遅延防止法の運用方針に支払の心構え、著しい遅延は懲戒処分

奈良の公園、神社やお寺
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遅延防止法の運用方針

遅延防止法の運用方針について、65年ほど前に通知が出されています。代金の支払についてなど、参考になるので、メモとして残しておきます。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
昭和25年4月7日、理国第140号、大蔵省理財局長から各省(庁)官房会計課長あて通知



第一 法律の解釈の統一について

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(遅延防止法)について国の事務取扱上解釈を統一

遅延防止法は、代金の支払に関する法律なので、支払時期や遅延利息の計算を細かく定めておく必要があります。

例えば、日数の計算は、具体的にどのようにカウントするかなどを明確にしたのが、この運用方針です。

本文は、かなり長文ですが、一読しておくと良いです。覚える必要はありませんが、勉強になります。



第二 遅延防止法運用の基本方針

運用方針の目的について、次のように、民間企業と対等の立場で契約を行うことが明記されています。官公庁側は、偉そうにして、親方日の丸ではいけませんよという趣旨です。

政府契約の支払を促進するとともに、従来兎角官尊民卑的傾向に陥り、ややもすれば片務性を有することが当然であるかの如き先入観の存する虜のあつた政府契約をして、私法上の契約の本質たる当事者対等の立場において公正に締結せしめ信義則の命ずるところにより相互の円滑適正な履行を確保せんとするものである。

遅延防止法の適用が除外されるもの

国の機関相互間における契約 第三、二(イ)

公法上の契約に基き支出せられるもの例えば、補助金、助成金、負担金、交付金、公務出張旅費、歳費 第三、三(ロ)

請求書とは

第六、一

「適法な支払請求書」とは、法令、契約、又は慣習により添付すべき書類を添付したものであることを要するが、それは、受理のときにおいて形式的に整備されておれば足りるのである。

第六 二

「受理」とは、単なる到達を指すものではなく相手方の支払請求書が到達し国において、これを処理し得る状態におくことをいう。