公務員の業務は、すべて法律や規則に基づき遂行される必要があります。特に官公庁の会計実務では、「公務上の必要性」が求められ、税金の適正な使用や公正な行政運営を確保することが重要です。
しかし、そもそも「公務」とは何を指すのか、どのような業務が公務に該当するのかを正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。
本記事では、公務の基本概念や会計法令との関係、公務員に求められる倫理や責務について詳しく解説します。また、「みなし公務員」や業務外の行為、公務に該当しないケースなど、実務に即した具体例も交えてわかりやすく説明します。公務員として適切な判断を下し、法令を遵守しながら業務を遂行するために、ぜひ本記事を参考にしてください。
はじめに
官公庁で働く公務員は、日々さまざまな事務手続きを行っています。そのすべての業務は、法令や規則に基づいて厳格に処理されなければなりません。特に、会計業務に関しては会計法令に従って進めることが必須とされています。なぜなら、官公庁の財源は国民の税金であり、その使い道には公平性・公正性と透明性が求められるからです。
会計法令を適用する際に時々登場する言葉のひとつに、「公務上の必要性」があります。この言葉は、公務員が業務を遂行するうえで、その支出や契約が本当に公務の目的に合致しているかを判断する重要な基準となります。しかし、この「公務上の必要性」という概念は、一般的にはあまりなじみのない言葉かもしれません。
そもそも「公務」とは何なのでしょうか？
公務員として働く以上、「公務」に該当する業務とは何かを正しく理解することが重要です。
本記事では、公務の基本的な定義やその役割について詳しく解説し、なぜ会計法令と密接な関係があるのかをわかりやすく説明します。これを理解することで、公務員としての適正な判断や、日々の業務におけるリスク回避にもつながります。
それでは、まず「公務」の定義から見ていきましょう。
公務とは？—基本概念と法的根拠
「公務」の基本的な定義とは？
公務とは、国や地方自治体が予算や法律に基づき、国民全体の利益のために行う業務のことを指します。具体的には、行政サービスの提供、法の執行、公共施設の管理、税の徴収、国防、防災などが含まれます。日常生活のあらゆる業務が関係しています。
法律上の定義としては、「国家公務員法」および「地方公務員法」によって、公務員の職務と責務が明確に規定されています。例えば、以下の条文があります。
国家公務員法
（服務の根本基準）
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
地方公務員法
（服務の根本基準）
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
これらの規定からも分かるように、公務員は特定の個人や団体ではなく、国民全体の利益のために働くことが求められています。
「公務」と「私的な業務」の違い
公務員として働く上で重要なのは、「公務」と「私的な業務」を明確に区別することです。公務とは、組織の目的に沿った業務であり、予算、法律や規則に基づいて行われます。一方で、私的な業務とは、公務員個人の利益や私的な目的で行われる業務のことを指します。
たとえば、以下のようなケースが考えられます。
公務に該当する業務
行政文書の作成や決裁
住民からの申請手続きの対応
公共事業の契約締結
予算の執行および会計処理
公務に該当しない業務
仕事時間中に私用のメールやSNSをする
職場の設備を使って個人的な文書を作成する
業務時間中に個人のための買い物や銀行手続きを行う
公務員は、業務時間内はもちろんのこと、職務外でも「公務員としての責任」を果たすことが求められます。そのため、職務と私的な活動を厳密に分けることが重要です。
公務員の職務遂行義務（上司の命令と法令遵守）
公務員には、「職務遂行義務」が課されています。これは、上司の指示に従い、法令に基づいて公務を遂行する義務を指します。国家公務員法・地方公務員法には、上司の指示に従うことが明記されています。
国家公務員法
（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
地方公務員法
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第三十二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
ただし、上司の命令すべてに無条件で従うわけではありません。上司の命令が法律や規則に違反している場合、公務員としてはその命令に従わない選択をする必要があります。例えば、違法な契約の締結を指示された場合や、不正な会計処理を求められた場合などは、その命令に従うことは許されません。法令を知らない上司の場合など、ここが悩ましい部分でもあります。
一方で、正当な業務命令には従う義務があります。命令違反は「服務違反」となり、懲戒処分の対象となる可能性があります。公務員は、法令を遵守しながら、適切に職務を遂行することが求められます。
公務員としての業務を適切に理解し、予算や法令に基づいた行動を取ることで、公平・公正で透明性の高い行政運営を実現することができます。
公務と会計法令の関係
会計法令の目的：税金の適正な使用と行政の透明性確保
公務員が業務を遂行する上で、避けて通れないのが会計法令です。官公庁の活動は、国民の税金によって支えられており、その使い道には厳格なルールが定められています。会計法令は、これらのルールを明確にし、税金が適正に使われるよう管理するために制定されています。
会計法令の主な目的は、次の二つにまとめられます。
1. 税金の適正な使用
公務員は税金を使う際に、「必要性」「公平・公正性」「透明性」を確保しなければなりません。例えば、不要な備品の購入や不適切な業務委託が行われれば、税金の無駄遣いになり、最終的に国民に損害を与えることになります。そのため、あらゆる支出が「公務として本当に必要なものか」を判断することが重要です。
2. 行政の透明性確保
官公庁が行う契約や支払い手続きは、すべて文書に記録され、監査や検査の対象となります。公務員の判断が恣意的に行われないよう、契約方式や支出のルールが細かく定められており、それらの規則を遵守することで透明性が確保されます。
このように、会計法令は単なる手続きではなく、税金を適正に使い、行政の信頼性を高めるために不可欠な仕組みなのです。
会計法令に基づく支出・契約手続きの重要性
公務における支出や契約は、国の場合は会計法と予算決算及び会計令、地方自治体は、地方自治法と地方自治法施行令に基づいて進められます。これは、財務管理の基本的なルールを定めた法令であり、すべての公務員が従うべき規則です。
法令に基づく主な会計手続き
1. 予算の編成と執行
官公庁の予算は、毎年国会や地方議会で承認され、その範囲内で業務が遂行されます。予算外の支出は認められず、適正な執行が求められます。
2. 契約手続き
官公庁が民間企業と契約を結ぶ際には、公平性・公正性を確保するため、原則として一般競争入札が求められます。ただし、小規模な契約や特殊な事情がある場合は、業務効率化を目的に随意契約が認められることもあります。
3. 支払いのルール
支払いは「後払い」が原則であり、納品や業務の完了を確認したうえで、適法な請求書を受け取り、一定期間内に支払う必要があります（政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく）。
会計法令に従わない支出は、税金の無駄遣いとして問題視されるだけでなく、会計検査院の指摘や、最悪の場合は職員個人が法的責任を問われる可能性もあります。そのため、公務員は日々の業務の中で、会計法令を理解し、適正な支出管理と契約手続きを徹底しなければなりません。
「公務上の必要性」とは何か？事務手続きで求められる基準
会計法令を適用する際には、「公務上の必要性」を常に意識しなければなりません。この概念は、公務員が税金を使う際に、その支出が本当に公務として必要なのかを判断する基準となります。
「公務上の必要性」を判断するポイント
1. 法令に基づいているか
その支出や契約が、会計法令やその他の関連法規に適合しているかどうかを確認する必要があります。たとえば、公務員が個人的な理由で友人の会社と随意契約することは認められませんが、一般競争入札によって多数の参加者と価格競争を行った結果であれば、適正な契約になります。
2. 業務の目的に合致しているか
支出が、その組織の目的や業務内容に適合しているかどうかも重要です。たとえば、消防署が消火設備を購入するのは「公務上の必要性」が認められますが、同じ消防署が娯楽目的で高価なオーディオ機器を購入するのは認められません。もちろん予算が承認されていることが前提になります。
3. 合理的な支出か
予算の使い方として、適正な価格での契約が行われているかを確認することも重要です。たとえば、市場価格よりも明らかに高額な契約が結ばれている場合、合理的な支出とは言えず、契約の見直しが求められる可能性があります。
4. 公平・公正な手続きが行われているか
特定の企業を優遇したり、職員の恣意的な判断で契約相手を決めたりすることは認められません。金額の大きい契約では、競争入札や見積もり合わせなどの公正な手続きを経ているかどうかも、「公務上の必要性」を判断する基準となります。
このように、「公務上の必要性」とは、単なる形式的なルールではなく、税金の適正な使用と行政の信頼性を守るための重要な指標なのです。
公務員が税金を使う際には、これらの基準をしっかりと理解し、適正な手続きで業務を遂行することが求められます。そうすることで、行政の信頼性が高まり、公平・公正で透明な公務運営が実現されるのです。
公務の範囲と具体例
官公庁の事務手続きと公務の関係
官公庁では、公務員が「公務」としてさまざまな業務を行っています。これらの業務は、法律や規則に基づいて遂行されるものであり、国民の税金を適正に活用することが求められます。
主に次のような事務手続きが「公務」に該当します。
契約手続き
官公庁は、さまざまな事業を実施するために、民間企業と契約を結びます。例えば、庁舎の清掃業務、パソコンやWEBなどのシステム開発、備品の購入などが挙げられます。契約手続きは、原則として一般競争入札によって行われますが、小規模な契約や特定の条件を満たす場合には随意契約が認められることもあります。いずれの場合も、会計法令に基づいた公正な手続きが求められます。
予算管理
官公庁の活動は、国民の税金による予算で運営されています。予算は、国や地方自治体の議会で審議・承認され、その範囲内で支出する必要があります。予算の使い方が適正であるかを管理することも公務の一環です。
税務処理
国や地方自治体は、税金を徴収し、それを適切に管理する責務を負っています。税務署や地方税務機関では、納税者から適切に税金を徴収し、法律に基づいて適正な処理を行うことが求められます。これも、国民全体の利益を守るための重要な公務です。
「みなし公務員」とは？
「みなし公務員」とは、法律によって公務員と同様の責務を負うことが規定されている職員のことを指します。これは、刑法第7条で定められており、贈収賄の規定などが適用されるため、公務員と同じような倫理規定が求められます。
刑法
第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
「みなし公務員」に該当する職種の例
1. 独立行政法人の職員
例えば、国立研究開発法人や日本年金機構の職員は、「みなし公務員」として扱われ、業務上の責任や倫理規定が適用されます。
国立研究開発法人科学技術振興機構法
第十九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
2. 国立大学法人の職員
国立大学の教授や事務職員も、業務の一環で公務員と同様の扱いを受けることがあります。
国立大学法人法
（役員及び職員の地位）
第十九条 国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
3. 公共性の高い法人の職員
日本銀行などの職員も、「みなし公務員」です。
日本銀行法
（役員及び職員の地位）
第三十条 日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。
「みなし公務員」と公務員の違い
公務員：国家公務員法や地方公務員法に基づき、行政組織の一員として直接雇用されている。
みなし公務員：法律上、公務員と同じ扱いを受けるが、雇用形態は民間法人などの場合もある。
つまり、「みなし公務員」は、正式な公務員ではなくても、公務の性質を持つ業務を担当するため、公務員と同じような規制が適用される職種なのです。
公務に該当しないケース（職員の私的な行為と業務外の活動）
公務員は「公務」に従事することが求められますが、すべての行為が公務に該当するわけではありません。業務時間内であっても、職務とは関係のない行為は「公務」ではなく、適切な業務運営の妨げになる場合もあります。
公務に該当しない具体例
1. 私的な業務の遂行
業務時間中に個人的な買い物や銀行手続きを行う。
仕事とは無関係な書類作成を職場のパソコンで行う。
2. 副業・兼業
公務員には、法律上、副業や兼業が原則禁止されています。（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）
例えば、休日にアルバイトをすることや、インターネットで商品を販売するなどの行為は、特別な許可を受けない限り禁止されています。
3. 政治活動
公務員は、政治的な中立性が求められるため、特定の政党を支持する活動や、選挙運動に関与することが制限されています。（国家公務員法第102条、地方公務員法第36条）
4. 個人的な交際や交渉
仕事を通じて知り合った業者と個人的に親しくなり、業務とは関係のない便宜を図ることは、公務ではなく「利益相反行為」に該当し、厳しく罰せられることがあります。
公務と私的行為の区別が重要
公務員が業務中に私的な行為を行うと、公務と混同され、行政の信頼を損なう可能性があります。そのため、公私の区別をしっかりとつけ、適正な業務運営を心がけることが求められます。
公務の範囲を正しく理解することで、適正な行政運営が実現され、国民の信頼を得ることができます。公務員として働く上で、自身の業務が「公務」に該当するかどうかを常に意識することが重要です。
公務員の責務と倫理
「全体の奉仕者」としての役割
公務員は、「全体の奉仕者」としての役割を担っています。これは、公務員が特定の個人や団体の利益ではなく、国民全体の利益のために働くことを意味します。公務員の職務遂行に関する基本的な考え方は、日本国憲法や上述した国家公務員法・地方公務員法に明確に規定されています。
日本国憲法
第十五条
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
これらの規定からも分かるように、公務員の業務は、国や地方自治体のために行うものではなく、最終的には国民のために実施されるものです。例えば、税金の徴収、道路の維持管理、行政サービスの提供など、日々の公務はすべて国民の生活を支えるために行われています。
また、公務員は行政の中立性を保つことが求められます。特定の企業や団体、個人を不当に優遇したり、私的な関係に基づいた業務遂行をしてはいけません。この「公平性」こそが、公務員に求められる最も重要な倫理規範のひとつです。
公務員に課される制限（副業禁止、守秘義務、贈収賄の禁止）
公務員は、その職務の性質上、民間企業の従業員とは異なる厳しい制限を受けます。主な制限として、以下の3つが挙げられます。
副業禁止
公務員は、原則として副業を禁止されています。これは、公務員の仕事が国民の税金によって成り立っているため、本業に専念しなければならないこと、また、副業による利益相反や情報漏洩、不正行為を防ぐためです。
ただし、例外として、実家の農業を営む場合や、公務員が執筆や講演活動を行う場合など、特定の条件下では副業が認められることもあります。
守秘義務
公務員は、職務上知り得た情報を外部に漏らしてはならない「守秘義務」が課せられています。これは、行政の信頼性を維持し、個人情報や機密事項を不正に利用することを防ぐためです。
国家公務員法
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
地方公務員法
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
この規定は、退職後も適用されるため、公務員を辞めた後も、在職中に知り得た機密情報を漏洩することは違法とされます。
贈収賄の禁止
公務員は、職務に関連して金銭や物品を受け取ることが禁止されています。これは、公務員が特定の企業や個人に便宜を図ることを防ぎ、公正な行政運営を守るためです。
刑法
（収賄、受託収賄及び事前収賄）
第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
公務員が業務の対価として金銭や接待を受け取ることは、厳しく処罰されます。例えば、官公庁が発注する工事や業務委託の入札に関して、業者から金品を受け取ることは明確な収賄行為となります。
また、「みなし公務員」として扱われる独立行政法人や国立大学法人の職員も、この贈収賄の規定が適用されます。
公務員の責務と倫理は、行政の信頼を支える重要な要素です。日々の業務を適正に遂行することで、公正で透明な行政運営を実現し、国民からの信頼を確保することができます。
まとめ
「公務」とは何か？
公務とは、官公庁の組織目的に沿った業務を指し、予算と法令に基づいて遂行されるものです。公務員は、「全体の奉仕者」として国民の利益のために職務を遂行し、行政サービスを提供する役割を担っています。例えば、契約手続き、予算管理、税務処理など、多岐にわたる業務を通じて社会の秩序や利便性を維持することが求められます。
また、公務員が業務を遂行する際には、私的な利益を優先することなく、公平・公正かつ適正な判断を行わなければなりません。そのため、公務員の行動は国家公務員法や地方公務員法をはじめとする法律や規則に厳しく制限されており、守秘義務、贈収賄の禁止、副業の制限などが設けられています。これらの規制があるからこそ、行政の透明性や公平性が担保され、国民の信頼を維持することができるのです。
公務と会計法令の関係
公務は、会計法令と密接に結びついており、公平・公正な行政運営の基盤となっています。税金という限られた財源を適正に使用するため、すべての支出や契約は、会計法令の厳格なルールに基づいて処理されなければなりません。主に以下のような法律・規則が関係します。
会計法、予算決算及び会計令：予算の執行や契約手続きを定めるルール
地方自治法、地方自治法施行令：地方自治体の会計管理に関する基本ルールを定める
政府契約の支払遅延防止等に関する法律：官公庁の契約における適正な支払い基準を規定
これらの法令に従うことで、公務員は適正な契約、支出管理を行い、国民の税金を無駄なく効果的に使用することが求められます。公務員の業務は、これらの法令を正しく理解し、適切に運用することで初めて成り立つのです。
公務員の職務遂行におけるバランス
公務員は、職務上の命令と法令遵守のバランスを取りながら業務を遂行することが求められます。これは、単に上司の指示に従うのではなく、常に自らが「公務上の必要性」を判断し、法令に基づいた適正な行動を取ることを意味します。（ただし、自衛隊や警察・消防については上司の命令が優先します。人命に関わる場面では、上司の命令に迅速に従わなければ、多くの命が失われてしまいます。）
職務遂行のポイント
法令の順守
すべての業務は、関連法令や規則に従って処理されなければならない。
法令に違反する指示があった場合、同僚とも相談し、上司に意見を述べることも必要。
職務命令の履行
公務員は、上司の命令に従う義務を負っているが、その命令が違法である場合には拒否することも必要。
「上司の指示」かつ「法令の適用範囲内」であることを確認する。
公務上の必要性の判断
その業務が本当に公務としての目的に合致しているのか、合理的かつ適正な支出であるかを判断する。
例えば、不必要な物品購入や不要な業務委託を行わないよう注意する。
こうした判断ができる公務員であることが、行政の健全な運営には不可欠です。公務員の責務は単なる「命令に従うこと」ではなく、公務の適正な遂行と法令遵守の両立を図ることにあります。
公務員としての責務と倫理を正しく理解し、法令に基づいた業務を遂行することで、公正で透明な行政を実現することができます。公務員一人ひとりの行動が、最終的には国民の信頼に直結することを忘れず、日々の業務に誠実に取り組むことが重要です。
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