 企業の利益、ビジネスの成功 |
民間企業では、業績向上のために上司の指示に従うことが求められます。しかし、公務員は「利益追求」ではなく、「公共の利益」が最優先されるため、上司の命令が不適切であれば、それを適切に判断しなければなりません。
上司の命令に疑問を持ったときの対応
公務員として働いていると、「この命令は本当に正しいのか？」と疑問を持つ場面に直面することがあります。
たとえば、上司から「急いでこの業者と契約を結べ」と指示されたものの、適正な手続きが踏まれていない場合、あるいは「この予算で処理しろ」と言われても、予算の目的範囲外だった場合などです。
こうした状況では、命令に従うべきか、それとも慎重に対応すべきか、判断する必要があります。ここでは、上司の命令に疑問を感じたときにどのように対応すべきかを解説します。
江戸時代の役所
命令の適法性を確認する
まず最初に、その命令が法令に基づいたものであるかどうかを確認しましょう。公務員の職務は、国家公務員法、地方公務員法、会計法、地方自治法、さらには各自治体の規則や省庁の内部ルールに基づいています。そのため、上司の命令が以下のような違法な可能性を含んでいないかをチェックすることが重要です。
チェックポイント
法令違反の可能性があるか
例①：「予算の範囲を超えた発注を指示された」
→ 予算の目的外使用はできません。もし予算を確認せずに発注してしまうと、後で支払えないリスクがあります。
例②：「一般競争入札のルールを無視する命令」
→ 一定金額以上の契約では入札が義務付けられているが、「特定の業者と、直接、随意契約するよう指示された」場合、不正な会計手続きの可能性があります。上司が会計法令の知識を有していないと、わりと頻繁に発生します。
倫理的に問題があるか
例：「特定の業者に便宜を図るよう求められた」「公務とは関係のない作業を強要された」
こうした場合は、官製談合や職務権限の濫用に該当する可能性がある。
職務の範囲を逸脱していないか
例：「年賀状書きの手伝いなど、公務と関係のない上司の私的な仕事を命じられた」
こうした指示は明確に拒否できるものですが、間違いなく上司から嫌われます。
もし命令がこれらの基準に違反している、または疑わしい場合は、すぐに上司の指示に従わず、適切な方法で確認を進める必要があります。
上司の命令が不適切な場合の対応
上司の命令に問題があると感じた場合、すぐに拒否するのではなく、慎重に対応することが重要です。無闇に対立すると、職場内での関係が悪化し、自分の評価にも悪影響を及ぼす可能性があります。以下のような対応を取るのが賢明です。
上司に質問し、確認を取る
まず、命令の意図や根拠を確認しましょう。
「この契約は入札が必要だと思うのですが、何か特例があるのでしょうか？」
「この発注は、予算の目的に合っていないと思うのですが、大丈夫でしょうか？」
「念のため、法令に適合しているか確認したいので、関連規則を教えていただけますか？」
このように冷静に質問することで、上司が単に誤解している場合や、正当な理由がある場合もあります。
メールで指示をもらう
もし命令に疑問を感じた場合、口頭指示ではなくメールや文書など、記録に残る形式で命令をもらうよう依頼しましょう。後で問題になったときに、上司の命令で行ったことを明確にしておくためです。特に自分本位の上司の場合、問題になったときに「私は知らなかった、部下が勝手にやってしまった」と責任逃れすることがあります。
「すいません、今は急ぎの仕事をしていて、終わり次第始めます。忘れないように、メールで指示をいただけますか？」
「内容を正確に理解したいので、メールで指示内容を送っていただけると助かります。」
内部監査部門やコンプライアンス担当に相談
もし上司に直接確認するのが難しい場合、内部監査部門やコンプライアンス担当に相談するのも有効な手段です。
各省庁や自治体には、法令遵守を監督する部門があるため、匿名で相談できる場合もあります。違法性が確認できる内容であれば、公益通報者保護法が適用されます。
「法律に違反する命令を強要されて困っているのですが対応していただけますか？」と問い合わせることで、専門的な判断を得ることができます。法令違反の場合には、具体的な法律の条文なども説明しましょう。
さらに上の管理職や第三者に相談
直属の上司が不適切な指示を出している場合、その上の管理職や別の部署の上司に相談することも選択肢になります。
例えば「課長が無理な指示を出している場合、部長や人事課に相談できるか」など、組織内の適切な相談ルートを確認しましょう。公益通報窓口やコンプライアンス通報窓口を設置している組織が増えています。
上司の命令が不適切かもしれないと感じた場合、すぐに拒否するのではなく、まず適法性を確認し、慎重に対応することが大切です。
命令を拒否できるケース
公務員には基本的に上司の命令に従う義務がありますが、すべての命令が無条件に守られるわけではありません。特に、法令違反となる命令や公益通報の対象となる行為、または 職務の範囲を明らかに逸脱した命令 については、適切に対応する必要があります。ここでは、どのような場合に上司の命令を拒否できるのか、具体的なケースを解説します。
明確な法令違反となる場合
公務員の職務は、国家公務員法や地方公務員法、各種会計法令などに厳格に定められています。そのため、上司の命令が明確に法令違反である場合 は、それに従うこと自体が公務員としての義務違反になり、処罰の対象になる可能性があります。
法令違反の具体例
公金の不正使用を指示された場合
例：「架空の経費を計上して、予算を流用するよう指示された」
→ これは虚偽公文書作成罪（刑法第156条） や 詐欺罪（刑法第246条） に該当する可能性があります。
→ 命令を拒否せずに従った場合、部下も共犯として処罰される恐れがあります。
虚偽報告を求められた場合
例：「実施していない業務を完了したことにして報告するよう指示された」
→ これは文書偽造罪（刑法第155条） に該当し、重大な違反行為です。
会計手続きを無視するよう指示された場合
例：「競争入札をせずに特定業者と随意契約を結ぶよう指示された」
→ 官公庁の契約では、一定金額以上の契約は競争入札が義務付けられています。
→ 違反すると官製談合防止法に抵触し、厳しい処分を受けてしまいます。
このような場合、「命令に従わないと処分を受ける」ではなく、「従った場合に違法行為で処罰される」 ということを理解し、毅然とした対応を取ることが重要です。
公益通報の対象となる場合
違法行為が発生し、組織内で解決できない場合は、「公益通報者保護法」 に基づいて通報することが可能です。公益通報とは、組織の不正行為を内部告発することであり、公務員も対象となります。
公益通報の具体例
公金の横領や不正支出を指示された場合
公文書の改ざんや偽造を命じられた場合
不正な人事・採用が行われている場合
上司が不正行為（会計手続きを無視して発注を繰り返すなど、特定の業者を優遇）している場合
公益通報の手順
組織内の監査部門に相談
まずは、所属機関の監査部門やコンプライアンス担当に相談する。
例：「違法な命令を受けて困っています。対応をお願いできますか？」
公益通報窓口へ報告
国の機関や地方自治体では、「内部通報窓口」 を設置している場合が多いです。
例えば、総務省の監察室や各地方公共団体には、公益通報専用の窓口を設置しています。
外部機関（本省・総務省・会計検査院・警察など）に通報
内部通報では解決しない場合、外部機関（総務省など） や 警察・検察 への通報が必要になることもあります。
※ 公益通報者保護法 により、適切な手順で通報を行えば、通報者が不利益を受けることは違法とされています。
命令が明らかに業務の範囲を逸脱している場合
上司の命令が業務とは関係ない私的な内容であったり、公務員の職務範囲を明らかに超えていたりする場合は、拒否することが可能 です。
業務範囲を逸脱する命令の具体例
1. 私的な用事を命じられた
例：「上司の家族の送迎をするよう命じられた」
→ 公務とは関係がないため、明確に拒否できます。ただ上司からは嫌われることになります。
2. 無関係な雑用を押し付けられた
例：「上司のプライベートな年賀状を作成させられる」
→ 業務とは無関係な私的作業は、公務員の職務ではありません。
3. ハラスメントや不当な圧力
例：「特定の業者を優遇するように仕向けられた」「業者との飲み会への強制参加」
→ パワーハラスメントやコンプライアンス違反に該当する場合、適切な対応が必要です。政治家のパーティーに無理やり誘われることもあります。
このような場合、「業務として適切でない」と冷静に判断し、断ることもできます。
命令を拒否する際のリスクとその回避策
上司の命令を拒否することは、公務員としての職務倫理や法令遵守の観点から重要な判断ですが、同時に職場内での立場や人間関係に影響を及ぼす可能性があります。
特に、上司が命令に従わない部下に対して圧力をかけたり、職務上の評価を下げたりするケースも考えられます。そのため、命令を拒否する際にはリスクを理解し、適切な対応を取ることが重要です。
拒否した場合に考えられるリスク
公務員として適正な判断を下したとしても、命令を拒否することで以下のようなリスクが発生する可能性があります。
上司からの評価の低下
上司の意向に反する行動を取ることで、「協調性がない」「指示に従わない問題職員」などと評価されます。当然ながら、昇進や昇給に影響が出ます。公務員の勤務評価は上司が決定します。
普通に考えて、反抗する部下をかわいく思う人など存在しません。従順な部下を評価するのが人間です。職務外のことでも、一生懸命に動いてくれる部下を信頼しますし、評価します。公務員の世界では、上司にどれだけ尽くすことができるか、で人生が決まるといっても過言ではありません。
もし、上司の命令がおかしいと感じても、我慢できる範囲なら従った方が良いです。我慢できずに限界を超えそうな時だけ、命令を拒否するようにしましょう。上司の命令を拒否するときには、さらに上司からの命令を優先せざるを得ない状況が理想です。
例えば、課長の命令を拒否したいときに、次のように断ることができると理想です。
「すみません、課長、先ほど部長から直接〇〇の指示を受けてしまいました。すぐに動くよう言われていますので、残念ですが、今は対応できません。」
部長の命令を無視してもやれ、とは言わないはずです。そんなことをすれば部長に相談することになるので課長自身が困ってしまうからです。
異動の可能性
大きな組織では、人事異動が頻繁に行われています。長くて3年、早い人は1年で人事異動になります。上司の意向に反した職員が「扱いづらい」と判断され、希望しない部署に異動させられることがあります。いわゆる左遷のような状態です。
パワハラの発生リスク
上司が不適切な命令を拒否されたことに対し、感情的に対応し、嫌がらせや過剰な業務負担を課すケースがあります。「人事評価の引き下げ」「仕事を回さない」「厳しい指導を繰り返す」など、精神的なプレッシャーをかける行為が発生することもあります。
懲戒処分を受ける可能性
ただし、これは明確な法令違反に基づく命令を拒否した場合には当てはまりません。
問題なのは「適法な命令を拒否した場合」です。明確に法令違反とまでは言えない曖昧な命令も含まれます。
例：「通常の業務としての報告書提出を拒否した」「適正な業務指示を故意に無視した」などは職務怠慢とみなされます。そのように仕向けてくる悪質な上司もいるでしょう。
職場内での孤立
上司だけでなく、同僚からも「トラブルメーカー」と見られる可能性があります。特に上司と仲の良い同僚が多いと、適切な理由があったとしても、周囲の理解が得られないでしょう。上司の味方が多く、職場環境が悪化することも考えられます。
リスクを最小限にする方法
命令を拒否することが必要な場面では、リスクを最小限に抑えるための戦略的な対応を取ることが重要です。
記録を残す（メールや文書で命令の詳細を確認する）
口頭指示をそのまま受けず、メールや文書での指示を求める。
「念のため、指示内容をメールで送っていただけますか？」
「間違えないよう、メールで指示して頂けると助かります。」
上司の指示を受けた後、自ら確認メールを送る
「先ほどの打ち合わせで〇〇の指示をいただきましたが、〇〇法に抵触する可能性があるため、念のため確認させてください。」
これに対する返信がない場合でも、記録として残るため有効です。
やりとりのメモを保管する
上司からの命令が違法性を含んでいる場合、会話の記録などをメモを残しておくことが重要です。できる限り複数の関係者の前で確認を取り、氏名もメモしておきます。
人事やコンプライアンス部門に相談する
組織内での適切な相談窓口を利用する
大きな組織には、ハラスメント相談窓口やコンプライアンス部門 が設置されていることが多い。
例：「この指示が適正かどうか、コンプライアンス部門に確認してもよろしいでしょうか？」
相談を記録に残す
相談内容を記録し、後で「相談した証拠」を残しておくことで、自己防衛につながります。
周囲の信頼できる同僚や上司に相談する
直属の上司ではなく、別の上司や先輩に相談するのも一つの方法です。
過去の類似事例を知っている可能性があるため、参考になるアドバイスを得られるかもしれません。
例：「以前、同じようなケースがありましたか？どのように対応しましたか？」
表向きは従う姿勢を見せつつ、適切な対応を取る
上司と対立せず、柔軟に対応する
例：「念のため、法務課に確認してから対応させていただいてもよろしいでしょうか？」
「問題が発生しないよう、事前に監査部門に相談しておきます。」
即座に「拒否」するのではなく、合法的な手段を模索する
命令の内容を適法な形に修正できるか を検討する。
例：「このままでは問題が発生する可能性があるため、〇〇の手続きを追加して実施するのが良いかと思います。」
上司の命令を拒否することには、評価の低下、異動、パワハラ、懲戒処分のリスク があります。しかし、違法な命令には従うべきではなく、適切な対応が求められます。
まとめ
公務員は基本的に「上司の命令に忠実に従う義務」 があります。しかし、これは無条件に従わなければならないという意味ではなく、法令に基づいた適切な命令であることが前提です。上司の命令が法令違反である場合や、職務の範囲を明らかに逸脱している場合には拒否できる ということを理解しておくことが重要です。
命令に従うべきかどうかの判断基準
公務員が上司の命令を受けたとき、その命令に疑義があり、適切かどうかを判断するためには、以下のポイントを確認しましょう。
✅ 命令に従うべきケース
法令に基づいた適正な業務指示である。
公務員の職務範囲内であり、組織の運営に必要な業務である。
国民の利益を損なうことなく、適法な手続きが踏まれている。
❌ 命令を拒否すべきケース
明確な法令違反（例：不正な支出、公文書の偽造、官製談合など）
公益通報の対象となる違法行為（例：公金横領、違法な契約、不正な人事など）
公務と無関係な私的な指示（例：上司の私用のための業務、職務とは関係のない雑務）
命令に疑問を感じたときの適切な対応
法令や内部規則を確認する
→ 命令が適法かどうか、根拠となる法律や規則をチェックする。
上司に質問し、メールや文書で指示をもらう
→ 口頭指示ではなく、メールや書面で命令の詳細を確認する。
人事やコンプライアンス部門に相談する
→ 内部監査部門や相談窓口を利用し、違法性の有無を確認する。
リスクを最小限に抑えながら対応する
→ 命令を拒否する場合も、感情的にならず冷静に適切な方法で対応する。
「言われた通りにするのが公務員の仕事」ではない
公務員の仕事は、単に「上司の言うことを聞く」ことではなく、法令に基づいて適切に職務を遂行すること です。法令違反に加担すれば、上司だけでなく自分自身も処分の対象になる可能性があります。そのため、適切な判断を行い、必要に応じて毅然とした対応を取ることが求められます。
公務員として働く上で、上司の命令に対して疑問を持つことは決して悪いことではありません。むしろ、適法な職務遂行のために、常に法令や倫理を意識し、適切な行動を取ることが公務員としての責務 です。
適切な判断力とリスク管理を持ち、より公正で信頼される行政運営を実現するために、日々の業務に取り組んでいきましょう。
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