年末調整を始める前に知りたい「103万円と130万円」の違い

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給与謝金
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給与担当者が間違えやすい「103万円と130万円」の違いです。なぜ103万円となるのか、その根拠をわかりやすく解説します。また健康保険の被扶養者として認定される収入要件を理解することも大切です。年末調整を始めると問い合わせが多くなります。

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年末調整とは

 

「年末調整」は、毎年、内容が変わります。必ず最新の情報に基づいて年末調整手続きを行ってください。そして不明な部分は、最寄の税務署へ必ず問い合わせしましょう。丁寧に教えてくれます。

 

年末調整を行うとき、ミスしがちなところを、わかりやすく解説します。年末調整は、1年間の所得税を精算し確定させる手続です。会社員など雇用されている人が対象になります。

 

毎月の給与から天引きされている所得税は概算金額です。そして、少し多く天引きされています。12月に支給される最後の給与やボーナスで年末調整を行い、多くの人が所得税の還付を受けます。つまり年末調整を忘れると損をすることが多いです。

 

参考とする資料は、国税庁の「年末調整のしかた」です。国税庁のサイト「パンフレット・手引」の後半の方に「年末調整関係」があります。Googleなどの検索サイトで「国税庁 年末調整のしかた」でも検索できます。

パンフレット・手引|国税庁

 

年末調整(所得税)は法令が頻繁に改正されます。毎年内容が変わります。必ず該当する年の「〇〇年分 年末調整のしかた」に基づいて計算します。

 

また判断に迷ったときは最寄りの税務署へ電話で確認しましょう。具体的に質問すれば丁寧に教えてくれます。税務署へ電話すると、逆に脱税を疑われたり、怒られたり、怪しいと思われて税務調査を受けるのではないかと躊躇する人がいます。しかし、そんなことはありません。所得税に限らずすべての税金は複雑なシステムです。多くの人は「わからない」のです。税理士という国家資格が必要なほど、税金の取扱いはむずかしいです。

 

普通の人は、税金の取扱いを十分に理解できないので、税務署は丁寧に教えてくれます。時間があるなら予約して直接訪問するのも良いでしょう。

税務署へ相談にいくときの電話予約

来署によるご相談は、電話予約をお願いします|国税庁
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年末調整の基礎知識

 

年末調整を始める前に、次の用語を理解しておきましょう。

 

「所得」は「収入」ではない

 

「収入」から必要経費を控除した差額が「所得」です。

 

「必要経費を除く」ということを意識してください。「所得」と「収入」は違います。「必要経費」は、収入を得るために支払った費用です。売上原価や販売費などです。会社員の場合は、所得の金額が一覧表で決まっているので、あまり深く考えなくて大丈夫です。


所得 = 収入 ー 必要経費

 

収入から必要経費を除いた部分が所得になります。そして会社員や公務員などの必要経費は、一定の金額を必要経費とみなして、控除することになっています。

 

給与所得控除後の給与等の金額

 

給与の所得のことです。所得金額を求めるために、一定の金額を「必要経費」とみなして控除した金額が一覧表で定められています。給与をもらう会社員の場合には「必要経費」を詳細に算出するのは困難なので、一定額を「必要経費」とみなしています。給与から必要経費を差し引くことを給与所得控除と言います。

 

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「103万円」・・これは所得税の話

 

所得税の話をするときに、「年間103万円以下かどうか」話題になることが多いです。

 

所得税の対象となる金額は、収入ではなく「所得」に対して課税されます。55万円未満の給与収入の場合には、所得は0円になり、所得税がかかりません。(令和元年分までは65万円未満でした。)

給与所得控除額55万円

給与所得控除額55万円

 

この55万円と、給与収入から、全員が一律に控除できる「基礎控除額」48万円(令和元年分までは38万円)を加算した金額が103万円です。

基礎控除48万円

基礎控除48万円

 

つまり103万円以下の収入なら所得税はかからないのです。このため「103万円」という金額が「配偶者などの扶養親族」の上限収入として頻繁に使われています。(2020(令和2)年現在の金額です。)

 

令和2年分から大きく改正されました。

給与所得控除額 (旧)65万円 ➡ (新)55万円

基礎控除額  (旧)38万円 ➡ (新)48万円

この2つを合計した金額以下であれば、所得が0円になるので所得税がかかりません。つまり年間の給与収入が103万円以下なら所得税が0円です。

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「130万円」・・これは健康保険の話

 

上記の103万円は、所得税がかからない範囲の「給与収入」のことです。

 

一方、「130万円」は、社会保険(健康保険、共済組合)の「被扶養者の認定基準」の金額です。

 

協会けんぽ 健康保険の被扶養者 認定基準

 

被扶養者とは? | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

 

そして、被扶養者の判定で用いる130万円の給与収入については、「必要経費」や「所得」の考え方が所得税法とは異なります。被扶養者として届ける前に、社内の社会保険担当者へ確認した方が安全です。収入がオーバーして被扶養者になれないこともあります。

 

「所得税は103万円」、「被扶養者は130万円」と覚えておくと良いです。

 

また、130万円の被扶養者の認定基準はかなり厳しく、細かな要件が定められています。

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年末調整の注意ポイント

 

年末調整の判断日(年齢や収入金額など)は「12月31日現在」で行います。

 

扶養親族の所得(収入)確認

 

年末調整では、証明書の添付が義務付けられているものは、保険料控除や住宅借入金等特別控除です。証明書が必要になるものは、国税庁の「年末調整のしかた」に説明があります。

 

扶養親族の収入については申告額のみで裏付け資料の保存は義務付けられていません。しかし通常、年末調整の手続は、給与担当部署と兼ねていることが多いので、会社の給与を支払う際の扶養手当や社会保険などの被扶養者のデータを用いて、内容を確認することが求められています。

 

内縁関係の配偶者は対象外

 

年末調整で所得控除の対象となる配偶者とは、婚姻の届出をしている配偶者に限られます。内縁関係は認められません。

 

家族の国民年金保険料も控除の対象となります。ただし、証明書の提出が義務付けられています。また、国民年金は前納制があり来年の分まで支払っている場合にも1年以内のものが対象になります。日本年金機構から控除証明書が郵送で送られてくるので、証明書類は保存しておきます。

 

中途採用などで、1月から12月の間に職場が変わった人は注意が必要です。前職分のデータ(給与支給総額と源泉徴収済の税額)を含めるのを忘れてしまうと、年末調整の計算が正しく算定されません。所得税の「徴収もれ」になり、後日追徴されるなど本人に被害が及ぶことがあります。転職などをした人は、必ず前職分の源泉徴収票を年末調整担当部署へ提出しましょう。

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年末調整で大きく間違えてしまうケース

 

前職のデータ(源泉徴収票)忘れ

社会保険料の申告忘れ

住宅借入控除の申告忘れ

 

この3つを忘れると、年末調整の計算を大きく間違えてしまいます。特に、前職のデータ(源泉徴収票の提出)忘れは、所得税を多額に追徴する原因になり、とても痛いです。

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