暫定予算になると、官公庁の契約担当者は、いつもより書類作成がややこしくなります。わかりやすいように簡単にまとめました。なお、各省庁によって伝統的な記載方法がありますので、まずは過去の暫定予算成立時の契約書類を探して確認しましょう。
令和8年度 暫定予算成立日と暫定予算の期間
2026（令和8）年3月30日、衆参両院の本会議で可決され、令和8年度暫定予算が成立しました。2015年以来、11年ぶりの暫定予算らしいです。昔は、頻繁に暫定予算やら予算の空白があったので、かなり面倒な手続きになっていましたが、最近は3月中に本予算成立するケースが多かったです。
2026（令和8）年度暫定予算は、前年度3月30日に成立しているので、予算の空白はありません。
暫定予算期間 2026（令和8）年4月1日（水）から11日（土）までの11日間
本予算が成立した場合は、財政法 第30条 第2項により、暫定予算は失効し、本予算に吸収されます。
財政法
第三十条 内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。
② 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。
令和8年度 本予算の自然成立
本予算は、3月13日に衆議院本会議で可決されているので、4月12日に自然成立します。憲法第60条第2項で30日以内に自然成立になります。
日本国憲法
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
極端な言い方になりますが、今回の令和8年度予算のように、本予算が早い時期に衆議院本会議で可決されていれば、参議院で議決しなくとも、ほっておいても、4月12日に本予算成立です。最悪の場合でも予算の空白は11日間なので、大きな社会的影響はありません。（ただ、いつも批判ばかりしている野党は大騒ぎするでしょうが・・）
暫定予算の場合の契約書記載例
令和8年予算は、暫定予算が編成され、参議院での議決がなくとも4月12日に自然成立します。契約書の中で暫定予算に関係する部分の注意点は、契約金額と契約期間です。この部分はきちんと明記しておかないと、予算の裏付けがない状態で契約を締結したことになり、法律違反になります。
日本国憲法
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
会計法
第十一条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
これ以外にも、予算の裏付けが必要という法令は多数あります。国会の議決に基づく予算で執行するという考え方は、公務員の基本姿勢です。
契約書の条文記載例（清掃、警備、保守などの年間契約の場合）
頭書欄
契約金額 総額 330,000円（うち消費税相当額 〇〇円）← 暫定期間分だけの金額
契約書本文
第3条 契約期間は、令和8年4月1日から令和8年4月11日までとする。
第4条 前条に掲げる期間内に令和8年度予算が成立した場合には、契約金額を年額12,000,000円（うち消費税相当額〇〇円）に変更するものとし、契約期間を令和9年3月31日まで延長するものとする。
仕様書
仕様書は、年間の契約期間を書いておいても問題ありません。開札時の落札は、年間の積算金額を入札金額として判断します。暫定予算期間分だけでは落札の判断ができないためです。つまり、契約締結時の契約書だけに、本予算成立を条件とすることを明記します。
暫定期間分の契約金額は、実施日によって作業内容が変わる場合は、落札内訳書を提出してもらうときに内訳欄に暫定予算期間分◯◯円と記載してもらいます。毎日同じ業務内容であれば、11/365で計算します。この場合、うるう年（2月が29日）が含まれるときは366日で計算します。
契約書の条文記載例（単価契約の場合）
単価契約の場合は、次のような条文になります。契約金額は関係ありません。
第3条 契約期間は、令和8年4月1日から令和8年4月11日までとする。ただし、当該期間内に令和8年度予算が成立した場合には、契約期間を令和9年3月31日まで延長するものとする。
単価契約は、合計の契約金額が変わるわけではないので、ただし書きで契約期間を年間分へ変えることを記載するだけで十分です。
暫定予算の場合の契約成立日とは
官公庁の契約は、予算が成立していることが最低条件です。そのため、予算空白のときは契約を締結できません。令和8年度予算は、前年度3月30日に暫定予算が成立しているので、4月1日（水）に契約を締結することが可能です。
そのため、契約年月日は、いずれも4月1日になります。暫定予算が成立していますので、問題ありません。もし予算の空白があれば空白期間を除いて契約日を設定するので、かなり複雑になりますが、今年は予算の空白が回避されています。
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