「運搬契約」は国際調達の対象か?WTOに該当するか判断する方法

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「運搬契約」が、「国際調達」(国際入札)に該当するか、判断する方法です。一定金額以上の高額な契約は、「政府調達に関する協定」が適用され「国際入札」になります。通常の入札と比べて、かなり長期間(6ヵ月ほど)の契約手続きになるので、最初に検討が必要です。

 

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「国際調達」、「国際入札」、「特定調達契約」など

 

世界各国との国際条約に基づく契約手続きを「国際調達契約」といいます。「国際調達契約」の他にも、「国際入札」、「特定調達契約」、「政府調達契約」、「特例政令」などと呼びます。いずれも同じ意味です。この解説では、一番わかりやすい表現として「国際入札」を使用します。

 

「国際入札」は、官公庁が実施する契約手続きの中で、契約金額が高額なものが対象になります。国際条約「政府調達に関する協定」で細かく手続きが定められています。日本国内向けには、政令として「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(特例政令)が昭和56年1月から施行されています。

 

通常の一般競争入札は、主に日本国内の企業を対象にしています。国際入札では、外国の企業も入札へ参加できるよう、入札公告の後半部分に英文を掲載しています。入札公告期間も2ヶ月以上にするなど、遠隔地の外国企業が、入札へ参加できるよう配慮した手続きです。

 

競争入札の一種なのですが、通常の手続きに比較して、やたらと手続き期間(待機期間)が長いです。例えば、通常の入札公告期間は10日以上ですが、国際入札では50日以上(5倍)必要です。ほぼ2ヵ月待機するわけです。

 

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「国際入札」は、契約内容と基準額で判断

 

「国際入札」は、通常、1年ほど前から契約手続きの準備を始めます。契約締結までに「信じられないほど長期間」(およそ半年くらい)待たなければなりません。

 

今回は、「運搬契約」(運送契約や移転契約)が、「国際入札」の対象になるか解説します。

 

新しい建物への引越しや、大きな研究室の移転などのときは、専門業者へ依頼しなけへればなりません。研究室などの移転では、机や椅子の他に、実験台や様々な研究設備を運搬することになります。重くて素人では運べないものが多いです。

 

そのため、一般家庭の引越しとは比較できないほど、高額な契約になります。引越しの見積金額が、2千万円とか3千万円になることも珍しくありません。ほとんどが入札手続きになります。

 

契約金額が高額になりそうなときは、「国際入札」に該当するか、最初に検討します。「国際入札」に該当すれば、契約手続きが長期間になるので、現実的に間に合うか(単年度予算で実施できるか)判断が必要になります。

 

もし「国際入札」に該当するなら、通常、8月くらいまでに仕様書を完成させ、入札公告を掲載しないと、年度内で契約を完了させることが厳しくなります。

 

「国際入札」は、一般競争入札の中でも高額なものに適用されます。令和 2 年度は1,500万円以上が対象です。参考として過去の基準額を一覧にしました。

参考 政府調達協定(運搬契約=その他のサービス)基準額の推移

令和 2・ 3年度 1,500万円(地方政府は3,000万円
平成30・31年度 1,500万円(地方政府は3,000万円)
平成28・29年度 1,600万円(地方政府は3,300万円)
平成26・27年度 1,300万円(地方政府は2,700万円)
平成24・25年度 1,600万円(地方政府は2,500万円)

 

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

 

私の記憶によると、「国際入札」導入当初の昭和55年当時は、基準額が 3,600万円くらいでした。国だけが対象で、地方政府は関係ありませんでした。現在は半分以下に引き下げられています。時代によって基準額や内容が変わります。

 

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「運搬契約」判断のポイントは、「公道を走るかどうか」

 

運搬契約が、国際入札の対象になるか判断するときは、「CPC分類」を調べます。

 

外務省のサイトには、「政府調達に関する協定」の訳文が掲載されています。その中の「CPC分類」として次の項目があります。

七一二

その他の陸上運送サービス(七一二三五(郵便の陸上運送)を除く。)

 

改正協定附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス

 

この「陸上運送サービス」に該当するか判断することになります。
「陸上運送サービス」とは、簡単に言うと、運搬するトラック等が「公道」を走るかどうかで判断します。少しでも「公道」を走って運搬するのであれば、「国際入札」が適用されます。

 

「国際入札」の手続きは、1年前から準備に入らないと、手続きがきつくなります。仕様書などの書類作成が間に合わず、慌てることになります。準備を早い時期に始めなければなりません。

 

なお「国際入札」は、頻繁に運用方針が変更になります。外国からの要望などで、簡単に内容が変わってしまいます。実際に高額な契約が予定されるときは、該当するかどうか、事前に所掌課へ確認しましょう。


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