少額随意契約は、入札手続きを省略して業務を効率化できる、官公庁会計実務でもっとも身近な契約方式のひとつです。
しかし少額随意契約という言葉は知っていても、どの金額まで随意契約が認められるのか、見積書は何社から取り寄せればよいのか、1社だけの見積書で契約を進めてよいのかといった点になると、あいまいなまま実務を進めてしまっている担当者も少なくありません。
少額随意契約には予算決算及び会計令や地方自治法施行令という明確な根拠法令があり、金額の基準や見積書の取り扱いについても細かいルールが定められています。基準額を勘違いしたまま契約を進めてしまうと、後から手続きのやり直しを求められることにもなりかねません。
この記事では、少額随意契約の根拠法令と金額基準、見積もり合わせが必要になる場面と1社の見積書で足りる場面の違い、実際の手順、見積書の保管方法、そして結果を各社へ連絡する際の順番まで、実務に沿って丁寧に整理していきます。
少額随意契約の根拠法令と金額基準
少額随意契約を正しく理解するためには、まずその根拠となっている法令と金額基準を押さえておく必要があります。
国の契約における根拠法令
国の契約においては、会計法第二十九条の三で契約方式の原則が定められており、契約担当官等は原則として一般競争入札によらなければならないとされています。そのうえで、予算決算及び会計令第九十九条において、随意契約によることができる場合が具体的に列挙されています。
会計法
第二十九条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項（指名競争入札）及び第四項（競争性がない随意契約）に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
⑤ 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
予算決算及び会計令
（随意契約によることができる場合）
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 国の行為を秘密にする必要があるとき。
二 予定価格が四百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が百五十万円を超えない物件を借り入れるとき。
五 予定価格が百万円を超えない財産を売り払うとき。
六 予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。
以下（略）
工事契約や製造契約であれば予定価格が400万円以下の場合、物品購入契約であれば予定価格が300万円以下の場合、それ以外の役務契約などであれば予定価格が200万円を以下の場合に、随意契約によることが認められています。これらの金額は2025（令和7）年4月1日の改正によって引き上げられたものであり、以前の基準額のまま覚えている担当者もいるため、最新の金額を確認しておくことが大切です。
会計法令を守らずに随意契約を繰り返してしまうと、官製談合や業者との癒着を疑われる原因になります。国民の税金を扱う立場である以上、公平性・公正性と透明性を確保できる金額基準の範囲内で契約方式を選ぶことが求められます。
地方自治体の契約における根拠法令
地方自治体の契約については、地方自治法施行令第百六十七条の二が根拠法令となります。都道府県及び指定都市の基準額は国と同じ水準に定められており、工事や製造の請負であれば400万円、財産の買入れであれば300万円が上限です。一方で市町村については、都道府県の基準額の半分程度に抑えられており、工事や製造の請負であれば200万円、財産の買入れであれば150万円以下です。詳細は別表第五に定められています。
地方自治法施行令
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
同じ物品購入契約であっても、所属している組織が都道府県なのか市町村なのかによって基準額が異なるという点は、見落としやすいポイントですので注意が必要です。異動などで市町村から都道府県へ、あるいはその逆へ移った担当者は、以前の職場での基準額の感覚をそのまま持ち込んでしまわないよう、着任時にあらためて自分の組織の基準額を確認しておくことをおすすめします。
一社のみの見積書で契約できる基準額と見積もり合わせが必要になる基準額の違い
少額随意契約の範囲内であっても、見積書を何社から取り寄せるべきかという点は、また別の基準に基づいて判断する必要があります。
「見積もり合わせ」の原則は3社からの取得
予算決算及び会計令第九十九条の六では、契約担当官等は随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならないと定められています。地方自治体の契約事務規則でも、同様の趣旨の規定が置かれています。
予算決算及び会計令
（見積書の徴取）
第九十九条の六 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
「・・なるべく二人以上・・」とされているため、2社の見積書であっても法令違反にはなりませんが、実務上は2社では比較検討が不十分であると指摘されることが多く、可能な限り3社の見積書を集めて比較するのが一般的な運用です。3社の見積書を並べて比較することから、この手続きは「見積もり合わせ」と呼ばれています。
法令価格のように、そもそも金額を比較しても意味がないものについては、なるべくという表現が用いられている趣旨から、複数者の見積もりを省略できると解釈されています。例えば、郵便切手を購入する場合などです。しかし、そうした特殊な事情がない通常の契約においては、原則どおり3社から見積書を集めることが求められます。
一社のみの見積もり合わせは成立しない
「見積もり合わせ」とは、3社の見積金額を比較して契約の相手方を決定する手続きですので、1社のみの見積書ではそもそも「見積もり合わせ」という状態自体が成立しません。1社のみの見積書で契約を進める場合には、「見積もり合わせ」を行っていないことになりますので、内部規則などで複数の見積書の徴取を省略できる根拠が別途必要になります。
過去の運用通知では、金額が小さい随意契約について、見積書の徴取を省略してよいとする基準が示されており、令和7年の改正によってこの基準額も引き上げられています。組織の内部規則で、一定額以下の契約については「見積もり合わせ」を省略できると定めている場合には、その基準に従って1社のみの見積書で契約を進めることが可能です。基準を定めていない組織では、原則どおり3社からの見積もり合わせを行う必要があります。
「見積もり合わせ」を省略できる基準額をあらかじめ定めておくことには、大きな意味があります。基準がないまま契約金額の大小にかかわらず、すべて「見積もり合わせ」を行おうとすると、重要な契約に振り向けるべき労力が分散してしまい、かえってミスが発生しやすくなります。場合によっては競争を装うための「相見積」（特定の業者へ依頼して他社の見積書を取ってもらうこと）が横行することになります。金額の小さな契約など、すべて「見積もり合わせ」するような運用では、官製談合が日常的になってしまうでしょう。
組織の実情（予算規模、契約担当者の配置人員数）に応じて、「見積もり合わせ」を省略できる基準額を内部規則として定めておくことが、業務の効率化と適正な契約手続きの両立につながります。
「見積もり合わせ」の実施手順
「見積もり合わせ」を実施する際には、いくつかの段階を順番に踏んでいくことになります。
仕様書の作成と依頼先の選定
見積もり合わせを始める前に、まず仕様書を作成します。物品購入契約であれば、本体の仕様に加えて付属品やオプション、納入期限、設置場所や設置方法といった条件を明記しておかないと、業者ごとに前提とする内容が異なってしまい、見積金額を正しく比較することができません。
仕様書の作成自体は、内容が単純なものであれば半日もあれば十分です。ただし、実現不可能な内容を含み、業者から仕様の変更を要望されるようなことがあると、他の業者に不利益が生じないかを調査する必要が生じ、想定以上に時間がかかってしまうこともあります。仕様変更をせざるを得ない場合には、見積もり合わせを最初からやり直すことになりますので、仕様書はできるだけ最初の段階で条件を固めておくことが望ましいといえます。トラブルを防ぐためにも、多くの業者が参加できる仕様が望ましいです。
仕様書が整ったら、見積もり合わせに参加してもらう業者を選定します。3社の見積書を比較することになりますので、対応が可能な業者を確保できるよう、事前に候補を検討しておきます。
見積もり合わせに必要な仕様書の例（少額随意契約で機種指定の場合）
仕様書
品名 ノートパソコン DELL製 Dell Pro 14 ノートパソコン
型式: PC14250
主な仕様
インテル® Core™ 5 120U、Windows 11 Pro、メモリー8 GB、SSD 512 GB,
数量 7台
納入期限 2026（令和8）年11月6日（金）
納入場所
住所 東京都千代田区
◯◯省 ◯◯課 ３階 会計係
納入・引渡し方法
上記の納入場所へ搬入・設置後、発注担当者による立会いのもとで既設LANとの接続試験を行い、本物品の性能について検収確認後に引き渡しを行う。なお、接続に必要なケーブルは、発注者が用意する。
保証等
（１）本物品の保証期間は、検収確認1年間とし、当該保証期間中に生じた故障等については、発注者の故意または過失による場合を除き、無償にて修理するものとする。
（２）故障時には速やかに担当者を派遣し、修理点検を迅速に行うこと。
（３）本仕様書に示す事項の他、疑義が生じた場合には発注者の指示に従うこと。
請求書の送付先
◯◯省 ◯◯課 ３階 会計係
支払条件
検収確認後、適法な請求書を受理した日から30日以内に1回払いとする。
契約の細目（別に定めている場合）
◯◯省が定めた物品供給契約基準によるものとする。
本件担当
◯◯省 ◯◯課 会計係 ◯◯
電話０３－００００－００００
電話での確認から依頼文の送付へ
依頼先が決まったら、まず電話で見積もり合わせへの参加が可能かどうかを確認します。その後、仕様書を添付した正式な依頼文をメールやFAXで送付し、提出期限を明記します。提出期限は2週間程度が一般的な目安です。
依頼するすべての業者に対して、同じ仕様書と同じ提出期限を示すことが公平性を確保するうえで欠かせません。業者ごとに条件を変えてしまうと、後から手続きの公平性を疑われる原因になります。急な案件で提出期限を短く設定せざるを得ない場合であっても、業者間で条件がそろっていることは必ず確認してください。
見積もり合わせ参加依頼（電話での例）
見積書の提出が可能か、事前に電話で確認する場合の例です。
「いつもお世話になっております。私、◯◯省◯◯課の◯◯と申します。見積書の提出をお願いしたいと思い、電話しました。」（相手方：お世話になっております、どのような内容でしょうか？）
「私どもの方でノートパソコンの購入を計画していまして、御社ではノートパソコンを取り扱ってますでしょうか。」
（いいえ、取り扱っていません との返答の場合には、丁重にお礼を言います。そうですか、すみませんでした、残念ですが、また別の機会に取引をお願いできればと思います。どうもありがとうございました。）
（はい、取り扱っています。との返答の場合）
「それでは見積書の提出を無料でお願いできますでしょうか。」
（はい、無料で提出できます。）
「今回は、見積もり合わせという方式で、御社の他にも何社か声をかけさせて頂きまして、最も安い見積書を提出して頂いた会社と契約したいと考えています。」
（わかりました、ぜひ、参加させてください。）
「では見積もり合わせの案内をさせて頂きますので、連絡方法（電子メールあるいはFAX、担当者のお名前）を教えてもらえればと思います。」
見積書の提出依頼文例
見積もり依頼の送付先が確認できたら、次にメール（あるいはＦＡＸ）の依頼文を作成します。
◯◯株式会社
◯◯営業部
◯◯◯◯様いつもお世話になっております。
◯◯省◯◯課 会計係◯◯です。
私どもでは、別紙仕様書の物品の購入を計画しています。今回は、御社の他にも数社、見積書の提出を依頼してます。提出頂いた見積書のうち、最も安い金額を提示して頂いた方と契約を締結する予定です。
つきましては、ご多忙中恐縮ですが、2026（令和8）年9月18日（金）までに見積書の提出をお願いします。（注：メール添付あるいはFAXでの提出も可能です。）
なお、お手数ですが、受信確認のため本メールに返信（受信した旨の記載のみ）あるいは電話連絡頂けますと幸いです。
見積書の比較と相手方の決定
提出期限までに3社の見積書が集まったら、上司や同僚など複数の人と一緒に、それぞれの見積金額を比較検討します。打ち合わせテーブルの上に3社の見積書を並べて、みんなで比較して確認することから、この作業が「見積もり合わせ」と呼ばれる所以でもあります。（見積書を並べて合わせるという意味です。）
比較の結果、最も有利な価格を提示した業者を契約の相手方として決定します。担当者一人だけの判断で決定するのではなく、複数の目で実際に見積書を見て確認することで、見落としや誤った判断を防ぐことができます。
見積書の保管・確認方法
見積書を受け取った後の扱い方にも、いくつか注意しておきたい点があります。
日付と消費税の確認
見積書を受け取ったら、まず日付が記入されているかどうかを確認します。日付が空欄になっている見積書を見つけた場合には、業者に連絡して、日付を記入した見積書を再提出してもらう必要があります。
比較する際には、消費税を含んだ金額ではなく、消費税を除いた本体価格で比較します。これは、課税事業者と非課税事業者との間で不利な差が生じないようにするための配慮です。見積書に消費税が含まれているかどうかが不明な場合には、業者に電話で確認し、消費税額を明記した見積書をあらためて提出してもらうようにします。こうした細かな確認を怠らないことが、後から比較の妥当性を問われたときにも説明できる根拠になります。税抜き金額部分を、鉛筆などで大きく〇で囲んでおくと比較しやすいです。
見積書の漏洩防止と保管
業者から見積書が届いた後は、机の上にそのまま置いておくことは避けなければなりません。営業担当者が近くを通りかかった際に、他社の見積金額が見えてしまうと、情報漏洩や談合につながる恐れがあります。見積書は厚手の大きな封筒に入れるなどして、他社の内容が見えないように保管します。
郵送で届いた見積書は封筒とクリップで一緒に保管し、メールで届いた見積書は本文とあわせて印刷して保管しておきます。これらの書類は、見積もり合わせを適正に実施したことを証明する重要な契約関係書類になりますので、まとめて大きめの封筒などに保管しておくとよいでしょう。
他社の情報は秘密扱い
見積もり合わせ実施中（契約の相手方が決定する前まで）は、絶対に他社の情報を漏らしてはいけません。会社名、営業担当者はもちろんのこと、見積金額も絶対に秘密にします。もし他社の情報を漏らせば、官製談合になります。ライバル社の情報を知れば、有利な価格で見積書を提出することができるからです。見積もり合わせで結果が判明するまでは、絶対に秘密にしましょう。
もし業者から、他社の情報を聞かれたときは、次のように答えましょう
「今回の契約は、私だけでなく、別の担当者も見積書を依頼しているので、私にもわかりません。後日、一緒に見積もり合わせする段階で初めて他社の見積金額を知ることができます。」
知っているけど、教えない、という言い方をすると、嫌なヤツと思われて業界内で変な噂になります。
結果連絡の順番と文例
「見積もり合わせ」の結果が決まったら、参加した業者へ結果を連絡します。この連絡の順番には、実務上の重要な理由があります。
不合格の会社に先に連絡する理由
見積もり合わせの結果、契約の相手方が決まったら、契約できなかった業者（不合格、不採用）へ先に連絡し、契約の相手方に決まった業者へは最後に連絡するのが基本の順番です。この順番が重要なのは、契約できなかった業者から、勘違いして金額を見誤っていたので再提出させてほしいといった問い合わせが入る可能性があるためです。
そうした問い合わせが入ってから契約の相手方に連絡してしまうと、手続きを中断して事実関係を確認しなければならなくなります。先に契約できなかった業者へ連絡し、しばらく時間を置いて問い合わせがないことを確認したうえで、契約の相手方となる業者へ連絡するという順序を守ることで、無用な混乱を避けることができます。実務上は、二時間から半日程度の時間を置いてから合格した業者へ連絡するという運用がよく行われています。
結果連絡メールの文例
契約できなかった業者へは、次のように連絡します。電話で伝えても問題ありません。
見積もり合わせ「不合格」の文例
◯◯◯◯株式会社
◯◯営業部
◯◯◯◯ 様いつもお世話になっております。
◯◯省◯◯機関の◯◯です。
先日、見積書を提出して頂きました（品名）の購入につきまして、見積もり合わせを行った結果、今回は◯◯会社様と契約を締結することになりました。（契約金額 消費税込み 〇〇円）
お忙しいところ、見積もり合わせに参加して頂き、誠にありがとうございました。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。
◯◯省◯◯機関 ◯◯
契約の相手方となった業者へは、次のように通知します。できれば電話で伝え、手続きの詳細も一緒に案内しておきましょう。
見積もり合わせの結果（合格）通知文例
◯◯株式会社
◯◯営業部
◯◯◯◯ 様いつもお世話になっております。
◯◯省◯◯機関の◯◯です。
先日、見積書を提出して頂きました（品名）の購入につきまして、見積もり合わせを行った結果、貴社と契約を締結することになりました。
つきましては、正式に発注（契約）したいので、納品準備を進めて頂きますよう、お願いいたします。
必要書類などの契約手続の詳細は、後日ご相談させて頂きますが、取り急ぎご連絡いたします。
◯◯省◯◯機関 ◯◯
契約の相手方が決定した後であれば、他社に契約金額を伝えても問題はありませんが、相手方を決定する前の段階、つまり見積もり合わせの途中で他社の見積金額を伝えてしまうことは絶対に避けなければなりません。他社の金額を教えてしまうと、それより安い金額で再提出したいという要望につながり、これを認めてしまえば業者との癒着や官製談合とみなされる事態に発展しかねません。見積もり合わせの手続きは、金額の管理と情報の取り扱いを最後まで丁寧に行うことが、適正な契約手続きを守るための基本です。
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