とんでもない「公務員の勘違い」、森友問題から見えるもの

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森友学園問題で、財務省による決裁書類の書き換えが判明しました。国会答弁に矛盾しないよう書類を書き換えたのです。真実を話さずに、嘘のような答弁を平然と繰り返す公務員は異常です。一部の人間が人事権を持つ、「歪んだ人事制度」の改革が急務です。

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森友問題で考える「公務員の資質」

 

平気で嘘をつく人は、「公務員の資質」に問題があります。

 

2018年3月、財務省が、森友学園問題に関連する国有地売却契約の決裁書類を改ざんしていたことが判明しました。「理財局長の国会答弁に矛盾しないように決裁文書を書き換えた」と財務大臣から説明がありました。

 

「国会答弁に矛盾しないよう、決裁書類を書き換える」という行為は、とてつもなく恐ろしいことです。真実が闇に葬られてしまいます。

 

官公庁における決裁書類は、事実に基づく経緯を記載した書類によって判断します。その判断は、それぞれの担当者レベルで行います。複数の目によって様々な視点・角度から承認の可否を判断します。通常、決裁文書であれば次のように承認手続きが行われます。

 

担当者→係長→課長補佐→課長→審議官(部長)→次長→局長→次官→大臣

 

これ以外にも、関係する部署は、合議という方法で決裁し承認します。

 

最終的に決裁が完了した時点で、組織としての意思決定、つまり最終判断になります。組織としての最終判断は、決裁完了後に、特定の個人が自由に変えられるものではありません。決裁途中では、さまざまなレベルの決裁者から修正意見がありますので、その都度修正するのは当然のことですが、決裁完了後には内容を変えることはできないのです。決裁書類を後日書き換えてしまう組織は、もはや、善悪の判断ができないデタラメな組織になっているということです。

 

仮に、財務省の一部の人が独断で行っていたとしても、それを批判してやめさせようとする人が組織内に存在しないこと、マスコミや国会議員が問題視して大騒ぎになっても、誰も真実を話そうとせず、組織として隠そうとする異常な体質は、まさに危機的状況です。

 

財務省に在籍している人の多くは、自らが関係したり、同僚から話しを聞き、真実を知っているはずです。それを隠していること自体が公務員の資質として問題があります。

 

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歪んだ人事制度

 

これらの原因は、人事権を持つ上層部などの一部の人に逆らえない仕組みです。人事権を持つ上司に対して、反対意見や批判、内部告発などを行なえば、逆に自分が懲戒処分を受け、財務省にいられなくなる、辞職に追い込まれ自分の将来がなくなるという現状の制度です。

 

国会議員を騙し、国民に対して平気で嘘を言う上司に仕える部下は、精神的に追い詰められてしまいます。上司の命令に従う義務と守秘義務が法律で定められているので、上司の答弁が虚偽と感じても従ってしまうのです。

 

国家公務員法

 

第九八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

 

第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

 

一部の人が人事権を持つ歪んだ人事制度が大きな問題なのです。

 

国民の税金を使用する公務員は、常に国民の利益になることを考え行動する必要があります。上司の命令が一般常識から外れ、国民が疑問視していれば、上司の命令に従う義務があるのでしょうか。上司の誤った判断や命令に従うことは明らかに間違いです。

 

今も公務員の世界では、「例え違法でも、上司の命令には従わなければならない」と教えられていますが、これは時代遅れの考え方です。明治や大正時代など、一般の国民が正確な判断を行なうための情報を知り得なかった時代のことです。

 

現在は、テレビやインターネットが普及・発達し、ほとんどの国民が十分に情報を得ることができ、正確な判断ができる時代です。

 

一部の上司が人事権を持つ、公務員の歪んだ人事制度は弊害しかありません。誰もが公平に昇進する人事制度に改めるべきです。特権意識のある公務員キャリア制度も廃止すべきです。

 

今回の問題を考えると、もはや中央省庁の事務方の責任者となる人は、くじ引きで決めるくらいの公平性を担保しなければ、公正な公務は不可能でしょう。大臣や上司のために働くのではなく、「国民のために働く」公務員となる制度改革と組織改革が急務です。年功序列こそが公正な人事制度かもしれません。

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