政治のあり方と行政の公正性が大きく揺らいだ歴史的な出来事として、多くの人々の記憶に刻まれているのが森友問題です。連日ニュースで取り上げられ、社会に大きな衝撃を与えたこの出来事の背景を深く掘り下げていくと、頻繁に耳にするようになった「忖度」という言葉に行き着きます。そして、この忖度が霞が関全体に蔓延する最大の要因として指摘されているのが、内閣人事局の存在です。
公務員の人事制度において最も重要なことは、この「忖度」を一切認めない仕組みを作ることです。人事権を握る特定の権力者の顔色をうかがって公務を執行するのではなく、常に国民のほうを向いて公務を執行することこそが、国家の根幹を支える絶対条件と言えます。
本記事では、内閣人事局と森友問題の関係性から、現場の担当者が忖度せざるを得なくなった背景を丁寧に紐解きつつ、本来あるべき公務員の人事制度の姿について深く考察します。歴史的な経緯や地方自治体の仕組みとの比較も交えながら、これからの日本の行政がどうあるべきか、その本質に迫っていきましょう。
内閣人事局と森友問題から紐解く忖度の背景
内閣人事局の役割と創設された本来の理由
まずは、内閣人事局がなぜ創設されたのか、その背景と本来の役割について振り返ってみましょう。内閣人事局は、平成の時代に入ってから長く議論されてきた「政治主導」を実現するための目玉政策として創設されました。それまでの日本の行政組織は、各省庁が非常に強い権限を持ち、いわゆる縦割り行政の弊害が指摘されていました。各省庁の役人たちが自分たちの組織の利益を優先し、政府全体としての一体的な政策遂行が難しい状況があったのです。
そこで、省庁の壁を打ち破り、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで政府一体となった政策運営を行うために、各省庁に散らばっていた人事権を官邸に集約することが目指されました。それが内閣人事局の始まりです。具体的には、各省庁の幹部にあたる審議官以上の役職およそ数百名の人事を、内閣が一元的に管理する仕組みが導入されました。本来の目的は、国民の選挙によって選ばれた政治家がリーダーシップを発揮し、より迅速で柔軟な行政運営を行うためのものでした。決して、一部の政治家に過剰に配慮する人間を生み出すための仕組みではなかったはずなのです。
森友問題で浮き彫りになった現場担当者の苦悩
しかし、この人事制度の大幅な変更が、思わぬ形で行政の現場に歪みをもたらすことになります。その歪みが最も顕著に表れたのが森友問題でした。国有地の払い下げにおいて、大幅な値引きが行われた背景には、現場の担当者たちによる政治家への過剰な気配り、つまり「忖度」があったとされています。
さらに深刻だったのは、その事実を覆い隠すために、行政の根幹である公文書の改ざんが行われたことです。決裁文書から特定の政治家やその関係者の名前が削除され、事実とは異なる内容に書き換えられました。この過程で、現場の担当者たちは強い抵抗感を抱きながらも、上層部からの指示に逆らうことができず、精神的に深く追い詰められていきました。内閣人事局によって人事権を掌握されたことで、官邸の意向に逆らえば自分たちのキャリアが断たれるという強烈な恐怖感があったからです。本来であれば、深い知見から政治家に対して間違っていることは間違っていると意見を具申すべき人々が、人事という強大な力の前で沈黙し、意向を汲み取る道を選ばざるを得なかった悲劇と言えます。
官邸主導の人事制度がもたらした霞が関の変化
人事権の掌握が過剰な気配りを生むメカニズム
内閣人事局の創設によって、霞が関の空気は劇的に変化しました。以前の制度では、各省庁の幹部人事は組織内部の合意形成によって決められることが一般的でした。政治家が個別の担当者の人事に深く介入することは少なく、現場の人々は自分たちの実績を組織内で評価されることを目指していました。そのため、時には政治家の無理な要求に対しても毅然と反論することができたのです。
しかし、内閣人事局が幹部人事の一元管理を始めると状況は一変します。幹部候補となる人々は一律の適格性審査を受け、その名簿の中から首相や官房長官などが人事案を最終決定するようになりました。これにより、出世を目指す人々にとっての最大の関心事が「官邸からどう評価されるか」へと大きくシフトしてしまったのです。自分の将来のキャリアを直接握っている人物の意向を気にするようになり、指示が出なくても先回りして行動する忖度が生まれます。結果として、多様な意見が封殺されるような息苦しい空気が醸成されてしまいました。
公文書管理システムの脆弱性と曖昧な責任の所在
森友問題では、過剰な忖度だけでなく、日本の公文書管理システムの脆弱性も浮き彫りになりました。公文書は、国がどのような経緯で意思決定を行ったかを示す国民の貴重な財産です。正確に作成され、適切に保存されなければなりません。
ところが、森友問題の渦中では、国有地の売却という重要な交渉記録が短期間で廃棄されたり、デジタルデータが復元不可能であると説明されたりしました。公文書管理法という法律があるものの、その運用ルールには抜け穴が多く、各省庁の裁量で保存期間を極端に短く設定することが可能だったのです。さらに、都合の悪い文書を廃棄したり改ざんしたりしても、厳罰に処される仕組みが不十分でした。これでは、誰が指示したのか、誰が責任を取るのかが曖昧なまま幕引きとなってしまいます。行政の透明性を確保するためには、システムそのものを抜本的に見直す必要があることを示唆しています。
公務員の人事制度において最も重要な原則とは
国民を見て公務を執行するための絶対条件
行政の不祥事や忖度の蔓延を防ぐために、私たちが立ち返るべき最も重要な原則があります。それは、公務員の人事制度において「忖度を絶対に認めない」ということです。公務員は日本国憲法において「全体の奉仕者」であると明確に定められています。一部の政治家や権力者のために働くのではなく、国民全員のために働く存在でなければなりません。
しかし、現在の人事制度のように、特定の人々が人事権という生殺与奪の権を握っている状態では、公務員の目は自然と権力者のほうを向いてしまいます。人事権を握る人たちを見て公務を執行するのではなく、国民を見て公務を執行することこそが最重要です。現場の職員が、「この決定は国民の利益になるのか」という純粋な問いにのみ従って行動できる環境を保障することこそが、国家機能が正常に働くための絶対条件なのです。
なぜ公務員の人事は年功序列とすべきなのか
では、忖度を排除し、国民だけを見て仕事ができるようにするためには、どのような人事制度がふさわしいのでしょうか。結論から言えば、本来、公務員の人事は「年功序列」とすべきです。現代では成果主義や実力主義がもてはやされる傾向にありますが、こと公務員に関しては事情が全く異なります。
民間企業であれば、セールスマンの売上金額や企業の利益率といった、誰の目にも明らかな客観的データが存在します。そのため、「誰が成果を上げたか」を比較的客観的に証明することが可能です。しかし、公務員の仕事はどうでしょうか。新しい法律の草案を作ること、窓口で住民の相談に乗ること、災害時の調整を行うこと。これらには、売上金額のような明確で客観的な数値データが存在しません。
客観的なデータが存在しない中で昇進を決めようとすると、その評価基準はどうしても「上司や権力者の主観」に頼らざるを得なくなります。客観的に昇進を証明できない以上、「上に気に入られた人間が優秀とされる」という歪んだ評価システムに陥るのは必然です。これがまさに忖度の温床です。だからこそ、誰の主観も入らず、誰に対しても忖度する必要がない「年功序列」という仕組みが、公務員の世界においては最も合理的で正しい制度だと言えるのです。年功序列であれば、出世のために権力者にこびへつらう必要がなくなり、職員は安心して国民のための職務に専念できるようになります。
日本の行政システムと諸外国および自治体との比較
諸外国における政治と行政組織の距離感
ここで少し視点を変えて、諸外国の事例を見てみましょう。アメリカでは大統領が交代すると政府高官も一斉に入れ替わる「政治任用」という仕組みが採用されています。大統領の政策に賛同する人々が登用されるため政治主導が徹底されやすい反面、政権交代のたびに行政の継続性が損なわれる弊害もあります。
一方、ヨーロッパの多くの国々では、行政に携わる人々の中立性が強く保護されています。イギリスでは、現場の担当者は中立的な立場で政治家に客観的な事実に基づいた助言を行うことが義務付けられており、政権が交代しても行政組織そのものは安定して機能し続ける仕組みになっています。日本の仕組みは本来ヨーロッパ型に近い資格任用を建前としていましたが、内閣人事局の導入により、実質的には政治任用に極めて近い状態へと変質してしまいました。
身近な地方自治体に見る人事制度の違いと特徴
えっ、そうだったんだ、と驚かれるかもしれませんが、実は私たちの身近な地方自治体と国とでは、人事制度の仕組みに大きな違いがあります。地方自治体においては、都道府県知事や市区町村長といった首長がトップとして強い人事権を持っています。しかし、その権限が暴走しないように、各自治体には「人事委員会」や「公平委員会」という機関が必ず設置されています。
これらの機関は、採用試験を行ったり、不当な降格や処分を受けた職員からの不服申し立てを審査する役割を担っています。つまり、地方自治体には、首長の強大な権限を一定程度チェックし、働く人々の身分を客観的に保障するための防波堤がシステムとしてあらかじめ組み込まれているのです。国のように内閣人事局がトップダウンで強力に人事権を行使し、外部からのチェック機能が働きにくい仕組みと比べると、制度的なバランスが保たれていると言えます。このような地方自治体の知恵は、国の行政制度を見直す上で大きなヒントになります。
内閣人事局がもたらす国民不在の政治と今後の課題
国民を無視する人事制度からの脱却への道
これまで見てきたように、客観的な評価指標を持たない公務員組織において、一部の権力者が人事権を独占することは致命的な欠陥をもたらします。内閣人事局は、政治主導という耳障りの良いスローガンのもとに設立されましたが、その実態は、公務員が国民の方を向いて仕事をするための基盤を破壊するものでした。
年功序列によって守られていた「誰にも忖度しなくてよい自由」を奪い、政治家の顔色をうかがう官僚ばかりを生み出す内閣人事局の仕組みは、まさに「全く正反対の、国民を無視する人事制度」であると断言せざるを得ません。現場の職員が政治家の意向に怯え、公文書の改ざんというあってはならない行為にまで手を染めてしまった森友問題は、この国民不在の人事制度がもたらした必然的な帰結だったのです。私たちが目指すべきは、この異常な状態から脱却し、公務員が再び全体の奉仕者としての誇りを取り戻せる環境を再構築することに他なりません。
透明性の高い組織運営に向けて今後必要なこと
この絶望的とも思える状況を打開し、国民から信頼される行政を取り戻すためには何が必要でしょうか。まずは、行き過ぎた政治介入を防ぎ、公務員の中立性を担保するための厳格なルール作りが急務です。幹部人事のプロセスを不透明なブラックボックスのままにするのではなく、客観性と透明性を確保する仕組みが必要です。昇進は年功序列とすべきです。
また、公文書管理のあり方も根本的に改めるべきです。いかなる権力者であっても過去の記録を改ざんできない強固なシステムを構築し、不当な廃棄や改ざんに対しては重い罰則を設けることが求められます。政治家は人事権という権力を振りかざして現場を萎縮させるのではなく、行政担当者の専門性と良心を尊重する度量を持つべきです。国民を見て公務を執行するという当たり前の大原則を取り戻すために、森友問題という極めて重い教訓を無駄にせず、忖度を生み出さない人事制度のあり方を国民全体で真剣に議論していく時期に来ています。
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