結論から申し上げますと、現在でも価格競争を避ける目的で価格調整を行う相見積は違法です。特定の会社を勝たせるために他社の見積金額を高く設定する行為は、談合に該当します。特に官公庁側が、他社の見積書を一緒に提出するよう依頼すれば、官製談合に該当します。公正取引委員会の見解でも、価格調整を伴う相見積を利用した随意契約は入札談合事件の一類型とされています。複数の会社から見積もりを取る際は、正しい手続きである「見積もり合わせ」を実施することが重要です。本記事では、相見積が違法となる理由や正しい手続きとの違いについて詳しく解説します。
現在も価格調整した相見積は違法
相見積が違法になるというルールは、過去の話ではなく現在も適用されています。特定の会社と契約を結ぶことを前提として、他の会社にあえて高い金額の見積書を作らせる行為は違法です。価格競争を意図的に避けるための価格調整は、厳しく処罰されます。公正取引委員会も、このような事案を談合として扱っています。
官公庁の契約手続きにおいては、国民の税金を公平に使うことが求められます。そのため、最初から契約する相手を決めておき、書類上だけ価格競争をしたように見せかける行為は許されません。相見積という言葉自体は、複数の見積書を揃えることを意味します。しかし、その取得過程に不正があれば談合となります。
違法な相見積が起こる背景
違法な相見積が起きてしまう背景には、契約手続きの手間を省きたいという心理があります。複数の会社へ見積書を依頼し、仕様書を提示して結果を比較する作業はかなりの労力を伴います。そのため、あらかじめ契約したい会社を選んでおき、その会社に他社の見積書まで用意させてしまうケースがあるのです。
依頼された会社は自社が確実に契約を獲得できるよう、子会社や知り合いの企業に頼んでわざと高い見積書を作成してもらいます。結果として書類上は複数の見積書が揃っているように見えますが、実質的な価格競争は行われていません。このような書類の偽装は、発注者と受注者が結託した不正行為となります。違法な官製談合の典型です。
相見積と見積もり合わせの違い
官公庁の契約において、相見積と見積もり合わせは明確に区別して考える必要があります。相見積は契約の相手方を先に決めてから、形式的に他社の見積書を揃えさせる行為を指すことが多く、談合のリスクを伴います。一方で、「見積もり合わせ」は価格競争を実施するための正しい手続きです。
正しい「見積もり合わせ」では、発注者が直接複数の会社に対して見積書の提出を依頼します。各社に対して公平に仕様書を提示し、提出された見積金額を比較して最も安い会社と契約を結びます。事前に契約相手を決めることなく、純粋な価格競争によって相手方を選ぶのが見積もり合わせの特徴です。
価格を比較するために、契約担当者、担当係長が広いテーブルの上に各社の見積書を並べて、みんなで見積書を比較します。比較しやすいように、テーブルの上に見積書を合わせて並べるために「見積もり合わせ」と呼びます。つまり官公庁側が比較する行為そのものが「見積もり合わせ」です。
一方、「相見積」は複数の見積書だけを指します。価格競争を装うために集めた他社の見積書も「相見積」です。誰が取り寄せたかわからない、正当に比較していない他社の見積書も「相見積」です。
正しい手続きで契約を進めるために
もしも営業担当者から、頼みもしない他社の見積書を受け取ってしまった場合は、慎重な対応が必要です。そのような相見積をそのまま受理して契約を進めると、官製談合に巻き込まれる危険性があります。その場合は正式な契約を保留にし、全く別の会社へ見積書を依頼して価格競争を成立させます。
正しい見積もり合わせの手続きを踏むことで、特定の企業との癒着を防ぐことができます。複数の見積書を揃えることは大切ですが、誰がどのように見積書を取り寄せたかという過程が最も重要です。透明性のある手続きを徹底し、適正な契約を行うことが求められます。
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