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契約手続き

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契約手続き

変更契約の可否を判断する方法、変更契約書の記載例、変更契約一覧表

 官公庁の契約は、契約内容を変更できない場合があります。契約が変更できるのか検討するときは、変更理由だけでなく、最初の契約方式によって判断します。また変更契約書は事例が少ないために作成方法がわかりにくいです。具体例で変更契約書を解説します。
随意契約

直接販売証明書では随意契約できない!競争性の有無が判断できない!

 直接販売証明書に基づく随意契約の可否についての解説です。官公庁がメーカーや開発元と契約するときに、直接販売証明書を発行してもらい、「競争性のない随意契約」と判断する事例が増えています。しかし直接契約することと、競争性の有無は、全く関係がありません。つまり直接販売証明書に基づいて、随意契約するという判断は適正ではないです。
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