「請求書」が届いたら「遅延防止法」と「運用方針」を正しく理解

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契約代金を支払うときに注意すべきポイントです。官公庁の契約実務担当者が代金を支払うときは、「請求書」に基づき支払います。請求書を受理した日から、支払期限が法律で定められてます。請求書の受理日や遅延利息の解説です。

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遅延防止法の「運用方針」とは

 

官公庁が、民間企業等へ代金を支払うときに、注意すべき点です。代金の支払いが「遅延」すると、民間企業等は大きな影響を受けることがあります。現金が不足し、会社の経営にダメージを与えることがあります。そのため、「遅延防止法」(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)が定められています。

 

遅延防止法の運用方針について、昭和25年の大蔵省通知があります。参考になるので、抜粋して掲載します。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針(昭和25年4月7日、理国第140号、大蔵省理財局長から各省(庁)官房会計課長あて通知)

 

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第一、法律の解釈の統一について

遅延防止法は、代金の支払に関する法律です。支払時期や遅延利息の計算方法を、具体的に細かく定めておく必要があります。例えば、日数の計算は、具体的にどのようにカウントするか、などを明確にしています。解釈をわかりやすく統一してます。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(遅延防止法)について、国の事務取扱上の解釈を統一することとした。

 

本文は、かなり長文ですが、一読しておくと良いです。覚える必要はありませんが、実務上の参考になります。

 

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第二、遅延防止法運用の基本方針

 

運用方針の目的です。次のように、民間企業と対等の立場で契約を行うことが明記されています。官公庁側が偉そうにして、「親方日の丸ではいけませんよ」という趣旨です。

 

政府契約の支払を促進するとともに、従来兎角官尊民卑的傾向に陥り、ややもすれば片務性を有することが当然であるかの如き先入観の存する虜のあつた政府契約をして、私法上の契約の本質たる当事者対等の立場において公正に締結せしめ信義則の命ずるところにより相互の円滑適正な履行を確保せんとするものである。

 

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遅延防止法の適用が除外される主なもの

 

国の機関相互間における契約 第三、二(イ)

 

公法上の契約に基き支出せられるもの例えば、補助金、助成金、負担金、交付金、公務出張旅費、歳費 第三、三(ロ)

 

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請求書の受理とは

この運用方針の中で、第六が日常業務に関連します。請求書の受理日等が解説されてます。

第六、一

「適法な支払請求書」とは、法令、契約、又は慣習により添付すべき書類を添付したものであることを要するが、それは、受理のときにおいて形式的に整備されておれば足りるのである。

第六 二

「受理」とは、単なる到達を指すものではなく相手方の支払請求書が到達し国において、これを処理し得る状態におくことをいう。

 

つまり、請求書が官公庁に届いた日が「受理日」です。契約実務担当者が受理した日ではなく、官公庁の「誰かが受理した日」です。「処理し得る状態」というのは、契約実務担当者が受け取ることが可能になっている状態です。官公庁内で(担当部署が違うなどで)転送されて来るのが遅いとしても、理由にはなりません。

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