年末調整の必須知識、103 万円と 130 万円の違いとは

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年末調整を始める前の基礎知識です。給与担当者が間違えやすい 103 万円と 130 万円の違いを正しく理解しましょう。なぜ 103 万円なのか根拠をわかりやすく解説します。また健康保険の被扶養者として認定される収入要件との違いも重要です。

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年末調整とは

 

年末調整とは、給与をもらう人の所得税を精算する手続きです。毎月給与から天引きされて概算で支払っている所得税を確定させることです。多くの人は毎月多めに所得税を払っています。年末調整によって所得税が戻ってきます。

 

年末調整で注意したい点は、内容が毎年変わることです。必ず最新の情報に基づいて年末調整手続きを行ってください。そして不明な部分は、遠慮せずに最寄の税務署へ問い合わせしましょう。丁寧に教えてくれます。

 

年末調整で間違えやすい部分をわかりやすく解説します。年末調整は1月から12月までの所得税を精算する手続きです。会社員など給与をもらっている人が対象になります。

 

毎月の給与から天引きされている所得税は概算金額です。そして少し多く天引きされています。12月に支給される最後の給与やボーナスで年末調整を行い所得税を確定させると、多くの人は所得税が戻ってきます。つまり年末調整を忘れると損をすることが多いです。

 

参考とする資料は、国税庁の年末調整のしかたです。国税庁のサイトの後半の方に年末調整関係があります。Googleなどの検索サイトで、「国税庁 年末調整のしかた」で検索できます。

パンフレット・手引|国税庁

 

所得税は法令が頻繁に改正されます。必ず該当する年の 〇〇年分 年末調整のしかた に基づいて計算します。

 

また判断に迷ったときは最寄りの税務署へ電話で確認しましょう。具体的に質問すれば丁寧に教えてくれます。税務署へ電話すると脱税を疑われたり、怒られたり、怪しいと思われて税務調査を受けるのではないかと躊躇する人がいます。しかしテレビドラマの見すぎです。そんなことはありません。所得税に限らずすべての税金は複雑なシステムです。多くの人はわからないのです。税理士という国家資格が必要なほど、税金の取扱いは複雑で判断がむずかしいです。

 

普通の人は、税金のことがわからなくて当然です。税務署の人たちは丁寧に教えてくれます。時間があるなら予約して直接訪問するのも良いでしょう。

 

税務署へ相談にいくときの電話予約

来署によるご相談は、電話予約をお願いします|国税庁
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年末調整の基礎知識

 

年末調整を始める前に知っておきたい用語です。

 

所得は収入ではない

 

所得と収入は、似ている言葉です。普段使うときは同じように使われます。しかし所得税法では全く別の意味です。

 

収入から必要経費を控除したのが所得です。必要経費を除くということを意識してください。必要経費は、収入を得るために支払った費用です。売上原価や販売費などです。商品を販売することを考えると理解しやすいです。商品を10万円で仕入れて、15万円で販売したとしましょう。15万円の売上額から仕入れ代金10万円を差し引いた5万円が所得になります。所得税は利益部分に対して課税されるので、所得5万円に対してのみ課税されることになります。給与をもらう会社員の場合は、必要経費を算出するのが困難なので、所得の金額が一覧表で決まっています。


所得 = 収入 ー 必要経費

 

収入から必要経費を除いた部分が所得になります。会社員などの必要経費は、一定の金額を必要経費とみなして控除することになっています。

 

給与所得控除後の給与等の金額

 

給与の所得のことです。所得金額を求めるために、一定の金額を必要経費とみなして所得額が定められています。会社員の場合には仕入代金などがなく、必要経費を客観的に算出するのが困難なので一定額を必要経費とみなしています。給与から必要経費を差し引くことを給与所得控除といいます。

 

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103 万円は所得税の基準額

 

扶養家族について、収入が年間103万円以下か話題になることが多いです。

 

所得税は、収入ではなく所得に対して課税されます。55万円未満の給与収入の場合には所得は 0 円になり所得税がかかりません。(令和元年分までは65万円未満)

給与所得控除額55万円

給与所得控除額55万円

 

この 55 万円と、全員が一律に控除できる基礎控除額 48 万円(令和元年分までは38万円)を合計した金額が 103 万円です。

基礎控除48万円

基礎控除48万円

 

つまり 103 万円以下の収入なら所得税はかからないのです。このため 103 万円という金額が配偶者などの扶養親族の収入上限額として頻繁に使われています。103 万円は2020(令和2)年現在の金額です。

 

所得税法が令和2年分から大きく改正されました。

所得税法の改正(令和2年分から)

 

給与所得控除額 (旧)65万円 ➡ (新)55万円

基礎控除額  (旧)38万円 ➡ (新)48万円

給与所得控除額と基礎控除額の2つを合計した収入金額以下であれば、所得が0円になるので所得税がかかりません。つまり年間の給与収入が103万円以下なら所得税が0円です。

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130 万円は健康保険の基準額

 

上記の 103 万円は、所得税がかからない範囲の給与収入のことでした。

 

一方、130 万円は健康保険の被扶養者の認定基準の金額です。両方の数字とも 1 と 3 がつくので紛らわしいです。

 

協会けんぽ 健康保険の被扶養者 認定基準

 

被扶養者とは? | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

 

そして、被扶養者の判定で用いる130万円の給与収入については、必要経費や所得という考え方がありません。所得税法と大きく違う点です被扶養者として届ける前に、社内の社会保険担当者へ確認した方が安全です。収入がオーバーして被扶養者になれないこともあります。

 

所得税は 103 万円

被扶養者は 130 万円

と覚えておくと良いです。

 

また 130 万円の被扶養者の認定基準はかなり厳しく、細かな要件が定められています。

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年末調整の注意ポイント

 

年齢や収入金額などの判断日は、12月31日現在で行います。

 

扶養親族の所得(収入)確認

 

年末調整では、証明書の添付が義務付けられているものは保険料控除や住宅借入金等特別控除です。必要な証明書については、国税庁の「年末調整のしかた」に説明があります。

 

扶養親族の収入は、申告額のみで裏付け資料の保存は義務付けられていません。しかし通常、年末調整は給与担当係が担当することが多いです。会社の扶養手当や社会保険の被扶養者を認定したときの資料を用いて収入額を確認します。

 

内縁関係の配偶者は対象外

 

年末調整で所得控除の対象となる配偶者とは、婚姻の届出をしている配偶者に限られます。内縁関係は認められません。

 

家族の国民年金保険料も控除の対象

 

家族の国民年金保険料も控除の対象となります。ただし証明書の提出が義務付けられています。また国民年金は前納制があり来年の分まで支払っている場合にも1年以内のものが対象です。日本年金機構から控除証明書が郵送で送られてくるので、証明書類は保存しておきます。

 

中途採用者は前職の源泉徴収票が必要

中途採用などで、1月から12月の間に職場が変わった人は注意が必要です。前職分のデータ入力を忘れてしまうと、年末調整の計算が正しく算定されません。所得税の徴収もれになり、後日追徴されることになります。転職した人は、必ず前職分の源泉徴収票を年末調整担当係へ提出しましょう。

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年末調整で間違えてしまうケース

 

年末調整で注意したいポイント

 

前職のデータ(源泉徴収票)入力忘れ

社会保険料の申告忘れ

住宅借入控除の申告忘れ

扶養親族の異動忘れ

 

この4つを忘れると、年末調整の計算を大きく間違えてしまいます。特に前職のデータ入力を忘れると、所得税を多額に追徴する原因になりとても痛いです。扶養親族が減った場合も所得税が大きく変わります。届出を忘れると所得税を追徴されることになります。

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