契約一覧

民法と違う契約の成立時期、官公庁の契約は記名押印により契約が確定

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。

営業初心者向け見積書の解説、契約に必要な見積書と参考見積書の違い

民間会社の営業担当者向けの見積書提出方法の解説です。官公庁向け営業担当者の基礎知識です。官公庁が必要とする見積書は大きく分けて2種類あります。契約の申し込みとなる「見積書」と予算用の「参考見積書」です。両者の違いを判断して提出することが大切です。