予決令

会計法令の解説

指名競争契約は一般競争契約より随意契約のような癒着リスクあり

社会の目が厳しい指名競争契約 予算決算及び会計令 第九十四条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。 一  予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。 二  予定...
2018.09.04
会計法令の解説

指名通知は10社以上、指名競争契約よりも一般競争契約が安全

指名競争契約とは 予算決算及び会計令 第九十七条  契約担当官等は、指名競争に付するときは、第九十五条の資格を有する者のうちから、前条第一項の基準により、競争に参加する者をなるべく十人以上指名しなければならない。 第九十六条  各...
2018.09.04
会計法令の解説

契約書を省略できる150万以下、契約の確定には記名押印が必要

契約の成立 予算決算及び会計令 第百条の二  会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。 一  第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約...
2018.09.04
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会計法令の解説

概算払ができる理由は予決令第五十八条で限定列挙、旅費など

概算払いは限定されている 予算決算及び会計令 第五十八条  会計法第二十二条 の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務...
2018.09.04
会計法令の解説

入札に参加できない者は公告に明示して無効、記載は必須

入札に参加できない者 予算決算及び会計令 第七十条  契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一  当該契約を...
2018.09.04
会計法令の解説

入札公告期間のカウント方法、原則は10日以上、予決令第七十四条

入札公告掲載日 官公庁が実施する入札(一般競争契約)は、官報やWEBサイトへ入札公告を掲載し、広く競争参加者を募ります。 競争性を十分に発揮させるには、多くの参加者が望ましく、そのためには入札公告を掲載する期間も長い方が良いわけ...
2018.09.04
会計法令の解説

入札公告には「無効」の記載が必須、入札後のトラブルを避けるため

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が無効と判断される条件は事前に明確に記載する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると会社の信用度はなくなり致命的な影響を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。
2018.09.04
会計法令の解説

全省庁統一資格による入札は入札保証金免除、統一資格のメリット

入札保証金とは 予算決算及び会計令 第七十七条  契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 一  一般競争に参加しようとする者が保険...
2018.09.04
随意契約

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合とは、随意契約理由書の根拠

官公庁の契約手続は、一般競争入札が原則で、例外として随意契約が認められています。随意契約は大きく二つに分類できます。 少額随意契約 ひとつは、「少額随意契約」と呼ばれるもので、予定価格(契約見込額)が少額な契約です。 予決令(よけつれい)...
2018.09.04
随意契約

予定価格を超えた随意契約は可能か、見積金額が予定価格を超えたとき

予定価格を超えた随意契約は可能なのか詳しく解説します。入札では、落札決定の基準価格として予定価格が必要です。通常は自動落札方式で公正に契約の相手方を決定します。随意契約で見積金額が予定価格を超えたときの具体的な対処方法の解説です。
2018.09.04
会計法令の解説

法令価格は競争性がないので随意契約、根拠法令は予決令臨特

法令で価格が決まっているものは随意契約できるという規定の解説です。官公庁が締結する契約は、入札が原則です。法令で価格が指定されていれば随意契約が可能です。ただし宅配会社等で同一サービスが存在し価格競争できる状態であれば入札になります。
2018.10.05
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