複数の業者から見積書を取り寄せることを、一般には「相見積 あいみつ」と呼ぶことがあります。日常の会話では違和感のない言葉ですが、官公庁の契約手続きにおいては、この相見積という表現には注意が必要です。
相見積という言葉が示す取り寄せ方は、実は正しい見積もり合わせとは異なる方法を意味しており、場合によっては官製談合とみなされてしまう危険性をはらんでいます。見積書を複数社そろえること自体は同じでも、誰がどのように取り寄せるかによって、適法な手続きと違法な手続きの分かれ目になってしまうのです。
悪意がなくても、事務負担を省略したいという気持ちから、知らないうちに違法な手続きに足を踏み入れてしまうことすらあります。この記事では、相見積と見積もり合わせが何を意味するのか、なぜ相見積が官製談合とみなされてしまうのか、正しい見積もり合わせの進め方、業者から相見積を提案されてしまった場合の対応、そして根拠となる法令について、実務担当者の視点から丁寧に整理していきます。
相見積と見積もり合わせの違い
「相見積」と「見積もり合わせ」は、どちらも複数の見積書を取り寄せるという点では共通していますが、その取り寄せ方にはっきりとした違いがあります。
相見積とは何か
相見積（あいみつ）は、合見積や相見積もりとも呼ばれ、複数の見積書をそろえること自体を指す言葉です。この言葉には、誰が見積書を取り寄せたのかという点は含まれていません。見積書が3社分そろっていれば、それで形式上は要件を満たしているという、いわば書類の数だけに着目した考え方です。
こうした形式的な理解のもとでは、契約担当者が3社それぞれに個別に依頼したのか、それとも1社に依頼して残り2社分も一緒に用意してもらったのかという違いは、外見上まったく区別がつきません。三枚の見積書という結果だけを見れば、どちらも同じに見えてしまうところに、この問題の根深さがあります。書類を受け取る側が、その成り立ちにまで意識を向けなければ、違法な相見積を見抜くことは難しいのです。
「見積もり合わせ」とは何か
これに対して「見積もり合わせ」は、官公庁側の契約担当者が、価格競争を実施する目的で複数の業者へ直接、公平な条件で見積書の提出を依頼し、集まった見積書を比較して契約の相手方を決定する手続きを指します。見積書を取り寄せる主体が契約担当者自身であり、依頼から比較までの過程に競争性が確保されているという点が、相見積との決定的な違いです。
昔から官公庁の実務では、この二つの言葉を厳密に使い分けてきました。複数の見積書を比較して相手方を選ぶ正しい手続きは、あくまで「見積もり合わせ」であり、「相見積」という表現は避けるべきだとされています。送り仮名の違いによって「見積り合わせ」、「見積合せ」などと表記が揺れることもありますが、いずれも意味するところは同じです。表記のゆれよりも、実際の取り寄せ方が正しいかどうかのほうが、はるかに重要な問題です。日頃の会話の中でつい「相見積」という言葉を使ってしまう担当者も多いですが、言葉の使い方を意識することは、手続きそのものへの意識を高めることにもつながります。
相見積が違法な官製談合とみなされてしまう仕組み
なぜ相見積という取り寄せ方が問題になるのか、その仕組みを具体的に見ていきます。
相手方を先に決めてしまう危険性
違法とみなされる相見積の典型的なパターンは、契約担当者が契約の相手方をあらかじめ決めておき、その相手方となる業者に対して、他社の見積書も一緒に提出するよう依頼してしまうというものです。依頼を受けた業者は、自社の見積金額よりも高い金額になるよう、他社の見積書を用意します。場合によっては、他社の社名や印影を借りて、価格を調整した見積書を自分で作成してしまうこともあります。
こうして3社分の見積書がそろったとしても、実際には価格競争が行われておらず、あらかじめ決めていた業者を安く見せかけるための書類がそろっているだけです。書類の形式だけを整えることで、あたかも「見積もり合わせ」を行ったかのように見せかけてしまうのが、違法な相見積の本質です。
このような手法がいったん常態化してしまうと、特定の業者との癒着が固定化し、他の業者が公平・公正に参入する機会そのものが失われてしまいます。結果として、税金を原資とする契約でありながら、実勢価格よりも高い金額で契約が繰り返されるという事態にもつながりかねません。組織全体としても、こうした慣行を放置すれば、住民や国民からの信頼を大きく損なう結果を招いてしまいます。
なぜこのようなことが起こるのか
「見積もり合わせ」を正しく実施するには、仕様書の作成、3社への依頼、比較検討、契約できなかった業者への連絡など、相応の事務負担が発生します。この負担を省略したいという動機から、最初から契約させたい業者を決めておき、その業者に他社分の見積書もまとめて用意してもらうという安易な方法に流れてしまうのです。契約担当者の配置人員が少なかったり、見積もり合わせを省略する基準額（30万円未満は不要など）の内部規則が整備されてない場合に発生します。
3社の見積書を取り寄せるのは、一見、簡単に見えますが、実は負担も大きいのです。この負担は、実際に見積もり合わせを実施したことのある人にしかわかりません。3社の見積書を見ただけでは、わからないのです。
官公庁側としては、見積書が形式上3社そろっていれば法令に合致していると考えてしまいがちですが、誰が実際に見積書を取り寄せたのか、違法な価格調整が行われていないかという点は、当事者以外にはわからないという危うさがあります。この構造こそが、相見積が官製談合に結びつきやすい理由です。
とくに異動したばかりの担当者は、前任者から引き継いだやり方をそのまま踏襲してしまうことがあります。前任者が長年にわたって特定の業者に他社分の見積書もまとめて用意してもらっていたとしても、それが正しい手続きであるとは限りません。引き継ぎの内容に少しでも疑問を感じたら、法令に照らして本当に適正な手続きなのかを、あらためて確認する姿勢を持つことが大切です。
正しい見積もり合わせの進め方
相見積の危険性を避けるためには、「見積もり合わせ」を正しい手順で進めることが何より重要です。
契約担当者が直接、公平に依頼する
見積もり合わせでは、契約担当者自身が3社それぞれに直接連絡を取り、公平な条件で見積書の提出を依頼します。依頼する際には、契約内容を示す仕様書を添付し、どの業者も同じ条件のもとで見積金額を積算できるようにします。業者同士に互いの存在を知らせたり、他社の見積書を集めるよう特定の業者へ依頼したりすることは、決して行ってはいけません。
依頼の電話をかける際には、他にも数社へ同様の依頼をしていること、「見積もり合わせ」という方式で最も有利な条件を提示した業者と契約する予定であることを、それぞれの業者へ個別に伝えます。「見積もり合わせ」の途中では、業者名を他社へ明かしてはいけません。あくまで自社の見積書を自社の判断で作成してもらうことに徹してもらいます。こうした基本を徹底するだけで、違法な相見積に陥るリスクは大きく減らすことができます。
比較と結果連絡の透明性
3社の見積書がそろったら、比較検討のうえで最安値を提示した業者を契約の相手方として選びます。「見積もり合わせ」は、応接テーブルなどの広いテーブルの上に、3社の見積書を合わせて並べて、契約担当者、係長、同僚や先輩などと一緒に比較して契約の相手方を決定します。この、みんなで比較するために、見積書を合わせて並べるという意味で「見積もり合わせ」といいます。つまり、比較する行為そのものが「見積もり合わせ」です。ここでのポイントは、複数の者で、複数の目で選ぶという点です。
契約の相手方に選ばれた業者の見積書には「合格」、それ以外の業者の見積書には「不合格」という表示を、官公庁内部の処理として行います。契約できなかった業者へは、他社の方が有利な条件であったこと、今回は契約に至らなかったことを丁寧に伝えます。
契約の相手方が正式に決定するまでの間は、他社の見積金額を決して外部に伝えないことも重要な原則です。他社の金額を教えてしまうと、それより安い金額で再提出したいという要望につながり、これに応じてしまえば価格調整と同じ結果（官製談合）を招いてしまいます。見積書を受け取った後は、他社の目に触れないよう封筒などに入れて保管し、比較検討の場にだけ持ち出すという基本的な情報管理を徹底することが、透明性を保つうえで欠かせません。
もし取引先から相見積を提出されてしまったときの対応方法
業者側から、「見積もり合わせの手間を省くために、他社分の見積書もまとめて用意しましょうか」と持ちかけられることもあります。こうした申し出には、はっきりと断る姿勢が必要です。ただ、依頼していないのに勝手に他社の見積書を提出してきたときは、そのまま受け取ります。他社の見積書を突き返したりすると「嫌な担当者」として噂になってしまいます。
申し出を受けてはいけない理由
一見すると親切な申し出のように感じられるかもしれませんが、これは違法な相見積そのものであり、受け入れてしまえば契約担当者自身が官製談合に関与したことになります。事務負担の軽減を優先して、こうした申し出に応じてしまうことのないよう、契約担当者としての基本原則を常に意識しておく必要があります。
業者の側にも、他社分の見積書を用意することが問題であるという認識が薄いまま、善意で申し出てくることがあります。長年の付き合いがある業者であればあるほど、断りづらいと感じてしまうかもしれませんが、ここで安易に応じてしまうと、その業者自身にも法的なリスクを負わせてしまうことになります。相手のためにも、はっきりと断ることが結果的には誠実な対応だといえます。断る際には、法令上そのような取り寄せ方は認められていないことを、丁寧な言葉で説明すると、業者側にも納得してもらいやすくなります。
「私の職場では、見積書を取るときは、他の担当者が別々に依頼するので、大丈夫です。」と断りましょう。
正しい手続きに戻す
もし業者から他社分の見積書も一緒に提出してきた場合は、そのまま受け取りましょう。「これは法令違反です！」などと書類を突き返してしまうと、「融通の利かない担当者」として業界内で白い目で見られることになります。
ただ、見積書を受け取ったときに次のように伝え、契約を保留にします。
「すみません、もう一度契約内容を見直したいという要望があるので、一旦、契約を保留にしてください。正式に発注できそうなら、あらためて連絡します。」
価格調整したと思われる違法な相見積は、そのまま受け取っておきます。そして、あらためて自分自身で他の候補業者を探し、個別に連絡を取って見積書を揃えます。見積書の数が4社、5社になるかもしれませんが問題ありません。
つまり、違法な相見積をそのままにして、正しい「見積もり合わせ」へ変えるのです。
公正取引委員会の見解と根拠法令
相見積が官製談合とみなされるリスクは、公正取引委員会の見解でも明確に示されています。
指名見積り合わせも入札談合の一類型
公正取引委員会は、複数の事業者を指名して見積りを取り、その金額だけを比較して契約先を決定する形態、いわゆる指名見積り合わせについて、実質的に競争入札と変わるところがないとしたうえで、入札談合事件の一類型として扱ってきたことを公表しています。競争入札だけでなく、随意契約における見積もりの取り方であっても、談合とみなされる対象になり得るということです。
公正取引委員会「入札談合等関与行為防止法について」リーフレット
参考 「公正取引委員会 入札談舎等関与行為防止法について QA2」
「入札．競り売りその他競争により相手方を選定する万法」には．どのような契約方法が含まれるのですか。
「入札，競り売りその他競争により相手方を選定する方法」には． 一般競争入札及び指名競争入札のほか，随意契約のうち，複数の事業者を指名して見積を徴収し．当該見積りで示された金額だけを比較して契約先を決定する形態のもの（指名見積り合わせ）が含まれます。このような形態の随意契約は， 実質的に競争入札と変わるところがなく，公正取引委員会においても従来から指名見積り合わせに係る事件を入札談合事件の一類型として扱っています。
契約担当者としては、入札という名前がついていないから談合には関係がないと考えてしまいがちですが、指名見積り合わせが競争入札と実質的に変わらないと位置づけられている以上、随意契約の見積もり合わせであっても、事業者間で価格調整が行われれば同じように問題視される可能性があるという点を認識しておく必要があります。
入札談合等関与行為防止法との関係
「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」では、入札等に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者や価格を決定する行為を、入札談合等として定義しています。見積もり合わせという随意契約の手続きであっても、この法律が想定する不正行為の対象から外れるわけではありません。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
第二条
４ この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為をいう。
この法律は、事業者側の不正行為だけでなく、発注者側の職員が入札談合等に関与する行為についても規定を設けています。契約担当者が特定の業者に有利になるよう便宜を図ったり、他社分の見積書を用意するよう依頼したりする行為は、この職員による関与行為に該当する可能性があります。組織の一員として、この法律の趣旨を正しく理解しておくことが、自分自身を守ることにもつながります。
見積書を取り寄せるという日常的な作業の中に、こうした法令上のリスクが潜んでいるということを理解しておくことが、契約担当者として自分自身と組織を守るための第一歩になります。相見積という言葉を安易に使わず、正しい見積もり合わせの手続きを徹底することが、公平・公正で信頼される契約実務の基本です。日々の小さな判断の積み重ねが、組織全体の信頼を守ることにつながっているという意識を、忘れずに持ち続けたいものです。
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