会計法令の解説これならわかる！「会計年度所属区分」の判断は「期間」か「検収日」
官公庁の「会計年度所属区分」についての解説です。単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必要になります。特に3月から4月にかけて必要となる知識です。旧年度予算か新年度予算か、参照すべき会計法令と、具体的な判断方法を説明します。
予決令
会計法令の解説
会計法令の解説「前金払」って知ってる？普段は気にしない「支払方法」を理解
国の支払手続き「前金払」の解説です。契約代金の支払いは、「後払い」が原則です。例外的な支払手続きとして予決令第五十七条で「前金払」が定められています。注意が必要な点は、限定列挙されているところです。根拠法令を解説します。
会計法令の解説わかりやすい「入札参加資格」の解説、契約実務担当者の必須知識
競争入札に参加する資格についての解説です。参加資格の根拠法令は3つあります。予算決算及び会計令の第70条、第71条、第73条です。今回は第71条の「一般競争に参加させないことができる」具体例を説明します。契約実務担当者に必須の知識です。
会計法令の解説あれ？「契約書」は必要だった？知らないと恥ずかしい根拠法令
「契約書」の作成要否や、記載事項についての解説です。国が契約を締結するときは、契約の相手方へ「契約書の要否」について、事前に明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令の説明です。
随意契約知らなかった！「随意契約」の中にも2つの種類があるなんて！
「競争性のない随意契約」について、わかりやすく解説します。「随意契約理由書」が必要な理由、随意契約の根拠法令の説明です。官公庁の契約手続は、「一般競争入札」が原則です。例外として「指名競争入札」と「随意契約」が認められています。
会計法令の解説あなたは「入札公告」を読んでますか？これが4つの「参加資格」
官公庁が実施する入札へ参加するための「資格」についての解説です。入札に参加する条件は、一般的に「全省庁統一資格」が必要です。契約の内容が特殊で、さらに追加で参加条件を制限するときの解説です。参加資格を絞り込むときは最少限の条件とします。
会計法令の解説正確に読もう「入札に参加できない」条件、予決令第七十条の解説
入札公告に記載する参加資格の解説です。予決令第七十条は入札に参加できないケースを明記してます。義務規程なので、該当する場合は、原則として入札に参加できません。入札公告に記載する参加資格は重要な部分なので、十分な理解が必要です。
会計法令の解説一番判断がむずかしい「競争性がない随意契約」、102-4-3
随意契約のうち、「競争性のない随意契約」の解説です。予決令102-4-3では、販売会社がひとつしか存在しないときは、随意契約が認められています。特許製品などが典型例です。しかし実務上は、競争性を確保した一般競争入札を実施します。
契約手続きどうやって「入札」と「随意契約」を判断するか、この手順で判別
官公庁の契約手続きで「入札」と「随意契約」を判断する手順の解説です。最初に予決令99条が適用できる「少額随意契約」に該当するか判断します。「少額随意契約」に該当しないときは、「競争性がない」場合を除き「入札」手続きになります。
会計法令の解説これが官公庁の「契約書」！記載事項が法令で決められている
契約書の記載事項（条文記載例）の詳しい解説です。官公庁が締結する契約書は、会計法令で記載事項が定められています。予決令第百条に基づいて、実際の契約書雛形で説明します。また、契約書の条文は、修正できないケースがあります。
会計法令の解説いきなり「入札は無効」と言われたら？入札公告への記載必須事項
入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。
会計法令の解説もう、取り返しがつかない！そうなる前に「会計年度所属区分」を理解
年度末の「会計年度所属区分」の解説です。官公庁の会計実務で、年度末に注意したいことは、年度をまたぐ時期の単年度予算の支出処理です。前年度予算と新年度予算の区分を正しく理解することが重要です。予決令第二条について、具体例でくわしく説明します。