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今「9月入学」は検討すべきでない! 社会が壊れてしまう!!

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新型コロナウイルスの「感染対策」に関連して、「9月入学」の検討が報道されています。感染拡大防止のため休校が継続するなら、「これを機に9月入学へ移行すべき」という議論です。しかし今は、検討すべきではありません。「何が重要か」判断が必要です。

 

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「9月入学」の影響

 

本サイトの趣旨とは、少し逸れますが、重要なことなので掲載しました。

 

2020年5月9日現在、新型コロナウイルスによる感染が、まだ終息していません。有効な治療薬も開発されていません。ようやく過去の薬の一部が使えるようになりましたが、効果がハッキリせず、副作用も心配されている状況です。

 

この状況の中で、「9月入学」が、マスコミで報道されるようになりました。発端は、2020年4月1日に、高校生がSNSで発信したことです。すぐにマスコミが取り上げ、何人かの都道府県知事も賛同しました。高校生としては、「休校が継続し、新学期が始まらないなら、いっそのこと、これを機に9月入学の方が良いのでは」という思いで発信したのでしょう。

 

たしかに「9月入学」は世界標準なので、メリットは大きいです。それは、過去の「9月入学」議論を見れば明らかです。では、なぜ「9月入学」へ移行できないかと言うと、社会すべてのシステムに、大きく影響するからです。学校や官公庁のみでなく、民間会社、家庭にまで広く影響を及ぼします。学生だけでなく、新卒者の就職、定年退職、資格試験、就職試験などに影響します。そして、その影響を受ける人は、半年間、「空白の期間」ができます。もしかしたら、「無駄な6か月」になる可能性さえあります。

 

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言葉にさえ、すべきでない

 

「9月入学」へ移行するなら、莫大な検討時間が必要になります。そして、もし「9月入学」の検討を始めてしまえば、新型コロナウイルスの感染防止対策がストップするでしょう。

 

特に注意したいことは、マスコミが報道したり、政治家が発言すれば、「公務員は検討を始めてしまう」ことです。「9月入学」に対して賛同すれば、行政組織は検討を始めます。そして新型コロナウイルスの感染防止対策をやめてしまいます。

 

2020年5月9日現在、官公庁が真剣に取り組むべきことは、「新型コロナウイルスの感染から、国民の命と財産を守ること」です。一刻も早く治療薬を開発し、「自粛不要」にすることです。経済活動を再開させ、元の生活に戻すことです。「9月入学」の検討は、今、行うことではありません。検討時期が違います。そんな検討を今していたら、自粛が長期化し、日本社会が滅んでしまいます。今、力を入れるべきことは、治療薬の開発です。新型コロナウイルスの特効薬を普及させることです。それ以外のことは、やめましょう。


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