9月入学よりもコロナ対策を優先すべき、今は検討する時期ではない

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2006年 セブ島

新型コロナウイルスの感染対策に関連して、9月入学の検討が報道されています。感染拡大防止のため休校が継続するなら、これを機に9月入学へ移行すべきという議論です。しかし今は検討すべきではありません。何が重要か慎重に判断するべきです。

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9月入学の影響とは

 

本サイトの趣旨とは少し逸れますが、重要なことなので掲載しました。会計年度とも関係しますし。

 

2020年5月9日現在、新型コロナウイルスによる感染がまだ終息していません。有効な治療薬も開発されていません。ようやく過去の薬の一部が使えるようになりましたが、効果がハッキリせず、副作用も心配されている状況です。

 

この状況の中で、9月入学がマスコミで報道されるようになりました。発端は、2020年4月1日に、高校生がSNSで発信したことです。すぐにマスコミが取り上げ、何人かの都道府県知事も賛同しました。高校生としては、休校が継続し新学期が始まらないなら、いっそのこと、これを機に9月入学の方が良いのではという素朴な思いで発信したのでしょう。

 

たしかに9月入学は世界標準なのでメリットは大きいです。それは、過去の9月入学の議論を見れば明らかです。では、なぜ9月入学へ移行できないかというと、社会すべてのシステムに大きく影響するからです。学校や官公庁のみでなく、民間会社、家庭にまで広く影響を及ぼします。学生だけでなく、新卒者の就職、定年退職、資格試験、就職試験などに影響します。そして、その影響を受ける人は、半年間、空白の期間ができます。もしかしたら、無駄な6か月になる可能性さえあります。

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9月入学は、言葉にさえすべきでない

 

9月入学へ移行するなら、莫大な検討時間が必要になります。そして、もし9月入学の検討を始めてしまえば、新型コロナウイルスの感染防止対策がストップするでしょう。

 

特に注意したいことは、マスコミが報道したり、政治家が発言すれば、公務員は検討を始めてしまうことです。組織のトップの政治家が9月入学に賛同すれば、行政組織は検討を始めます。そして新型コロナウイルスの感染防止対策をやめてしまいます。

 

2020年5月9日現在、官公庁が真剣に取り組むべきことは、新型コロナウイルスの感染から、国民の命と財産を守ることです。一刻も早く治療薬を開発し、自粛不要にすることです。経済活動を再開させ、元の生活に戻すことです。9月入学の検討は、今、行うことではありません。検討時期が違います。そんな検討を今していたら、自粛が長期化し日本社会が滅んでしまいます。今、力を入れるべきことは治療薬の開発です。新型コロナウイルスの特効薬を普及させることです。それ以外のことはやめましょう。

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