特定調達契約に該当する移転契約の具体例、公道を運搬する契約かどうか

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特定調達契約とは

 

官公庁が実施する契約手続きの中には、特定調達契約(国際入札が必要となる契約手続きで「特例政令」が適用される契約)があります。

 

一般競争入札は、主に日本国内の企業を対象としていますが、特定調達契約に該当する入札手続きは、外国の企業も入札に参加できるよう、入札公告を英文でも掲載します。入札公告期間も3ヶ月以上の長期間掲載するなど、遠隔地の外国企業が参加できるように配慮した手続きです。

 

競争入札なのですが、特定調達契約は、やたらと手続きに時間が必要です。

 

長期間の手続きが必要となる特定調達契約

 

特定調達契約は、通常、1年ほど前から契約手続きの検討を始めます。信じられないほど長い時間が流れます。

 

よくある特定調達契約の例として、新しく研究棟を建てた後に、引越しを行ったり、まとめて設備を購入するケースがあります。

 

建物の竣工後に研究室の移転を行いますが、実験台や書棚、様々な研究用の設備などが必要なので、一般家庭の引越しとは比較できないほど多額の契約になります。移転契約と設備購入契約の入札手続きが必要になります。

 

引越しの移転契約は、2千万円とか3千万円になることが多いです。

 

一方、特定調達契約は、一般競争入札の中でも高額なものに適用されます。平成28年度は1,600万円以上(平成24年度は1,200万円以上など2年ごとに適用基準額が変わります。)が対象となります。

 

さらに、契約の内容によっても特定調達契約に該当するかどうか、ケースバイケースで判断します。

 

特定調達契約の対象となる移転契約

 

移転契約(研究室の引越し作業)は、特定調達契約に該当するかどうか調べました。

教育・研究関係政府調達ハンドブックの質疑応答欄の部分抜粋

 

(13)施設整備等に伴う機器等の移設、運搬業務等について

 

学内の施設整備等に伴う機器等の移設、運搬業務において、少なくともトラック等の陸上輸送及びその他の輸送手段を用いるものでないものは、政府調達の適用はなく、一般入札となる。

 

と記載されています。

 

かなり難解な説明です。

公道を走るかどうか

 

特定調達契約の対象となるかどうかの重要なポイントは、「トラック等の陸上輸送及びその他の輸送手段を用いるもの」という部分です。

 

簡単に言うと、運搬するトラックが公道を走るかどうかで判断します。

 

少しでも公道を走って運搬するのであれば、特定調達契約が適用になります。

 

特に、特定調達契約(国際入札、政府調達、特例政令などとも呼びます。)は、1年前から契約手続きの準備に入らないと、手続きがきつくなり、慌てることになりますので注意が必要です。

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