運搬契約が国際入札になるか判断に迷ったとき、公道を走行するか

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国立競技場
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国際入札に該当する高額な運搬・移転契約についての解説です。「政府調達に関する協定」に基づく国際入札手続き(特定調達契約)に該当するかどうかの判断は、契約金額と契約内容により判断します。運搬・移転のときに「公道」を走行するときは該当します。かなり長期間の手続きが必要なので注意しましょう。
 

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特定調達契約とは

 

官公庁が実施する契約手続きの中で、契約金額が高額なものは、特定調達契約(「政府調達に関する協定」に基づく契約)の対象になります。いわゆる「国際入札」です。日本政府が、諸外国の政府と協定を締結し、その協定に基づく契約手続きが必要になります。日本では政令として「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(特例政令)が昭和56年1月から施行されました。

 

通常の一般競争入札は、主に日本国内の企業が対象です。特定調達契約に該当する国際入札手続きは、外国の企業も入札に参加できるよう、入札公告を英文でも掲載します。入札公告期間も3ヶ月以上と長期間掲載するなど、遠隔地の外国企業が、入札へ参加できるよう配慮した手続きです。競争入札なのですが、通常の手続きに比較して、やたらと手続き期間が必要です。海外の企業が参加しやすいように、ゆとりある手続き期間になってます。

 

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長期間の手続きが必要となる特定調達契約

 

特定調達契約は、通常、1年ほど前から契約手続きの準備を始めます。契約締結までに信じられないほど長い時間が必要です。

 

今回は、特定調達契約の例として、運搬契約についての解説です。新しく研究棟を建てた後の引越しや、研究室の移転などのケースです。研究室などの移転では、実験台や書棚、様々な研究用設備が対象になります。一般家庭の引越しとは比較できないほど多額の契約になります。引越しの運搬契約は、2千万円とか3千万円になることが多いです。ほとんどが入札手続きになります。

 

特定調達契約は、一般競争入札の中でも高額なものに適用されます。平成30年度は1,500万円以上が対象です。

参考 政府調達協定(運搬契約=その他のサービス)基準額の推移

平成30・31年度 1,500万円(地方政府は3,000万円)
平成28・29年度 1,600万円(地方政府は3,300万円)
平成26・27年度 1,300万円(地方政府は2,700万円)
平成24・25年度 1,600万円(地方政府は2,500万円)

 
記憶によると、導入当初の昭和55年当時は、4,500万円くらいでした。時代によって基準額が変わります。
また基準額だけでなく、契約内容によっても特定調達契約に該当するかどうか、判断が変わります。

 

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特定調達契約の対象となる運搬(移転)契約

 

運搬契約(研究室の引越し作業)については、特定調達契約に該当するかどうかの判断は、次のとおりです。

教育・研究関係政府調達ハンドブックの質疑応答欄の部分抜粋

 

(13)施設整備等に伴う機器等の移設、運搬業務等について

 

学内の施設整備等に伴う機器等の移設、運搬業務において、少なくともトラック等の陸上輸送及びその他の輸送手段を用いるものでないものは、政府調達の適用はなく、一般入札となる。

 

上記の質疑応答は、わかりづらいので、理解しやすいように解説します。

 

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公道を走るかどうか

 

運搬契約が特定調達契約の対象かどうかの重要なポイントは、「トラック等の陸上輸送及びその他の輸送手段を用いるもの」という部分です。

 

簡単に言うと、運搬するトラック等が「公道」を走るかどうかで判断します。少しでも「公道」を走って運搬するのであれば、特定調達契約が適用になります。特に、特定調達契約の手続きは、1年前から準備に入らないと、手続きがきつくなります。書類作成が間に合わず、慌てることになります。手続きを早い時期に始めることに注意が必要です。

特定調達契約は、担当者によって呼び方が異なります。国際入札、政府調達、特例政令など、いろいろな表現があります。余計にわかりづらいところです。

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