官公庁の契約実務において、少額随意契約による見積もり合わせは頻繁に行われる手続きです。その際、業者の選定基準として全省庁統一資格やその等級を考慮すべきか迷う担当者の方も多いのではないでしょうか？
本記事では、国の会計法令を基準として、少額随意契約の見積もり合わせに資格が必要かどうかを解説します。資格の本来の目的や、随意契約における業者選定の正しい考え方を理解することで、日々の調達業務をよりスムーズに進めることができます。
少額随意契約の見積もり合わせに資格は必要か
全省庁統一資格は競争入札のための制度
結論から申し上げますと、少額随意契約による見積もり合わせにおいて、全省庁統一資格は不要です。
そもそも全省庁統一資格とは、一般競争入札や指名競争入札に参加するための資格として設けられています。
この資格は、ルールを守らないような危険な会社を排除し、競争入札の公平性や安全性を担保するためのものです。不特定多数の業者が参加する一般競争入札とは異なり、あらかじめ業者を3社選定する随意契約においては必ずしも求められるものではありません。
随意契約では等級による制限は行わない
普通の見積もり合わせにおいて、業者の等級で制限を設けることはありません。見積もり合わせは、発注者が信頼できると判断した会社を3社選定して見積書の提出を依頼する方式であり、資格の有無は直接関係しないからです。
もし見積もり合わせの段階で等級制限を設けるような場合は、なぜその制限が必要になるのかという具体的な理由が求められます。しかし、通常の業務で実施される少額随意契約において、そのような特殊な理由が生じることはほとんど考えられません。
業者選定で重視すべきポイントと名簿の活用
資格の等級よりも信頼性や業務内容を重視
見積書の提出を依頼する会社を探す際に、全省庁統一資格の有資格者名簿を活用すること自体は問題ありません。名簿には一定の審査をクリアした企業が掲載されているため、業者探しの有効な参考資料になります。
しかし、名簿を活用する際も等級を気にする必要はありません。業者の選定において重視すべきなのは、その会社が依頼したい業務内容に対応できるかという点や、販売地域などから総合的に判断される企業としての信頼性です。
見積書の提出が可能か、事前に電話で確認するときの営業担当者の対応（話し方など）でも判断できます。礼儀をわきまえない、横柄な言葉遣いの会社は信頼できません。そのため、いきなりメールで見積書の提出を依頼するのではなく、事前に電話で相手方の対応を感じ取る必要があるのです。
参加資格が不要である根拠法令について
随意契約において参加資格が不要であることは、国の会計法令からも読み取ることができます。予算決算及び会計令第七十七条第二号や第百条の三第三号の契約保証金免除の規定などを確認すると、随意契約の性質がわかります。
予算決算及び会計令
（入札保証金の納付の免除）
第七十七条 契約担当官等は、（略）次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 （略）
二 第七十二条第一項の資格（全省庁統一資格）を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。（契約保証金の納付の免除）
第百条の三 契約担当官等は、（略）次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 （略）
二 （略）
三 第七十二条第一項の資格（全省庁統一資格）を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
契約実務を行う上では、このような制度の本来の目的や根拠法令を理解しておくことが大切です。少額随意契約の趣旨に則り、信頼できる業者を適切に選定して、日々の円滑な調達業務に役立てていきましょう。
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