遅延防止法の運用方針とは、請求書の受理日、契約代金支払時の注意点

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会計法令の解説
2014年 奈良

官公庁が契約代金を支払うときの注意点です。契約担当者や支払担当者に必須の知識です。契約代金を支払うときは請求書に基づき支払います。請求書を受理した日からの支払期限は法律で定められてます。請求書の受理日の解釈や遅延日数の計算方法です。

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遅延防止法の運用方針とは

 

遅延防止法(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)は、官公庁が契約代金を支払うときの期限などを定めた法律です。支払時期や遅延利息を定めています。代金の支払いが遅れると、民間企業は大きな影響を受けます。現金が不足し会社の経営が不安定になることさえあります。そのため契約代金を速やかに支払うよう遅延防止法が定められています。遅延防止法は、国だけでなく地方自治体にも適用される法律です。官公庁のすべてが遅延防止法の適用対象です。

 

しかし遅延防止法だけでは判断に悩む場面がでてきます。例えば契約代金の支払いが遅れれば遅延利息を支払うことになりますが、遅延日数としていつからいつまでをカウントするのかなどが明確でありません。請求書を受理した日についても、担当者が不在のときや、閉庁日の取り扱いが不明です。そこで運用方針によって遅延防止法の解釈をわかりやすく統一してます。

 

運用方針は昭和25年の大蔵省通知です。古い通知ですが参考になるので部分的に抜粋します。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針

昭和25年4月7日、理国第140号、大蔵省理財局長から各省庁 官房会計課長あて通知

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律について、国の事務取扱上の解釈を統一することとした。

 

本文はかなり長文です。時間のあるときに一読しておくと勉強になります。覚える必要はありませんが、どんなことが書いてあるかわかるので実務上の参考になります。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針

 

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遅延防止法 運用方針の目的

 

運用方針の目的です。民間企業と対等の立場で契約するよう明記しています。官公庁側が偉そうにして、親方日の丸の態度ではいけませんという趣旨です。

 

遅延防止法の趣旨

 

政府契約の支払を促進するとともに、従来兎角官尊民卑的傾向に陥り、ややもすれば片務性を有することが当然であるかの如き先入観の存する虜のあつた政府契約をして、私法上の契約の本質たる当事者対等の立場において公正に締結せしめ信義則の命ずるところにより相互の円滑適正な履行を確保せんとするものである。

 

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遅延防止法の適用が除外される主なもの

 

遅延防止法は、民間企業への契約代金支払いの迅速化を目的にしています。対象とならない主な契約は次のとおりです。

 

遅延防止法の対象除外

 

国の機関相互間における契約

 

公法上の契約に基き支出せられるもの例えば、補助金、助成金、負担金、交付金、公務出張旅費、歳費

 

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請求書の受理とは

 

請求書の受理については、正しく理解しておく必要があります。契約担当者だけでなく、官公庁で働く人全員が知っておくべきことです。官公庁としての支払義務なので、とても重要です。

遅延防止法の請求書受理とは

 

第六、一

「適法な支払請求書」とは、法令、契約、又は慣習により添付すべき書類を添付したものであることを要するが、それは、受理のときにおいて形式的に整備されておれば足りるのである。

 

第六 二

「受理」とは、単なる到達を指すものではなく相手方の支払請求書が到達し国において、これを処理し得る状態におくことをいう。

 

つまり請求書が官公庁に届いた日が受理日です。契約担当者が受理した日ではなく、官公庁の誰かが受理した日です。処理し得る状態というのは、契約担当者が受け取ることが可能になっている状態です。担当係以外の人が受け取って、転送されて来たのが遅かったとしても遅延になります。

 

請求書の取り扱いは、全職員へ周知しておく必要があります。請求書を受け取ったら、すぐに担当者へ手渡すよう注意喚起しておきます。請求書をそのまま放置すると、遅延利息の支払いという損害が発生することを認識しなくてはいけません。

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