森友問題から見える公務員の資質とは、行政が歪む人事制度が原因

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2005年 グアム

森友学園問題で、財務省による決裁書類の書き換えが判明しました。国会答弁に矛盾しないよう書類を書き換えてしまったのです。真実を話さずに嘘の答弁を平然と繰り返す公務員は異常です。一部の人間が公務員の人事権を持てば行政が歪められてしまいます。

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森友問題で見える公務員の資質

 

平気で嘘をつく人は、公務員としての資質に問題があります。

 

2018年3月、森友学園に関連する国有地売却契約の決裁書類を財務省が改ざんしていたことが判明しました。理財局長の国会答弁に矛盾しないように決裁文書を書き換えたと財務大臣から報告がありました。

 

国会答弁に矛盾しないように決裁書類を書き換える、という行為は、とてつもなく恐ろしいことです。真実が闇に葬られてしまいます。

 

官公庁における決裁書類は、事実に基づく書類によって判断します。そして決裁の判断は、それぞれの担当者レベルで行います。行政文書は、誰か一人だけが判断するということはありえません。複数の目によって様々な視点・角度から承認の可否を判断します。通常の決裁文書であれば次のように承認手続きが行われます。

 

担当者 → 係長 → 課長補佐 → 課長 → 審議官・部長 → 次長 → 局長 → 次官 → 大臣

 

これ以外にも、関係する部署に対して合議という方法で決裁します。

 

最終的に決裁が完了した時点で、組織としての意思決定になります。組織としての最終判断は、決裁完了後に特定の個人が変えられるものではありません。決裁途中では、さまざまなレベルの決裁者から修正意見がありますので、その都度修正します。しかし決裁完了後には内容を変えることはできないのです。決裁書類を後日書き換えてしまうのは、もはや善悪の判断ができないデタラメな組織になっているということです。

 

仮に財務省の一部の人が独断で行っていたとしても、それを批判してやめさせようとする人が組織内に存在しないことが一番の問題です。マスコミや国会議員が問題視して大騒ぎになっても、誰も真実を話そうとせず、組織として隠そうとする異常な体質は、まさに危機的です。

 

財務省に在籍している人の多くは、自らが関係したり、同僚から話しを聞き真実を知っているはずです。それを隠していること自体が公務員の資質として問題なのです。

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行政を歪めてしまう人事制度とは

 

決裁文書を組織ぐるみで改ざんするなど、行政が歪められている原因は、人事権を持つ一部の人に逆らえない仕組みです。人事権を持つ上司の不当な命令に反対できないのです。意見や批判、内部告発などを行なえば、逆に自分が懲戒処分を受け、辞職に追い込まれ将来がなくなるのです。

 

国会議員を騙し、国民に対して平気で嘘をつく上司に仕える部下は、精神的に追い詰められてしまいます。上司の命令に従う義務と守秘義務が法律で定められているので、上司の答弁が虚偽と感じても従ってしまうのです。

 

国家公務員法

 

第九八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

 

第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

 

本来上司の命令は、国民のことを第一に考えていなければなりません。国民を騙すような命令は、職務上の命令ではありません。しかし、常識から外れた命令でも、従わなければ自分の人生が終わってしまいます。一部の人が人事権を持つ歪んだ制度が大きな問題なのです。

 

国民の税金を使用する公務員は、常に国民の利益を考え行動する必要があります。上司の命令が一般常識から外れ、国民が疑問視していれば、上司の命令に従う義務があるのでしょうか。上司の誤った判断や命令に従うのは明らかに間違いです。

 

昔から公務員の世界では、例え違法でも、上司の命令には従わなければならないと教えられています。しかし昔の上司は公正な判断を持っていました。しかし今は時代遅れの考え方です。明治や大正時代など、一般の国民が正確な判断を行なうための情報を知り得なかった時代のことです。

 

現在はテレビやインターネットが普及し、ほとんどの国民が十分な情報を知ることができ、正確に判断できます。

 

一部の上司が人事権を持つ、公務員の歪んだ人事制度は弊害しかありません。公務員の世界は、誰もが公平に昇進する人事制度へ改めるべきです。特権意識の強い公務員のキャリア制度も廃止すべきです。

 

今回の問題を考えると、もはや中央省庁の事務方の責任者となる人は、くじ引きで決めるくらいの公平性が必要なのかもしれません。上司の顔色を伺う公務員には公正な判断は不可能です。

 

大臣や上司のために働くのではなく、国民のために働く公務員となる改革が急務です。年功序列こそが公正な人事制度なのかもしれません。

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