目次
基礎知識編
1.見積書と参考見積書の違い、契約が成立する時期
2.人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する
3.保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
4.下見積書は使えない、見積書、参考見積書、下見積書の違い
5.請求書の金額訂正は可能？合計金額を修正できるか
6.官公庁で立替払が認められている理由とは
7.前渡資金と前渡金、支出官と資金前渡官吏、官公庁の支払方法とは
8.国立大学の教授が自分の書籍を出版するときの注意点
9.落札率の高い入札が、すべて談合とは限らない
10.人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算
11.会議費の支出基準、官公庁が公費で支払うことのできる会議費の判断
12.会計書類の日付操作はバレる！税務調査では売上台帳と照合
13.後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは
14.請負契約、委託契約、雇用契約、それぞれの違いをわかりやすく解説
15.印紙税法上の請負契約は対象範囲が広く委託契約も含む
16.所有権が移転する時期、官公庁側の検収完了で物が特定されたとき
17.見積書は社会人の常識！仕事で恥ずかしくない見積書の知識
18.請負契約、委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約の違い
19.仕様書に書いてないことを依頼できる?仕様書の記載もれの対応
20.消費税率が改正になると会計実務にも影響、消費税を簡単に理解
21.「産学連携」と「業者との癒着」の違いを知る、共同研究の注意点
22.レンタルとリースの違いを簡単に理解する、中途解約できるかで判断
23.債権と債務のわかりやすい解説、官公庁が締結する契約の基本概念
24.一般競争入札では適正な利益が確保できない、価格競争とデフレ経済
25.正しい「見積もり合わせ」のみが真に公平、電子入札は公平ではない
26.官公庁の予算を簡単に理解する、そもそも歳入予算と歳出予算とは
27.官公庁が契約金額を公開しない理由、契約金額を秘密にする場合
28.見積書、納品書、請求書などの役割、書類を知れば仕事が理解できる
29.同一労働同一賃金の待遇格差、最高裁判所の不合理判断の判例
30.会計法令をマスターするコツ、辛い毎日が楽しくなる勉強方法
31.論文不正などの研究不正を撲滅する３つの解決策、STAP細胞の教訓
会計法令の解説編
32.請求書を受け取るときの注意点、官公庁に適用される遅延防止法
33.官公庁の概算払は支払方法の例外、国と地方自治体、前金払との違い
34.入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではない
35.開札手続きの具体例、再度入札の判断、再度公告入札との違い
36.国と地方自治体の検査調書が省略できる場合、検査調書と検収の違い
37.「給付の完了の確認又は検査」は「検収」のこと、検収には期限がある
38.前金払は支払方法の特例、原則は後払い、国と地方自治体の前金払
39.随意契約できなければ競争入札、契約方式を判断する具体的な手順
40.支出負担行為を必要とする理由、契約手続きでの支出負担行為の時期
41.同額の入札は「くじ引き」で落札者を決定、再度入札はできない
42.検収の具体的な実施方法、検査調書を省略できる場合でも検収は必要
43.支出負担行為担当官と契約担当官の違いをわかりやすく解説
44.再度公告入札のわかりやすい解説、入札公告期間を短縮できる具体例
45.検収は「給付の完了の確認」、責任を伴うため、検収できるのは補助者
46.予定価格は絶対に話さない、予定価格を秘密にする理由と根拠法令
47.収入印紙が必要な文書、非課税法人や電子ファイルなら収入印紙は不要
48.検査職員と監督職員の兼職禁止、監督が必要になる契約の種類
49.遅延防止法に基づく遅延利息の計算例、遅延利息の率は財務省告示
50.指名競争入札で不落随契は可能か？一般競争入札との違いは？
51.会計年度を超えて契約できる長期継続契約、電気、ガス、水道、電話
52.契約実務に重要な５つの会計法の条文、地方自治体の条文とも比較
53.検収の準備のしかた、検収の根拠法令から具体的な準備手順
54.一般競争入札が無効になる条件を記載する理由と根拠法令
55.請求書のチェックポイント、遅延防止法の「適法な支払請求」とは
56.「収入・支出」と「歳入・歳出」の違い、財政法の中の基本条文
57.指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全！指名基準の具体例
58.歳出の会計年度所属区分、３月から４月にかけての支払いは要注意
59.「会計年度独立の原則」と「総計予算主義の原則」
60.会計機関と補助者は、委任の具体例、補助者の責任とは
61.公平・公正な入札手続きの具体例、入札関係書類は名刺と引き換えに
62.契約書を省略できる場合、「契約の成立」と「契約の確定」
63.競争性がない随意契約、競争性を判断する具体例と根拠法令
64.入札保証金を免除する根拠法令、競争参加資格を持っていれば免除
65.契約方式の根拠法令一覧、国と地方自治体が契約方式を判断する基準
66.旅費や給与・賃金、謝金の会計年度所属区分
67.なぜ会計年度が必要なのか？会計年度のわかりやすい解説
68.契約の確定、官公庁が契約書を取り交わすときの必須知識
69.指名競争入札はやめた方が良い！一般競争入札の方が安全で負担も同じ
70.単価契約や交換契約、検査調書を省略した場合の運用通知
71.一般競争入札への参加資格、参加させることができない者
72.契約書作成の要否を入札公告へ掲載、契約書へ記載する危険負担
73.一般競争入札へ参加させないことができる者、過去に不正があると排除
74.契約方式の根拠法令を簡単に把握、契約実務担当者に必須の知識
75.会計法令の上下関係を意識、根拠法令を簡単に見つけるコツ
76.入札公告の書き方、記載事項は会計計法令で定められている
77.予定価格を作成するときは、市場価格方式あるいは原価計算方式
78.官公庁の支払方法一覧、支払時期と金額の確定有無で判断
79.契約書の記載事項、契約書の条文と会計法令を対比して理解
80.一般競争入札への参加資格をさらに絞り込むとき、４つの参加資格とは
81.契約実務に必須の法令を覚えるコツ、自分専用の財政小六法を持つ
82.会計法令が実務に役立たない理由、条文を理解しても書類は作れない
83.法令価格による随意契約、価格競争ができない場合
84.会計法令を読む時間は無駄かもしれない？それより早く書類を作る
85.法令と予算の基本を学ぶ、同じ「項」でも意味が違う
令和7年4月1日改正 契約基準額等の引上げ
誰も教えてくれない官公庁会計実務【基礎知識・会計法令】第二版 1,250円
