給与実務担当者が間違えやすい、「103万円」と「130」万円の違い

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所得税法上の「扶養親族」と、健康保険の「被扶養者」についての解説です。給与実務担当者が間違えやすい、「103万円」と「130」万円の違い、年末調整手続きで注意したいポイントです。お金に関することは、必ず確認してから手続きを進めましょう。

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年末調整とは

 

最初に、「年末調整」については、毎年、内容が変わります。必ず最新の情報に基づいて年末調整手続きを行ってください。不明な部分は、最寄の税務署へ問い合わせしましょう。

 

年末調整を行うときに、ミスが起こりやすい部分の解説です。年末調整は、1年間の所得税を精算し確定させる手続です。毎月の給与から天引きされている所得税は、概算の金額で、少し多く引かれているのが通常です。12月の最後の給与で年末調整を行い、多くの人が所得税の還付を受けます。つまり、年末調整を忘れると損をすることが多いのです。

 

参考とする資料は国税庁の「年末調整のしかた」が基本になります。国税庁のサイト「パンフレット・手引」の後半の方に「年末調整関係」があります。検索サイトで「国税庁 年末調整のしかた」でも検索できます。

パンフレット・手引|国税庁

 

年末調整(所得税)は、頻繁に法令が改正されます。毎年変更になります。必ず、該当する年の手引きを使用して計算します。また、判断に迷ったときは最寄りの税務署へ確認します。税務署は丁寧に教えてくれます。

 

税務署へ尋ねると、逆に怒られたり、税務調査を受けるのではないかと躊躇する人がいますが、そんなことはありません。多くの人は「わからない」のです。税理士という国家資格が必要なほど税金の取扱いはむずかしいものです。普通の人は、税金の取扱いを完全に理解できないので、税務署は丁寧に教えてくれます。時間があるなら予約して直接訪問するのも良いでしょう。

税務署へ相談にいくときの電話予約

来署によるご相談は、電話予約をお願いします|国税庁
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年末調整の基礎知識

 

年末調整では、次の用語を理解しておく必要があります。

 

「所得」は、「収入」ではない

 

「収入」から必要経費を控除した差額が「所得」です。

「必要経費を除く」ということを意識してください。「所得」と「収入」は異なります。「必要経費」は、収入を得るために支払った費用です。売上原価や販売費などです。会社員の場合は、あまり深く考えなくて大丈夫です。

所得 = 収入 ー 必要経費

収入 = 所得 + 必要経費

 

収入から必要経費を除いた部分が所得となります。そして必要経費は、給与収入のみのサラリーマン(会社員や公務員)の場合は、定められた定額を控除することになってます。

給与所得控除後の給与等の金額

 

所得金額を求めるために、一定の金額を「必要経費」と看做して控除した金額を、表形式で定めています。毎月、給与をもらう会社員などの場合には「必要経費」を詳細に算出するのは困難なので、一定額を「必要経費」と看做しています、これを所得控除と言います。

 

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「103万円」・・これは所得税の話

 

所得税の話をするときに、年間103万円以下かどうか、話題になることが多いです。

 

所得税の対象となる金額は、収入ではなく「所得」に対して課税されます。65万円未満の給与収入の場合には、所得は0円になり、所得税がかかりません。

 

この65万円と、給与収入から、全員が一律に控除できる「基礎控除額」38万円加算した金額が103万円です。つまり103万円以下の収入なら所得税はかからないのです。このため「103万円」という金額が「扶養親族」の上限収入になり頻繁に使われています。(2019年12月現在)

 

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「130万円」・・これは健康保険の話

 

上記の103万円は、所得税がかからない範囲の「給与収入」のことです。

一方、「130万円」は、社会保険(健康保険や共済組合の被扶養者)の「被扶養者の認定基準」の金額です。

協会けんぽ 健康保険の被扶養者 認定基準
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230#7-a

 

そして、被扶養者の判定で用いる130万円の給与収入については、「必要経費」や「所得」という概念はありません。

 

「所得税は103万円」、「被扶養者は130万円」と覚えておくと良いです。

 

また、130万円の被扶養者の認定基準はかなり厳しく、細かな要件が定められています。

 

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年末調整の注意点

 

年末調整の判断日(年齢や収入金額など)は12月31日現在で行います。

 

扶養親族の所得(収入)確認

 

年末調整では、証明書の添付が義務付けられているものは、保険料控除や住宅借入金等特別控除です。証明書が必要なものは、国税庁の「年末調整のしかた」に説明があります。

 

扶養親族の収入については申告額のみで裏付け資料の保存は義務付けられていません。しかし、通常、年末調整の手続は、給与担当部署と兼ねていることが多いので、会社の給与を支払う際の扶養手当や社会保険などの被扶養者のデータを用いて、内容を確認することが求められています。

 

内縁関係の配偶者は対象外

 

年末調整で所得控除の対象となる配偶者とは、婚姻の届出をしている配偶者に限られます。内縁関係は認められません。

 

家族の国民年金保険料も控除の対象となります。ただし、証明書の提出が義務付けられています。また、国民年金は前納制があり来年の分まで支払っている場合にも1年以内のものは対象となります。日本年金機構から控除証明書が郵送で送られてくるので、証明書類は保存しておきます。

 

中途採用などで、1月から12月の間に職場が変わった人は注意が必要です。前職分のデータ(給与支給総額と源泉徴収済の税額)を計算に含めるのを忘れてしまうと、年末調整の計算が正しく算定されません。所得税の徴収もれで本人が不利益になることがあります。転職などをした人は、必ず前職分の源泉徴収票を年末調整担当部署へ提出しましょう。

 

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年末調整で正しく計算されない主なケース

 

前職のデータ(源泉徴収票)忘れ
社会保険料の申告忘れ
住宅借入控除の申告忘れ

 

この3つを忘れると、年末調整の計算が大きく変わります。特に、前職のデータ(源泉徴収票)忘れは、所得税を多額に追徴する原因になり、とても痛いです。

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